先端半導体の回路を描くために不可欠な「露光技術」で日本企業に逆転の目が出てきた。キオクシア、キヤノン、大日本印刷はハンコを押すように回路を形成する「ナノインプリント」を2025年にも実用化する。一部の工程が不要になり、設備投資を数百億円、対象工程の製造コストを最大4割減らせる見込み。露光分野でシェアを奪われてきた日本勢が再び存在感を高められそうだ。3社は17年からキオクシアの四日市工場（三重県

2020年、米国で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、フロリダ州南部の泌尿器科医ランジス・ラマサミ氏は、ある不穏な傾向に気が付いた。ベッドルームでのパフォーマンスがうまくいかないと訴える男性が増えていたのだ。当初、ラマサミ氏が勤める米マイアミ大学病院の泌尿器科では、性機能障害の報告の増加は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）のストレスによる心理的な問題だと考えていた。しかし、患者の

【ロンドン=佐竹実】世界保健機関（WHO）は6日、マラリア予防のワクチンを初めて承認したと発表した。アフリカの一部で試験的に接種したところ高い効果を確認した。年間40万人が死亡する病気の重症化を防ぐことが期待されており、WHOは「歴史的な日だ」としている。承認したのは、英製薬大手グラクソ・スミスクライン（GSK）が開発した「RTS,S」と呼ばれるワクチン。英メディアによると、2019年からガー

自動車のタイヤとハンドルを機械的につなぐことなく、電気信号でタイヤ角を変えるステア・バイ・ワイヤ（SBW）――。本命の「軸なし」技術の実用化が目前だ。トヨタ自動車グループのジェイテクトが、先陣を切って量産にこぎ着ける見通しである。独部品大手のシェフラーが追いかける。自動運転車に必須の技術とされ、開発競争が本格化し始めた。トヨタ新型EVにSBW搭載トヨタが2022年半ばまでに発売予定の電気自動

岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

【北京=羽田野主】中国の主要な動画サイトで、日本の特撮ドラマ「ウルトラマンティガ」の中国語版が視聴できなくなり、波紋が広がっている。ネット上では戸惑いや反発の声が上がり、共産党系メディアが「内容を調整している」と伝え、火消しに回っている。中国メディアによると、24日に動画サイト大手の優酷や愛奇芸などで「ティガ」を視聴できないとネットユーザーから通報が相次いだ。中国版ツイッター「微博（ウェイボ

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期に家計の負担を減らし、観光や飲食への消費を促す効果を見込む。【関連記事】・・枝野幸男代表は日本経済新聞のインタビューで、消費税減税の時期を

あと10日ほどで今年のノーベル賞が発表される。今年の授賞テーマの最有力候補と目されるのが「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン」だ。mRNAワクチンは新型コロナウイルス感染症で初めて実現した。たった1年で完成したように見えるかもしれないが、実は30年に及ぶ開発の歴史がある。「mRNAワクチンは緊急性の高い状況でも速やかに作れる利点がある。しかし、このワクチン自体が急ごしらえの技術だと思った

上場企業の2021年4～6月期決算はコロナ下で最高益を更新した。ところが、稼いだキャッシュが成長投資に回って実物経済を底上げする気配はない。もともと「不測の事態に備えたい」として過剰に抱えていた現預金はコロナで減るどころか、むしろ積み上がった。浮揚しないデフレ経済の根っこに、資本効率を顧みない果てなき「ゼロリスク経営」がある。東証1部に上場する業務用の冷凍冷蔵庫メーカー、大和冷機工業。飲食業界

朝から仕事のメールを書いて、しばし休憩。コーヒーを淹（い）れ、なにか音楽でも。部屋の片隅で見つけたのはジョージ・ジャーズ、というシンガー・ソングライターのレコード。たしか高校1年のときに輸入レコード店のバーゲン・セールで買ったまま、47年間ずっと聴いていなかった。ザ・バンドをはじめ、当時のロックやR&Bのミュージシャンの写真を多く撮っていたノーマン・シーフによるモノクロのジャケットに惹（ひ）か

1919年創業の老舗メーカー、日本ガイシ。100年を超す同社の歴史の中で、唯一、通期で最終赤字となった年がある。356億円の最終赤字を計上した2012年3月期だ。11年9月に製品のNAS（ナトリウム硫黄）電池で火災事故が起き、補償や安全対策費用などの特別損失が生じた。今年3月まで社長を務めた現会長の大島卓は当時、事業の責任者として事故の収拾にあたった。「失敗にひるむな」。未曽有の危機を乗り越える

