中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定(実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること)の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。
「本当に大丈夫ですか」「金融機関の態度は変わっていないのか」 1月31日にオンラインで開かれた住友ファーマの決算説明会。アナリストからは、今後の資金繰りすら危ぶむような厳しい質問が相次いだ。 創業125年超の老舗製薬会社で、住友化学の主要子会社の1つである住友ファーマが、2期連続赤字というかつてない厳しい局面を迎えている。 同社は1月31日、2024年3月期第3四半期決算の発表と合わせて、通期業績予想の大幅な下方修正を行った。 売上高は3170億円(前期比42.9%減)、営業損益は1560億円の赤字(前期は769億円の赤字)、最終損益は1410億円の赤字(同745億円の赤字)となる見込みだ。会社側は期末までに減損損失を計上する可能性をほのめかしており、赤字は一段と膨らむ恐れがある。 抗精神病薬の売り上げの97%が吹っ飛ぶ なぜここまで業績が悪化したのか。最大の理由は、大黒柱だった抗精神病薬
インターネットで賭けマージャンをさせるオンラインカジノを日本国内で運営していたとして、20代から40代までの会社員ら7人が京都府警察本部に逮捕されました。国内でオンラインカジノの場を提供したとして逮捕されるのは全国で初めてです。警察によりますと、このうち3人は容疑を認め、ほかの4人は一部否認しているということです。 逮捕されたのは、賭けマージャンのサイト「DORA麻雀」を運営する、千葉県浦安市の会社員で、アメリカ国籍のランダル アーロン アシャー容疑者(36)や、福岡や沖縄に住む25歳から47歳の会社員ら、合わせて7人です。 警察によりますと、7人は、去年3月から12月にかけてネット上で客6人に賭けマージャンをさせ、手数料を得ていたなどとして賭博開帳図利の疑いが持たれています。 客のもうけの10%から15%を手数料として回収し、サイトを開設した2011年から去年12月までにおよそ23億円を
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