「住みやすい都市」東京が世界首位に 米経済誌 - 日本経済新聞米経済誌のグローバルファイナンスが公表した「住みやすい都市」の2020年の世界ランキングで、東京が首位になった。欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことが評価された。コロナ死者数のほか、経済力や研究開発力など8項目でランキングを集計した。東京は新型コロナへの対応のほか、先進的な交通機関などでも高い評価を得た。東京都の小
東京都、銀座の高速を遊歩道へ素案 完成2030年代以降 - 日本経済新聞
東京都の有識者会議は24日、銀座にある無料の高速道路「東京高速道路」（KK線）の今後の利用方法について、提言書の素案を提示した。道路部分を遊歩道に作り替えることが柱。都は今後、提言をもとに具体的な計画を進める。首都高速道路の更新工事と連動するため、実現には10年以上かかる見通しだ。素案によると、KK線の車道としての機能を廃し、緑化する。広場なども整備し、歩いて楽しめる空間を作る。今まで同様に、
世界はマイナス3%成長 IMF予測「大恐慌以来の悪化」 20年、新型コロナ影響で - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は14日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響で1月時点から6.3ポイントも下方修正した。09年の金融危機時を超えて「大恐慌以来の経済悪化」（ゲオルギエバ専務理事）となる懸念がある。ただ、感染拡大を封じ込めれば、21年は6%近い経済成長が可能とみる。20年の世界経済は2.9%のプラス
西松建設「工事中止」宣言 横並び建設業界に波紋 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き 清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断 新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か 揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み - 日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、1世帯あたり30万円とする意向を伝えた。岸田氏は会談後、記者団に「1世帯30万円
会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
楽天の携帯、大容量で月2980円 大手3社の半額以下に - 日本経済新聞
楽天は4月から本格参入する携帯電話の料金について、大容量のデータ通信で月額料金が2980円のプランを主力にする方針を固めた。NTTドコモなど大手3社の現行料金の半額以下を目指す。当面は先行投資で携帯電話事業は赤字の見通しだが、低価格を打ち出し大手から顧客を奪う狙いだ。大手も対抗策に出るとみられ、通信料金の値下げ競争を促しそうだ。【関連記事】楽天、携帯料金を発表 自社エリア上限なし月2980円携帯値下げ第2幕 楽天「料金半額」、大手は対抗模索携帯価格破壊、菅氏が提起 楽天動きアップルも接近楽天は月2980円の主力プランのデータ通信量を最終調整しており、容量に上限を設けないことも検討している。大手3社の料金体系は基準が異なり、単純な比較は難しい。ただ、現在の大容量プランでみると
福島第1処理水、海洋放出「優位」 反発強く動けぬ政府
東京電力福島第1原子力発電所で増え続ける処理水に関する経済産業省の小委員会は31日、処分方法として海洋放出と水蒸気放出が「現実的な選択肢」との報告書を大筋で了承した。前例のある海洋放出の優位性をにじませながらも、絞り込めなかった。原発内のタンクが満杯になる期限が迫る一方、風評被害への懸念は根強く、政府が決めきれない状態が長引いている。福島第1原発は2011年の東日本大震災に伴う津波の影響で炉心
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