高市早苗首相が憲法改正に強い意欲を示す中、大阪市内で4日、改憲や戦争に反対する一斉デモ「大阪環状線一斉スタンディング」が始まった。ある20代の会社員がSNS上で呼びかけた企画だ。6日まで。 「時間・…
「闘う政治学者」が、なんだか丸くなっていた。 法政大教授の山口二郎さん(67)。 第2次安倍政権以降、一貫して野党側の立場で活動してきたが、「もうなんか、そろそろいいなという感じはしますね」とぽつり。 自民党の、というより高市早苗首相の「歴史的大勝」に終わった衆院選をどう見たのだろうか。 「高市1強」とも呼ばれる政治状況を作り出した2月の衆院選。その後の国会審議でも野党は存在感を発揮できていません。GWにじっくり読んでいただきたい1本。野党について本音を吐露した「闘う政治学者」のインタビュー(26年2月公開)を再掲します。 <主な内容> ・戦後政治の土台崩壊に驚がく ・「加害者」から「被害者」意識に ・非現実的になった野党の目標 ・闘う政治学者の弱音 「平和路線」に共感 山口さんは2009年に誕生した鳩山由紀夫政権でブレーンを務め、旧民主党の流れをくむ立憲民主党の議員とも交流してきた。 今
会社に父が亡くなったことを伝え「しばらくお休みさせてください」と言ったら、上司から最初に出たのは信じられない言葉… ここまでの人間とは思わなかった
「戦争の放棄・戦力の不保持」を規定した憲法9条。 高市総理が憲法改正に意欲を示す中、憲法記念日の5月3日には「9条改正反対」を訴えるデモが全国で開かれました。 ■【動画で見る】石破前総理に単独インタビュー 一方で、憲法改正を訴える集会も開かれる中で、「newsランナー」は、石破前総理に単独インタビュー。 語られたのは、自衛隊が「軍隊じゃないはまやかし。削除しないと安全保障の議論は絶対まともにならない」ということ。 憲法9条2項の削除を主張しつつ、「9条1項で国際紛争、領土をめぐる武力を用いた争いはやりませんと明示している。だから1項を残している限り、心配している事態にはならない」と述べました。 【昭和天皇の勅語】「朕は国民とともに、全力を挙げ」「自由と平和とを愛する、文化国家を建設するように努めたい」 1946年に公布された日本国憲法は、今から79年前の1947年5月3日に施行されました。
事故当日夜に会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表=3月16日、沖縄県名護市(大竹直樹撮影) 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高(京都府)2年の武石知華(ともか)さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が事故後、平和ガイドや語り部を育成する講座の中で、「荒れた海に出たというのは間違い。それがすごく流布されている」と発言していたことが4日、関係者への取材で分かった。産経新聞は音声データを入手。浦島氏は「悪意に基づく虚偽情報が本当に山ほど流されている」とも語っていた。 関係者によると、浦島氏は事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座「沖縄戦の記憶継承プロジェクト 戦争をしない/させないために」で、参加者を前に講演した。 浦島氏は講座の勉強会で「私たちは学校やご遺族に謝罪の
沖縄県名護市辺野古沖で3月に起きた転覆死亡事故で、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が事故後、地元紙の琉球新報社が開いた講座で講演し、「虚偽情報が山ほど流されている」などと発言していたことがわかった。本誌・週刊ポストは講演の音声を独自入手。地元紙と団体の関係性についても疑問の声が上がっている。 【写真】ヘリ基地反対協議会のメンバーはそろって会見を開いたが⋯ 転覆した船の生々しい様子 事故が発生したのは3月16日。修学旅行のプログラムの一環で、辺野古を見学していた2隻の船が転覆し、同志社国際高校2年生だった武石知華さんと、抗議船「不屈」船長の金井創さんの2名が亡くなった。団体の安全管理体制や学校の事故後の対応などが追及されると同時に、事故をめぐるメディアの報じ方にも注目が集まっている。沖縄県で勤務経験のある全国紙社会部記者が解説する。 「転覆した2隻の船は普段、米軍基地移設への
