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紙の通帳やめれば1000円　三菱UFJ銀行、先着10万人に - 日本経済新聞

三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる

T-anal 2020/01/21

なんと！来年からは当行に銀行口座を持つ全員に、銀行口座から維持手数料として毎月1000円を徴収いたします！

三菱UFJ銀行

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肉食文化・アメリカに植物肉革命　イラスト解説　アメリカ発！メシ新時代 - 日本経済新聞

肉食文化の米国で、食卓に異変が起きている。「プラントベースド（植物由来）」と呼ばれる、豆などで作った偽物の肉が人気を博しているのだ。ファストフードチェーンなどの飲食店が相次いで植物肉を扱い始めた。2040年には50兆円市場になるとの予測もある。（敬称略）なぜこれほど植物肉が世の中に普及すると考えられているのか。背景には、環境意識の高まりがある。畜産などの食料供給の過程で出る温暖化ガスの排出は無

T-anal 2020/01/19

食牛育てるより植物肉の原材料育てる方が環境負荷高そうだけど。

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東レ、ICタグの価格5分の1に　IoT普及後押し - 日本経済新聞

東レは衣料など商品の在庫管理などに使うICタグを、1枚2円以下と従来の5分の1程度のコストで生産できる技術を開発した。情報などを記録する集積回路を特殊な素材で直接印刷し、生産工程を大幅に減らせる。ICタグはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」にとって重要な部品だ。価格が大幅に下がり、関連サービスの普及を後押しすることになる。東レは2022年度にもICタグ事業に参入する。ICタグはICチップ

T-anal 2020/01/19

実は開発したのは下請け企業でゼロ円ライセンスでしたなんてユニクロみたいな展開がありそう。東レだし。

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スター・ウォーズのたそがれ？　最新作不振に3つの理由　編集委員　石鍋仁美 - 日本経済新聞

12月20日に世界同時公開された映画「スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け」の客入りがいまひとつだ。日本でも米国でも前作の実績に及ばず、巨大市場の中国でもランキング上位に入れない。人気SFシリーズの第9話にして「完結編」をうたう大作に何が起こっているのか。不調の背景に、マニア依存の弊害、ライバルの登場、世界戦略のつまずきという3つの原因が浮かび上がった。クリスマスである25日の昼、東京都

T-anal 2019/12/30

人気作を無駄に延命し続けた結果。これに尽きる。ドラゴンボールで学ばなかった？ああ国が違うか。

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「年収1400万円は低所得」　人材流出、高まるリスク　安いニッポン(下) - 日本経済新聞

「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。【前回記事】暴騰ニセコ、それでも世界31位　外需頼み成長にもろさ「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」6114223786001「憧れの出稼ぎ先」今は昔かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007～17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100と

T-anal 2019/12/12

賃金も物価も安いって言うけど、他国の物価上昇が激しいだけ、日本も徐々に物価は上昇してるよね。賃金は安くなる一方だけど。

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海保、中国製ドローン「排除」へ　情報保全に懸念 - 日本経済新聞

海上保安庁は中国製ドローン（小型無人機）の調達や活用を2020年度から見送る方針だ。救難現場の撮影や警戒監視に活用している数十機のドローンを他の機種に切り替える。機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、中国製品を実質的に排除することになる。海上保安庁は海の救難事故に対応するほか、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域、北朝鮮漁船の監視などを手掛けている。取り扱う

T-anal 2019/12/10

ロゴだけ国産で中身はDJIでしたとか有り得そう。NECと富士通のPCの中身はレノボでしたみたいにさ。

ドローン

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ヤフーとLINE経営統合へ　ネット国内首位に - 日本経済新聞

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

T-anal 2019/11/13

それって経営統合ではなく、ハゲとネバーの合弁事業になるだけじゃん。

LINE
Yahoo

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物価上昇、増税後も停滞　10月都区部 - 日本経済新聞

10月1日に消費税率が上がった後も物価の動きが停滞している。総務省が29日発表した10月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.5%の上昇と、増税前の9月から横ばい。増税による押し上げを除くと、2年3カ月ぶりの低い伸びだった。急な物価上昇を避けられたのは家計の助けだが、景気の減速で企業が値上げをためらう姿も浮かぶ。消費者物価指数は税込みのモノやサービスの価格から算出する。消費税引

