310馬力を発揮する、二輪車「Ninja（ニンジャ） H2R」用エンジンを搭載した初の有人航空機が、世界最大級の航空ショー「ファンボロー国際航空ショー（FIA） 2024」（2024年7月22日〜26日開催、英国ファンボロー空港）に登場した。仏ボルトエアロが開発を進めている、5人乗り（パイロット1人）の小型電動ハイブリッド機「Cassio 330」である。Ninja H2Rは、川崎重工業傘下の

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

16日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸し、終値は3万8062円と前日比1336円（3.6%）の上昇だった。上げ幅は今年2番目の大きさだった。前日の米国株相場の上昇に加え、外国為替市場で円相場が一時1ドル=149円台に下落したことが追い風となった。7月の過去最高値から8月5日の直近安値までの下げ幅からは「半値戻し」となり、相場の底入れ感が強まっている。株価チャート上では、急落局面で開いた「窓

「なんとなく寂（さみ）しい気になりますね」ローソン本社には今年2月6日以降、こんな声がいくつも寄せられていた。この日、KDDIがローソン株をTOB（株式の公開買い付け）により50%取得することを発表。ローソンは三菱商事とKDDIが50%ずつ出資する共同経営となり、上場廃止が確実に。冒頭の声は機関投資家、アナリストなど証券市場からローソンの成長を見守ってきた人たちの言葉だった。ローソンは、諸手

財務省は7日、政府・日銀による4〜6月の為替介入の日次実績を発表した。4月29日と5月1日に円買い・ドル売りを実施した。急激な円安進行を抑えるため、日本の大型連休に重なるタイミングで立て続けの介入となった。4月29日の介入額は5兆9185億円と、1日当たりの規模は1991年4月以降の円買い介入で最大となった。5月1日の介入額は3兆8700億円だった。公表済みの4月26日から5月29日までの月

外食業界では新型コロナウイルスの5類移行に伴う客足の回復が一巡し、原材料コストや人件費の高騰が各社を悩ませている。吉野家ホールディングス（HD）はコスト高の逆風を受けるなか、ラーメン事業を新しい柱と位置づけ、M&A（合併・買収）による拡大を探っている。小沢典裕常務に戦略を聞いた。──24年3〜5月期の連結決算は増収・営業減益でした。「吉野家の売上高は計画よりも若干下回ったものの、うど

厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月より1.1%増えた。賞与など「特別に支払われた給与」が大きく伸び、2年3カ月ぶりに実質賃金の増減率がプラスに転じた。厚労省の担当者は「6月に夏の賞与を支払う事業所が前年同月より増えた」と賃金上昇の理由を説明した。その上で「賞与を前倒しで払ったのか、新たに払

5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が2日発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から11万4000人増えた。市場予想は17万〜19万人増だった。失業率も予想に反して上昇した。過熱はすでに収まり、雇用には冷え込みの兆しが出ている。【関連記事】6月は20万6000人増から17万9000人増に、5月は21万8000人増から21万6000人増に修正された。失業率は4.3%。市場予想は6

【ニューヨーク=竹内弘文】ニューヨーク・マンハッタンのミッドタウン地区にあるオフィスビルが7月31日、ネット競売サイトで850万ドル（約12億7000万円）で落札された。米紙ニューヨーク・タイムズによると売り手が2006年に同物件を取得した金額に対して3%弱という。「97%値引き」は米商業用不動産の苦境を象徴する。不動産専門メディアなどによると、落札物件は1960年代に完成した23階建てのビル

【シリコンバレー=渡辺直樹】生成AI（人工知能）企業によるインフラ投資が膨らんでいる。米マイクロソフトが30日に発表した2024年6月期通期決算では設備投資が前の期比約8割増の8兆5000億円に急拡大した。AIは膨大な計算資源が必要で、長期的に安定したインフラ管理が必要になる。市場の成長期待に応えつつ、巨額投資を回収していく難しい戦略を迫られている。「この先にあるチャンスにエネルギーがみなぎっ

財務省は31日、2023年度の国の一般会計に関する決算概要を発表した。税収は72兆761億円で、4年連続で過去最高を更新した。制度改正などで税の還付が増えたものの、企業の好業績を背景に想定よりも2.5兆円上振れした。24年度への繰り越しは11兆632億円で高水準にある。23年度の税収は最新の見通しでは69兆6110億円で、22年度の71兆1373億円を下回るとみられていた。大きく伸びたのは法

日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を

老後に備えてためた金融資産が、80歳を過ぎても平均で1〜2割しか減っていないことが分かった。長生きする可能性を意識して節約志向が強まっているようだ。国内の消費支出の4割を占める高齢者が財布のひもを固く締めれば国内全体の消費を下押しするリスクがある。内閣府がまとめる2024年度の経済財政報告（経済財政白書）の原案が判明した。総務省の全国家計構造調査をもとに内閣府が独自に集計した。年齢別でみた世

政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）が2025年度に初めて黒字になるとの試算をまとめる。企業の好業績や物価高を背景に税収が増え、収支が改善する。29日の経済財政諮問会議で提示する。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す。内閣府が例年1月と7月の2回、最新のデータに基づき試算して公表する。02年にPB目標を導入してから一度も黒字になったこと

米民主党の大統領候補への指名が固まったハリス副大統領に対する若者世代の関心が高まっている。ハリス氏がばか笑いしたり、踊ったりする動画がSNS上のミーム（はやりの面白動画）となり、1990年代半ば以降に生まれたZ世代に人気となった。「kamala IS brat（カマラはbrat）」――。英ポップスター、チャーリーXCXさんが最新アルバムのタイトルを引き合いにハリス氏に言及したX（旧ツイッター）

企業は初任給を上げ、配属先まで若者の希望をかなえるようになった。シニアに対しては定年を延長し、再雇用後の年収も上げている。ところでいまだに取り残されている世代はないだろうか。就職氷河期世代は今や中年と呼ばれる年齢に達した。苦労して入った会社では年功序列が崩れ、上の世代よりもポストが減った。賃金は長く上がらなかった。リクルートの2023年の調査によると、働く喜びを感じる割合は40代が全世代で最も

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株

総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AI（人工知能）を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめた。比較対象とした中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあった。利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だった。「生活に必要ない」も4割近くおり、この割合は日本が他国に比べ最も高くなった。

ソフトバンクグループ（SBG）株が4日に前日比5%高の1万1190円で引け、2000年2月以来、24年ぶりに最高値を更新した。SBGは約9割の株式を保有する英半導体設計アームを中核に、人工知能（AI）分野の実業を主軸とする方針を示しており、新たな事業モデルを評価する海外投資家などから買いが集まった。四半世紀前のIT（情報技術）バブル時は最高値更新後に株価が低迷したが、当時とは様相が異なる。直近