takayuki matsuda @takabooking 最初は、内部告発ではなく、みなと保健所にそもそも無許可だから営業してはならないと厳重注意されたので、必死に止めていただけなのですが・・・ pic.x.com/NjXpFtXyLh 2026-05-02 09:04:39
げりょす @poison_monbird @wing_tachyon サイゼはラム串、エスカルゴとか家庭で簡単に用意しにくいものを激安ワインと一緒に嗜むお店だと思ってます ぶっちゃけパスタはインスタントの青の洞窟の方が美味いしカプレーゼとかも家で作れるしなぁ 2026-05-03 20:51:08
「日本中学生新聞」のアカウントを運営する川中だいじさん=大阪市北区で2026年4月25日、加古信志撮影 数々の選挙や政治家への取材を重ね、「日本中学生新聞」として発信してきた川中だいじさん(15)=大阪市=が、これまでの活動を1冊の本にまとめた。政治のあり方にとどまらず、生徒として日々を過ごす学校にも視線を向ける。「僕たちは主権者として自由な議論をできているか」。SNSがデマや分断を広げるいま、15歳が問い続けるのは民主主義の意味だ。 「記者として成長を実感した3年間でした」 川中さんが「日本中学生新聞」を創刊したのは2023年3月。同年5月に広島で開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)に記者として参加したいと思ったのがきっかけだった。 小学6年のとき、修学旅行先の広島で被爆者の女性から聞いた被爆体験が印象に残った。サミットの記者会見で、岸田文雄首相(当時)に「なぜ核兵器禁止条約を批准
護憲派による「憲法大集会」でプラカードを掲げる参加者たち=東京都江東区で2026年5月3日午後1時52分、幾島健太郎撮影 憲法記念日の3日、各地で憲法をテーマにした集会が開かれた。改憲、護憲、それぞれの立場で意見を交わし、議論を深めた。 改憲を求める民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などは東京都千代田区で「公開憲法フォーラム」を開催した。高市早苗首相がビデオメッセージを寄せたほか、改憲に前向きな与野党の国会議員らが登壇。会場で約850人が参加し、オンラインなどで約1万人(いずれも主催者発表)が視聴した。 首相「決断のための議論を」 高市首相はメッセージの中で、「憲法は国の礎であり根幹。その価値を摩滅させないために本来定期的な更新が図られるべきだ。政治家が行うべきは決断のための議論。各党の協力を得ながら決断のための議論を進める」と述べ、改憲への意欲を改めて示した。
憲法記念日の3日、高市政権の改憲の動きに反対する「2026憲法大集会」が、東京都江東区の東京臨海広域防災公園(有明防災公園)で開かれた。参加者には若い世代や女性の姿も目立ち、思い思いのプラカードや旗を掲げて「憲法守れ」「戦争反対」などとアピールした。
遅きに失したとは言え、活動家側が平謝りの謝罪文を公表した 遺族側は「真実を伝える」という名目の元、活動家側やメディアを非難するnoteを連載している それ自体は良いとして、被害者の生前の生活描写などで「私達は勝ち組の上級国民である」ことを自慢する記述が目立ち始めている つまり、ブルジョアとプロレタリアの対立構造、かつブルジョア側がプロレタリア側を攻撃する構造が出来始めている こうなると世間の支持方向は変わり始める。いままでは遺族側に同情的だったが昨日のnoteには違和感を持つ人もXなどでちらほら見かける まだ遺族側は発信を続けるだろうが、今のスタンスを続けると夏までには世間から総スカンとまでは行かなくても、生活が苦しい氷河期世代や子なし夫婦層などから一斉に非難を浴びる状況になりかねない。それまでに共産党や社民党や沖縄主要メディアが追加の墓穴を掘らないことが条件だが 被害者の父親は聡明な方な
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