ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が高まるなか、中国は習近平（シー・ジンピン）国家主席のプーチン・ロシア大統領への支持と地域の安定という自国の利益との間でバランスを取る必要が生じていると専門家は指摘する。プーチン氏がウクライナ国境付近に19万人の兵力を展開したことを発端とする今回の危機は予断を許さない。バイデン米大統領はロシアが「数日以内に」ウクライナに侵攻する可能性があると警告していたが、同氏

【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス（HD）が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗

「来年はポストコロナに向けて本格的に歩み出すチャンスだ」。年の瀬が迫る2021年12月下旬、日銀の黒田東彦総裁は経団連の会合で寅（とら）年の日本経済に期待を寄せた。脱炭素社会への移行にデジタル化の促進、そして新型コロナウイルス禍からの脱却。成長に向けた課題は山積みだが、黒田日銀が最も期待を寄せるのは岸田文雄政権も旗を振る賃上げだ。日銀内で賃上げ待望論が一段と強まっている。「持続的な物価上昇を実

【ニューヨーク=中山修志】トヨタ自動車の2021年の米国市場の新車販売台数が233万台となり、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抜いて首位になった。米国で海外の自動車メーカーが販売トップになるのは史上初めて。半導体不足で大幅な減産を強いられたGMや米フォード・モーターに比べて、トヨタは影響が限定的だった。トヨタが4日発表した21年の米新車販売台数は20年比10%増の233万2000台。GMの販売

株主総会で「投票を間違えた」と主張する株主に、どう対応すべきなのか。関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）子会社の経営統合を巡り司法判断が揺れている。総会で僅差で可決した手続きを神戸地裁が差し止めたが、大阪高裁が7日に判断を覆して統合を認めた。「再逆転」の構図に企業法務の専門家の意見は割れる。総会実務への影響を指摘する声もある。驚きの高裁判断「高裁が地裁の決定を覆し

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での

日本の設備投資の低迷が続いている。この20年間で設備の総量を示す資本ストックは1割たらずしか増えなかった。米国や英国が5～6割ほど伸びたのと差がついた。企業が利益を国内投資に振り向けていないためだ。設備の更新が進まなければ労働生産性は高まらず、人口減の制約も補えない。低成長の構造要因として直視する必要がある。2001年から新型コロナウイルス危機前の19年までの日本の経済成長率は年平均0.8%に

政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。富裕層に資産状況の提出を求める「財産債務調書制度」は15年度の税制改正で創設された。所得2000万円超の対象者に対して総資産が3億円以

【ニューヨーク=西邨紘子】米国で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が相次ぎ確認されている。1日に西部カリフォルニア州で初の感染例を確認したのに続き、2日には米中西部ミネソタ州や西部コロラド州でそれぞれ1人、東部ニューヨーク州では新たに5人の感染が明らかになった。ミネソタ州の保健省は同日、オミクロン型の感染者を確認したと発表した。ワクチン接種済みの成人男性で、直近でニューヨーク市

【イスタンブール=木寺もも子】南アフリカで2日、新たに約1万1500人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。同国が新たな変異型「オミクロン型」の発見を公表した1週間前から5倍近く増えた。重症者の割合はこれまでの流行時よりも低く、ワクチンなどでできた免疫が一定の効果を発揮している可能性がある。南アは6～8月ごろ、デルタ型が主流となり、1日あたりの新規感染者が1万人を超える感染拡大の「第3波」

【ロンドン=佐竹実】欧州で新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が相次ぎ確認されている。オランダでは南アフリカが世界保健機関（WHO）に報告する前に感染者がいたことが判明したほか、ドイツでは市中感染がすでに進んでいる可能性が浮上した。一方、WHOはアフリカ南部の国々を対象に渡航制限を導入する国が相次いでいることを踏まえ、「科学的根拠に基づいてない」と批判した。オランダ保健当局は30日