T-anal 2019/11/05

給料上がらないんだから物価が上がらないのは正常でしょ。日銀がやりたいのはスタグフレーションなの？

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時間指定宅配「五輪中は中止を」　政府、3社に要請へ - 日本経済新聞

政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの

T-anal 2019/10/18

「五輪は中止を」をに見えてぬか喜びしてしまった。

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「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を - 日本経済新聞

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命

T-anal 2019/10/14

新聞の軽減税率廃止、新聞税、広告税の導入してそれらをすべて防災に割り当てればいいでしょ。それで日経が潰れても自己責任だけど。

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出生数90万人割れへ　19年、推計より2年早く　社会保障・成長に影 - 日本経済新聞

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

T-anal 2019/10/07

景気悪化も確定して消費税増税でとどめ刺したから来年は80万切らないと良いね。

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働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず　厚労省検討 - 日本経済新聞

厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、

T-anal 2019/10/06

上級国民以外は非国民で社会福祉を受ける権利はありません。ただし税金だけはきっちり納めてもらいますよ。これが政府の方針。

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東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

T-anal 2019/10/01

ストレスが高いからマイナス査定、集中度が低いからマイナス査定、興味度が低いからマイナス査定、快適度が低いからマイナス査定、わくわく度が低いからマイナス査定。脳波も評価対象に入る美しい国ニッポン。

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ダイキン、育休中の社員「阪大生」に - 日本経済新聞

ダイキン工業は19日、大阪大学と連携して育児休暇中の社員のキャリアアップを支援すると発表した。10月から社員が阪大の保育室に子供を預けて、心理学や社会学、工学などの授業を大学生とともに履修できるようにする。育休期間を有効活用し、普段の仕事とは異なる幅広い分野の知識を身につけて、復帰後の業務に役立ててもらう。阪大の学生以外が授業を履修することのできる制度を活用する。ダイキンでは現在、60

T-anal 2019/09/24

強制ならともかく選択できるんならいいんじゃない？選択（査定に関わるから実質強制）って可能性も否めないけど。

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マイクロソフト、純利益49%増　売上高も過去最高 - 日本経済新聞

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトが18日発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期比49%増の131億8700万ドル（約1兆4100億円）だった。売上高は12%増の337億1700万ドルで、いずれも過去最高を更新した。クラウドサービスの販売拡大が続いており、ゲーム専用機の販売減を補った。継続的に収益を得るビジネスモデルが確立しつつある。クラウドを介して計算処理の能力を提供する「アジ

T-anal 2019/07/19

GAFAの上にマイクロソフトがある感じ。移り変わりの激しいIT業界でITが民生用に普及し始めた時からコモディティ化した現在までマイクロソフトの存在感が無かった時期はないって考えるとなおさら。

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「とがった人求む」学生は信用せず - 日本経済新聞

企業トップがイノベーション人材や"とがった人材"がほしいと訴えても学生ははなから信用していないのではないか。そう感じるのは、就活に励む学生の十年一日のリクルートルックだ。男女ともにダークスーツに身を包み、普段はカラフルな髪を真っ

T-anal 2019/07/15

でも面接で尖ってたら落とすんでしょ？

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コロプラ、従業員が取引先にゲーム課金を依頼　順位操作目的 - 日本経済新聞

コロプラ（3668）は21日、同社の従業員が自社ゲームのセールスランキングを操作するため、不適切な取引をしていたと発表した。役職者を含む従業員2人が自社の費用850万円を使って自社ゲーム「最果てのバベル」に課金するよう取引先に依頼し、取引先は13日に課金を

T-anal 2019/06/21

司法も公取も東証も日本企業には甘々だからApp storeとGoogle playからの締め出しにしか期待してない。

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池袋暴走の87歳、ミス否定　「ブレーキ踏んだ」説明 - 日本経済新聞

東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が、警視庁の事情聴取に「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。捜査では車の異常は確認されず、警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。捜査関係者によると、飯塚

T-anal 2019/05/18

"警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。"一般国民は即逮捕即立件即有罪確定なのに上級国民は立件すらされてないのが日本の中世な司法の現実。

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