若狭の豊かな海の幸をふんだんに使った海鮮丼や、１００年超の歴史を持つソースかつ丼など名物丼をどんどんＰＲしようと、福井県が、地元料理店などと手を組んだ町おこし企画「福丼県プロジェクト」が２９日、始まった。　発足式で西川一誠知事は「福井はコシヒカリ発祥の地。丼に不可欠なおいしい米がある」と話し、看板に書かれた「福井県」の「井」の字の真ん中に自ら点を打った。　プロジェクトでは、県内のおすすめの店４８軒と、周辺の観光地を紹介するガイドブックを作成し、観光を促進。丼愛好家が開催を予定しているイベント「ワール丼カップ」の福井誘致に向けて活動する。　プロジェクト実行委員長の野坂昌之さんは「来春には北陸新幹線が金沢まで開通するので県外からのお客さんもどーんとお迎えします」と話した。

民放連の井上弘会長は１８日の定例会見で、見逃したテレビ番組をインターネット上で視聴できる「見逃し視聴」について「在京民放５局間で『やっていこう』という意見がまとまった」と話した。開始時期など詳細は未定だが、来年度中の実験を検討しているという。　視聴は無料で、ＣＭ付きで放送する。井上会長は「タイムシフト視聴などメディアを取り巻く環境は変化している。ネットでも、ＣＭを飛ばさない、新しい形の商売の仕方がありえると思うし、違法動画対策にもなる」と説明した。　井上会長はまた、サッカーＷ杯ブラジル大会の民放テレビ局全体の収支が赤字になったことも明らかにした。２０１０年の南アフリカ大会に続き、２大会連続。放送権料の高騰や時差による深夜・早朝の放送が番組スポンサーの動向に影響を与えたことが理由という。赤字額は明らかにしなかった。

日銀の黒田東彦総裁は４日、金融政策決定会合後に記者会見し、輸出の低迷により経済成長率が「予想していたよりも若干、下振れたのは事実」と述べ、回復が遅れていることを認めた。ただ消費税の再増税先送り論に関しては「リスクが大きい」と懸念を表明した。　黒田総裁は、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比で年６・８％減と大幅なマイナス成長となったが、「景気の前向きなメカニズムは働いている」と強調。景気は緩やかに回復していくと従来通りの見方を示した。　最近の個人消費低迷の理由に関しては、駆け込み需要の反動減や増税による購買力の低下、大雨などの天候不順が影響していると説明。「長期的に効く要因ではない」とも述べ、所得や雇用の改善を背景に、消費は底堅く推移すると話した。

神奈川県警中原署は３日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで東京大学大学院博士課程の杉本真人（まこと）容疑者（２８）＝東京都文京区本郷＝を逮捕した。　逮捕容疑は、３月２６日午後１時半から２７日午後０時ごろまでの間、自宅居室内で川崎市中原区の女子中学生＝当時（１４）＝に対し、現金２万円を渡す約束をしてみだら行為をしたとしている。「間違いない」と容疑を認めているという。　同署によると、杉本容疑者は３月初旬、女子生徒とインターネットを通じて知り合い買春を持ちかけたという。杉本容疑者は東大院生であることを自慢する文章を女子生徒に送っており、買春行為後の２７日、川崎市の喫茶店で女子生徒に数学を教えていたという。　杉本容疑者のパソコンからは、杉本容疑者が撮影したとみられる少女の裸の写真が複数見つかっており、同署で同法違反（製造）の疑いもあるとみて調べている。

東京電力福島第１原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏の聞き取り調査をまとめた「吉田調書」。最終回は吉田氏らの緊張がピークに達した２号機をめぐる証言をまとめた。死んだと思った　〈平成２３年３月１４日午後、福島第１原発１、３号機に続いて２号機が緊急事態に陥った。原子炉の冷却機能が失われ、炉内圧力が上昇。炉内を冷却するために「原子炉主蒸気逃がし安全弁」（ＳＲ弁）を開いて、圧力を下げて注水しようとしたが作業は進まなかった〉　－－（１４日の）１６時３０分くらいから減圧操作を開始したが、手間取った　吉田氏「（現場からの報告では）バルブが開かないと」　吉田氏「何せ焦っていたんで、早く減圧させろと。私自身、パニックになっていました」　－－ＳＲ弁がなかなか開かないというところから、夜に行くぐらいのころ、退避なども検討しなければいけないのではないかみたいな話というのは出ていた　吉田氏「（略）廊下