南アフリカなどで見つかった新型コロナウイルスの「オミクロン型」の感染が確認された国・地域が10を超えた。拡散の勢いはデルタ型を超える懸念が強まっている。各国は水際対策を強化し、市中感染につながらないように警戒体制を強化している。これまでの教訓を生かせるか、世界は試練を迎えている。オミクロン型はアフリカ以外に、ドイツやイタリアなどの欧州諸国やカナダ、オーストラリア、香港でも見つかり、世界的に広が

日本電産が工作機械事業に本腰を入れ始めた。18日、OKKを買収すると発表した。8月に買収した三菱重工業の工作機械事業と合わせて製品群の幅を広げ、工作機械市場に攻勢をかける。「必ず勝てる」と意気込む永守重信会長が率いる日本電産が台風の目となる可能性もある。OKKが実施する第三者割当増資を日本電産が引き受ける。取得額は約54億円。増資引き受け後の持ち株比率は約67%となる。OKKは自動車部品向けな

期待が先行し、普及がやや遅れている自動運転だが、2021年はスタートアップへの投資が急増し、過去最高水準にある。米では州レベルで実験が続いているほか、中国でもスタートアップの資金調達が目立つ。特に人手不足を背景に物流トラックなどの分野のほか、自動運転に使うセンサーの需要が拡大している。直近の動きをまとめた。自動運転技術の実用化は予定よりも遅れているが、投資家はブレーキを踏んでいない。この技術の

富士フイルムホールディングス（HD）が、医薬品の開発製造受託（CDMO）で累計6000億円を投じて攻勢をかけている。半導体産業では「設計」と「製造」の分業が進み、半導体受託生産会社の台湾積体電路製造（TSMC）が台頭した。医薬品産業でも同様の分業が一段と進み、CDMOは大きく成長する見通し。スイスのロンザなどが先行するが、強みの材料生産技術を生かして「医薬のTSMC」の座を狙う。「富士フイルム

がん免疫薬「オプジーボ」を巡り、ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授が小野薬品工業に特許使用料の分配金約262億円の支払いを求めた訴訟は12日、大阪地裁で和解が成立した。小野薬品が本庶氏と京大に計280億円を支払う。これにより特許使用料を巡る一連の争いは決着する。発明の対価に関連する国内訴訟で支払われる金額としては過去最高とみられる。小野薬品が本庶氏に解決金として50億円を

食品スーパーのオーケー（横浜市）が、10月29日の関西スーパーマーケットの臨時株主総会で決議されたエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）グループとの株式交換契約について、9日にも神戸地裁に差し止めの仮処分を申請する方針を固めたことが8日わかった。総会当日の投票の取り扱いについて法的な疑いが生じたとしている。関西スーパーの再編は判断が司法に委ねられ、白紙に戻る可能性もでてきた。オーケーは関西ス

選挙も終わり年末が気になる時間帯に入った。そう、年末調整の季節だ。全国6000万人近い給与所得者に関わる一大イベント。毎月会社がざっくりと天引きして国に納めている所得税額を計算し直し、過不足を調整する。日本で終戦直後から続く「風物詩」だが、近年その風景がガラリ変わり始めた。背景にあるのが同時進行で加速している技術の進歩と税制の複雑化だ。双方が交差する今年は特に、一言で形容すると「差が付くイベント

関西スーパーマーケットは29日、臨時株主総会を開いた。エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）傘下の食品スーパー2社と統合する株式交換議案が承認された。3分の2以上の賛成が必要で、賛成票は66.68%と僅差の判断となった。2022年2月に経営統合する予定。3社合わせた売上高は4000億円規模となり、共同仕入れや物流効率化などで収益力を高める。関西スーパーに対しては大株主のオーケー（横浜市）が買

一家の大黒柱たる男性が家族を養い、女性は良妻賢母として家を守る――。そんなジェンダー観、男女の生き方がよしとされたのはせいぜい昭和まで。しかし令和の今も、結婚は「女性が男性にリードされるべきだ」という風潮は残る。そんなバイアスをバイアスと受け止め、一歩踏み出してみれば、理想の相手に巡り合えるかもしれない。シンデレラのままでは道はひらけない「いつまで〝選ばれる〟のを待つシンデレラでいるつもりな