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中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～

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中国は2月10日に春節（旧正月）を迎える。景気低迷や消費の減速が顕在化しているが、年末年始の休みを9日から17日までの9連休とする企業が多く「史上最長の春節休暇」がトレンドワードになる中、海外旅行者数はほぼコロナ禍前の水準に回復すると見られている。 だが、人気の海外旅行先で常に首位争いをしていた日本の存在感は薄い。そこには中国の景気や処理水問題だけでは説明できない、あるトレンドが影響している。 SNSで「史上最長の長期休暇」と話題 近年は海外で過ごす人も多い春節。春節休暇は例年7日だが、2024年の春節の休日は2月10日から17日の8日間。また、大晦日にあたる9日は大半の企業や団体が休業としているため、国民の多くは実質9日の連休が取れることとなり、SNSでは「史上最長の春節休暇」と盛り上がっている。 中国は景気が減速し、国民の消費意欲も振るわないと伝えられるが、コロナ禍での渡航制限が撤廃さ

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政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質（物価調整後）国内総生産（GDP）成長率を年率2％に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2％のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見

180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ

6月19日に投票、20日に開票された東京都杉並区長選挙は、新人候補の岸本聡子氏が当選して幕を閉じた。杉並区長選では西荻窪駅から北側に延びる都市計画道路や阿佐ケ谷駅の駅前広場の整備なども争点のひとつになっていた。 東京23区の西に位置する杉並区は、人口が約58万人。区の真ん中を中央線が東西に貫く。中央線は東京駅を起点にする幹線で、そのルーツは1889年に新宿駅―立川駅間を開業させた甲武鉄道だ。 新宿駅―立川駅間が開業した当初、現在の杉並区域に駅は存在しなかった。1891年、杉並区域として初となる荻窪駅が誕生。当初は甲武鉄道の開業と同時に設置される予定だったが、用地捻出で話し合いがまとまらず、開設は2年後にズレこむことになった。 杉並初の駅として開業 開業と同時には開設されなかったものの、それでも荻窪駅は早い時期に誕生した。これをきっかけに、駅を中心に杉並区域全体は発展を遂げていく。杉並の発展

72％、86％、95％――。 明治の「チョコレート効果」がヒットしている。一包み5グラムの小さな板チョコ入りのパッケージにはカカオ分が数字で記され、「美と健康を考えた、高カカオポリフェノール」「低GI」といった、一般の甘くておいしいチョコとは異なるキーワードが目立つ。 全国のスーパーやコンビニの棚で、すっかりおなじみとなったこのチョコレートは、1998年に発売され、今や、年間200億円を超える「高カカオチョコレート（カカオ分の高いチョコ）市場」の約60%を占めるトップセラーだ（インテージSRI 高カカオチョコレート市場 2020年4月～2021年3月累計ブランド別販売金額）。 ここ数年でメジャーになったので、なんとなく新しいもののようだが、実はデビュー24年。ブレイクするまで、苦節17年。長い不遇の時代を乗り越えてきた。 「チョコレート効果」は、健康を意識してチョコを食べるという新しいスタ

時は戻って、三井アウトレットパーク林口が開業した2016年10月。当時はこれほどの業績を収めるとは思っていなかった、と下町董事長は振り返る。しかし、林口店の業績はオープン初年から好調だった。三井不動産は郊外開発に手応えを感じ、それが台湾各地への投資につながっていったのだ。豊富な経験を携えて台湾にやってきた下町董事長が、台湾のアウトレットパーク開業後に最も驚いたのは、「台湾人の食への熱意」だという。日台の消費者行動の違いを目の当たりにした三井アウトレットパークは、すぐに台湾市場に合わせた戦略をとった。 ローカライズ戦略でブランド力強化 下町董事長は、日本人にとっての外食は一種の贅沢であると話す。一方、台湾には朝食から外食をする習慣があり、日本人とは外食に対する意識に差があると言えるだろう。そのため、三井アウトレットパークでは客単価と飲食店の比率の設定に大変苦労したという。開業前には、社内の台

ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市

何となく疲れたり、もやもやしたりしてどうも仕事がはかどらない……。そんなとき、気分をスカッとさせるために強炭酸水に手を伸ばすビジネスパーソンは多いかもしれない。強炭酸水の刺激が気分転換を促すことは、経験則で何となくわかっている。それはただの気のせいなのか、それとも――。これを科学的に明らかにした実験がある。研究者も驚いたという、実験結果を紹介しよう。 強炭酸水を飲むことで脳波が変化、知的生産性に影響が 「私は科学者として、何事も客観的に裏付けられていないと信用できないタイプ。『炭酸水を飲んで、気分爽快！』と訴えるテレビCMを見ても、主観的な印象だけでは、はたして本当なのかどうか疑わしいと思っていました。しかし、いざ実験してみてビックリ。炭酸水、とくに強炭酸水を飲む前後で、脳波の数値が変わり、知的生産性に影響を与えることがわかったんです」 このように明かしてくれたのは、慶應義塾大学理工学部シ

日本各地で中国から謎の種が郵送されてくる事件が話題になっています。この種は実は日本だけではなくアメリカにも大量に送られているようです。農林水産省は「海外から送られてきた種は蒔かないで」と外来生物の日本上陸について注意を呼び掛けています。そして種を送り付けられた当事者は「このあとどんな展開になるのか不安だ」と思われているようです。 私は経済評論家以外に地下クイズ王という肩書を持っているのですが、たまたま今月開催する地下クイズイベントのための取材をしていたところ、ネット犯罪に詳しい関係者にこの事件の詳しい解説を聞くことができました。 この記事ではネット関係者の目で分析した推理という前提で「おそらくこういうことなので（もし種が送られてきたとしても）必要以上に心配することはないだろう」という話をさせていただきます。事実に基づいてはいますが、あくまで業界関係者の話に推理を交えているという点と、私自身

東京都を中心に新型コロナウイルスの検査で陽性と判明する人が増加している。東京都は15日、警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。ただ、無症状者や軽症者が多く、専門家の間でもレベルを引き上げるかどうかでは意見が割れたという。また、2月から現在までの5カ月余りの間に日本で新型コロナにより亡くなった人は1000人に及ばず、例年のインフルエンザ死亡の3分の1にとどまる。新型コロナウイルスの流行当初の予測や欧米の被害実態とも大きなギャップがある。 新型コロナとインフルエンザには大きな違い ――足元では新型コロナウイルスの流行再拡大の不安が広がっています。10万人死ぬ、といった予測も流布していますが、先生はそうした見方を否定していますね。 発表されている数字はあくまでもPCR検査で判明した「PCR陽性者判明数」であり、正確には「感染者数」ではない。もちろん「発症

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新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7（主要7カ国）首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して効果を発揮するという

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一部のメディアで話題になっているのですが、「新型コロナウイルスによる感染症に対してBCGワクチンが有効ではないか」という仮説があります。2011年に学術論文として発表されたBCG接種に関する世界地図と現在世界で猛威をふるっているコロナウイルスの感染地図が非常に酷似しているというのです。（「The BCG World Atlas: A Database of Global BCG Vaccination Policies and Practices」Reserch Gate） その状況を詳しく分析したオーストラリア在住の日本人のブログが世界的な注目を集め、この仮説が広まりました。(「If I were North American/West European/Australian, I would take BCG vaccination now against the novel coro

同日午後3時（日本時間午前4時）にホワイトハウスで会見したトランプ大統領は、グーグルやウォルマートなど大手小売りチェーン、医薬品会社を連携し、感染懸念のある人が自らネットで診断した後、大型スーパーなどの駐車場でドライブスルー検査を受けられるといった措置を発表。会見では何が語られたのか。反訳サービスを手がけるアメリカREVが公開している大統領会見の一部を翻訳して公開する。 最高500億ドルの財政拠出をする道を開く トランプ大統領：目下のこの取り組みにあたって連邦政府の全権を解き放つために、正式に「国家非常事態」を宣言する。これは非常に大きな言葉だ。私が発動しているこの措置は、この疾病に対するわれわれの共同の戦いにおいて、州、領土、そして地域のために、非常に重要かつ莫大である最大500億ドルの財政拠出をする道を開くものである。 指令を促進させるために、すべての州に直ちに実働可能な緊急対応拠点施