先日、日本商工会議所北カリフォルニア支部が主催し、シリコンバレーで開かれたJ-SOXに関する勉強会に出席した。J-SOXは米国SOX法の日本版というべきもので、2009年3月期決算から導入される。J-SOX法の適用対象は日本企業であるが、在米子会社にとってもまったく無関心ではいられないので勉強会が開催されたのだ。 2002年7月に発効したSarbanes-Oxley法（略称SOX法）はエンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて米国で頻発した不正会計問題に対処するために制定された法律である。財務諸表が適正に作成されていることを検証する社内管理体制の評価まで含む広範、且つ、厳しい規制である。 この法律は罰則も異常に厳しい。CEO（最高経営責任者）とCFO（最高財務責任者）は決算内容・社内管理体制ともに適正であることの宣誓書を提出しなければならない。もし、嘘

ウェブシャーク社長　木村誠司氏。ブログから想像していた通りの、愛嬌よしで人なつこい人柄。初対面でもあっという間に距離が縮まってしまう。“商売人”の社長が手段としてネットを選択した形で、IT業界ではやや異色と言えるだろう 「非公式ウェブシャーク社長日記」を読んだことはあるだろうか。ブログのトップには、「この日記は非公式にウェブシャークの社長が更新していますが、公式にはウェブシャークの社長は更新しておりません」という文章が書かれている。 ウェブシャークは、「電脳卸ドロップシッピング」などで知られる大阪の会社だ。ドロップシッピングとは、ネットショップに注文が入った時点で、メーカーや卸売り業者から客に直接送ってもらうという、徐々に増えつつあるネットショップの運営方法だ。電脳卸ドロップシッピングは、これを仲介するビジネスだ。 「ブログは、公式には俺は書いてないことになってるんですよね（笑）」と、ウェ

1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹　企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 ディスカウントストアのドン・キホーテが、スーパーマーケットの長崎屋を買収することで合意した。長崎屋は再上場を目指す方針で、ドン・キホーテもこれを支援していくという。 ドン・キホーテにとってもメリットは大きく、少なくとも株主に好感される買収だと考える。長崎屋の従業員にとっても、小売のプロのドン・キホーテ傘

1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 3年前に不祥事が続出して以来、今なお、揺れ続ける「公共放送NHK」に、また新たな火種が燻り始めた。任期切れまであと3ヵ月と迫った橋本元一会長の後継者選びが、その火種だ。驚くべきことに、復権を目指す海老沢勝二前会長の側近

タイの首都バンコクで今月、現地に長期滞在していた棚橋貴秀さん（３３）の絞殺体が発見された。事件は、タイ警察が殺人容疑で日本人男性２人の逮捕状を取るなど日タイ両国で捜査中だ。なぜ、棚橋さんはバンコクで暮らし、凶行に倒れたのか。そこからは、若者の「引きこもり」「ニート」といった日本の社会状況を映した、『外こもり』という現象がみえてくる。（赤堀正卓、鎌田剛）　著書を出版　殺害された棚橋さんは７月、安田誠のペンネームで『外こもりのススメ』（幻冬舎コミックス）を出版したばかりだった。　著書によると「外こもり」とは「目的もなく海外の都市にこもってブラブラしている人」。言葉自体は５年ほど前からあったようだが、閉鎖空間で過ごす引きこもりと違い友人と騒いだりもする。著書では「ニートに近く『外ニート』ともいえる」としている。　知人によると、棚橋さんは郵便局を１０年前に退職。世界各地を放浪後、平成１１年ごろバン

起業人 先達の苦難の道のりには、汗と涙に彩られた無数のドラマがある。そして、起業家達の苦闘の中には明日への成功のヒントとノウハウが凝縮されている。 バックナンバー一覧 九州に本社を置く大手青汁メーカー。かつては、訪問販売方式でチルド（冷蔵）の商品を売っていたが、これをフリーズドライの粉末にしてテレビショッピングで売り始めたところ、売り上げは4倍に増えた。 かたや、都内の美容器具製造メーカー。製品は主として販社に卸していたが、ある美顔器具をテレビショッピングで売り出したところ月に数百万円だった売上高が1年後には2億円を超える大ヒットとなった――。 両社にとって、テレビショッピングは初の試みだ。テレビＣＭや紹介番組を制作し、それを見た客から殺到する電話注文や商品の個別大量発送をこなすノウハウもインフラも当然ない。 にもかかわらず、テレビショッピングで売上高を増やすことができたのは、それ専門のサ

前にも触れたが、日本の起業率はとっても低い。一昨日、日本のベンチャーキャピタリスト先駆者の方のセミナーを聞いたが、日本の企業の数は20年前に比べて減していると嘆いておられた。 よく、日本人はよくリスクと取りたがらない国民だから起業する人の数も少ないと言われるが、会社を興して見ると確かに日本で起業して失敗するリスクが大きいと思う。その失敗の大きな原因が資金繰りだ。 日本人 vs. 在日外国人起業家の資金繰り 昨年外国人（主に米国人）起業家を対象に調査をしていて、日本人と違うと感じたのは、借入を当てにしていなかったこと。今後資金どうしましょう、という話を日本人にすると、まず国民生活金融公庫に行くように進められる。ところが、在日外国人の方に話をすると、国金どころかどこの銀行もお金を貸してくれないので、当てにしなかったという。 しかも、今はサブプライムの問題から起業しても銀行からは借りるな、という