石井隆一富山県知事は２０日、真鍋精志ＪＲ西日本社長と大阪市内のホテルで会談し、大阪と北陸地方を結ぶ在来線特急「サンダーバード」などの金沢以東の運行継続を断念したと伝えた。　富山－金沢間を往復する北陸新幹線「つるぎ」を富山県西部の新高岡駅に停車させる、といった対策がＪＲ西から示されたため。石井知事は会談後、記者団に対し「残念だが、新幹線開業後に（並走する）特急が残った例はなく、やむを得ない。県民の理解は得られる」と話した。　来年３月に北陸新幹線が長野－金沢間で延伸開業するのに合わせ、在来線特急の富山への乗り入れを廃止する方針に対しては、新幹線が停車しない駅周辺の住民が反対していた。

韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は２９日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者＝背任容疑などで指名手配中＝と家族ら３人が持つとみられる財産総額約２４００億ウォン（約２３９億円）を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。　捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告（７１）＝業務上過失致死罪で起訴＝からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。　当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。　韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれているものの、サービス残業という言葉は「一般用語」として定着した感があり、長時間労働は依然、社会問題の１つだ。そこへ一石を投じているのが機械工具商社のスギモト（兵庫県尼崎市）だ。午後６時半以降の会社居残りを禁止。残業も可能だが、年間で６時半退社の達成率はほぼ１００％に近い。かつては常態化していたという長時間残業を一掃。労働時間を減らす一方、従業員の満足度向上で好業績を維持している。すべては従業員の満足度向上のため　「さぁ、そろそろ帰るぞ」。午後６時１５分、スギモトの本社。管理職がイスを立ちながら呼びかける。徐々に帰宅準備にとりかかかる人、追い込み作業に入る人…。６時半を過ぎると、オフィスからぱったりと人影が消えた。スギモトの日常的な風景だ。　無論、やむを得ない場合の残業は認められているが、６時半以降の残業実績は年間通算でわずか数日にとどまる。

伊勢神宮参道に本店を構える和菓子メーカー赤福（三重県伊勢市）でお家騒動騒が勃発した。４月に社長の浜田典保（のりやす）氏が事実上の解任となり、新社長には実母の勝子（まさるこ）氏が就任。典保氏は平成１９（２００７）年に消費期限の偽装が発覚し経営危機に陥った赤福を立て直したが、名物みやげ「赤福餅」を全国に知らしめた先代社長で実父の益嗣（ますたね）氏ら両親と経営方針をめぐり確執があったといわれる。消費者不在の親子ゲンカが宝永４（１７０７）年創業の老舗の「のれん」を傷つける結果を招いている。　家業か企業か　「従業員の皆様へ」。４月２３日、新社長に就任した勝子氏は、こう題した文書を社内で配布した。その中では、今後の赤福について「未来に向けた経営を志向するため、『のれん』に象徴される理念に基づく経営を目指す」と強調した。　赤福では同日、臨時株主総会が開かれ、典保氏の社長退任が決定。勝子氏はその後の取締役

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

「誰も信じてくれなかったことが、何よりも大変だった」。従来の常識を打ち破る革新的な万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」を開発した理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は、成功までの道のりをこう振り返った。　ＳＴＡＰ細胞が打ち破った常識は「動物細胞でも外的刺激で初期化した」「あまりに簡単すぎる技術で実現」など数多い。学位を取得して２年目の若き女性研究者が挙げた成果というのも、その一つだ。　これほど常識破りだったため、昨年春、世界的に権威ある英科学誌ネイチャーに投稿した際は、「過去何百年の生物細胞学の歴史を愚弄していると酷評され、掲載を却下された」。　だが、「ＳＴＡＰ細胞は必ず人の役に立つ技術だ」との信念を貫いて膨大なデータを集め、今回は掲載にこぎつけた。「何度もやめようと思ったけれど、あと１日だけ頑張ろうと続けてきて、いつの間にか今日に

□埼玉大学名誉教授　長谷川三千子　新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。　日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。　≪千年後の日本人口ゼロに≫　だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。　今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い

百貨店の手提げ袋の中から出てきたのは大量の金の延べ板だった。関西国際空港で約３億円相当の金を韓国から密輸しようとしたとして、大阪府箕面市の父子が１１月、大阪地検特捜部に関税法違反（無許可輸入未遂）容疑で逮捕された。化粧品販売業を営む父子は、化粧品に紛れさせて重さ約１キロの金の延べ板６４枚を持ち込もうとして税関に見つかった。密輸といえば覚醒剤などの違法薬物や偽ブランド品がイメージされるが、金は申告すれば国内への持ち込みが可能。にもかかわらず、リスクを冒してまで無申告で持ち込もうとしたのはなぜか。背景には金を大量に密輸するほど「脱税」でもうかるカラクリがあるといい、近年は金相場の高騰とともに密輸が増加している。紙袋の底に…　５月２６日午後、関空の第１ターミナル旅具検査場。輸入した商品を上限量ぎりぎりまで段ボール箱などに詰めた業者らが、カートに乗せて税関検査に次々に訪れていた。韓国の仁川国際空港