【シリコンバレー=白石武志】全米最大級の米ロサンゼルスの公立校学区がすべての生徒・教職員を対象に新型コロナウイルスの定期検査を始めた。50万人超を毎週検査するのは米国でも例がない。感染力の高いインド型（デルタ型）対策の模範になりうる、とみる専門家もいる。ロサンゼルス郊外のハリウッドにある公立小学校で8月下旬、新学期開始から8日目で初の集団感染が確認された。特定のクラスで複数の陽性者が出たが、ク

【大連=渡辺伸】京都の風景を再現した中国最大級となる日本をテーマにした複合商業施設が1日、地元政府の指示で営業を停止した。再開時期は未定。この施設は日本の商品を売り込む一大拠点をめざして8月21日に正式開業したばかり。ネット上で「日本文化による侵略だ」などと批判が集まったことが要因という。この施設は東北部の遼寧省大連市にある「盛唐・小京都」。1日時点では商業エリアが封鎖されていた。運営する地元

新型コロナウイルスの再拡大に直面する米国で、ワクチン接種の進んだ州と遅れた州の明暗が分かれている。インド型（デルタ型）のまん延により、ワクチン拒否層が多い州では感染や入院者数が昨冬のピークを上回ったが、先行州はマスク着用の推奨などを組み合わせ、抑えこみに成功している。米に比べ接種が遅れる日本にとっても教訓となりそうだ。現在、全米の新規感染者のほとんどをワクチン未接種者が占める。米疾病対策センタ

中国全土に平等主義の新たな風が吹き始めた。この風は、アルコール度数の高い蒸留酒マオタイ（茅台）を製造する酒造大手の貴州茅台酒にとって、いいはずはなかった。酒宴接待は「とんでもないこと」と公式に烙印（らくいん）を押され、ある高官の汚職ではマオタイ4000本を賄賂の一部に受け取っていたことが発覚した。だが貴州茅台酒にとって逆風になったのは、こうしたことだけではない。より深刻な問題は、同社が中国政

トヨタ自動車は19日、9月の世界生産を4割減らすと発表した。90万台弱としていた計画を50万台強に引き下げた。世界的な半導体不足の中でも大きな影響は受けてこなかったが、自動車部品メーカーも多い東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大が響く。部品調達が停滞し始め、国内外の工場が休止を迫られた。ただ、2021年度の930万台という生産計画や業績予想は修正しない。21年4～6月期の連結純利益は市場

国内のバイク販売が活況だ。今年上期の原付きを除く出荷台数は前年同期比で3割増となった。ホンダの「ハンターカブ」などバイク各社がアジアで開発や生産した世界戦略車が、新型コロナウイルス禍でのアウトドアブームなどで人気を博す。ただ、コンテナ不足などによる供給遅延が長期化。電動化対応も求められており、ブームの先に難題が待ち受ける。「入荷したらすぐ売れる。次の入荷は12月ごろ、それを逃したら来年2月ごろ

厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染者のワクチン接種状況を調べた結果、未接種で感染した人は人口10万人当たり67.6人、2回接種後の人は4人で、15分の1以下になったと明らかにした。厚労省が10～12日の新規感染者約5万7000人の接種歴を調べ、18日の専門家組織「アドバイザリーボード」に示した。未接種は約4万7000人で8割超を占めた。2回接種を終えた人は約1700人で3%だった。12

【ベルリン=石川潤、パリ=白石透冴】イスラム主義組織タリバンが全土を制圧したアフガニスタンで、欧米が自国民やアフガン人の協力者の救出に奔走している。米軍などが維持する首都カブールの空港に各国が輸送機などを派遣しているが、市街がタリバン支配下となる中で救出作戦は難航気味だ。協力者に犠牲が広がる事態になれば、民主主義陣営への大きな打撃となる。ドイツのマース外相は17日、市民と協力者らをドイツに運ぶ

【ニューヨーク=吉田圭織】米国で子供の新型コロナウイルス感染が急拡大している。8月上旬の感染者数は、6月下旬時点に比べて11倍強になった。学校の本格的な対面授業の再開を9月に控え、子供の感染に加え、子供を通じた高齢者らへの広がりに危機感が強まっている。米小児科学会の集計によると、子供のコロナ感染は4月下旬から6月下旬にかけて減少傾向が続いたが、7月に入り拡大に転じた。8月5日までの1週間では新