携帯電話でもより鮮明な画像などを楽しめるように、高速で大容量の移動通信システムの導入を促そうと総務省は携帯電話各社に新たな電波の割り当てを行うことになりました。 安倍内閣の経済成長戦略では、世界最高レベルの通信インフラの整備に向け、高速で大容量の次世代移動通信システムの早期の実用化を目指しています。 このため総務省では、衛星通信の回線などに使われている3.5ギガヘルツ帯の電波をNTTドコモとKDDI、ソフトバンク、それにソフトバンクグループの「イー・モバイル」の携帯電話4社に開放することになりました。 スマートフォンの普及などで各社の電波がひっ迫する一方、2020年のオリンピックとパラリンピックに向けて、より鮮明な映像を携帯電話で楽しむための技術開発が本格化しており、次世代の通信システムの導入は緊急の課題となっています。 総務省では、新しいサービスの導入に向けた計画などについて携帯電話各社