【AFP＝時事】（更新）米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー（Walt Disney）は9日、人気SF映画「スター・ウォーズ（Star Wars）」シリーズの新たな3部作を製作すると発表した。 【写真】ダース・ベイダーの純金マスクお披露目 映画公開40周年記念で ロバート・アイガー（Robert Iger）最高経営責任者（CEO）は四半期決算の電話会議で、「『スター・ウォーズ』シリーズに関しては大きな野心を持っている」と表明。最新作『スター・ウォーズ／最後のジェダイ（Star Wars: The Last Jedi）』のライアン・ジョンソン（Rian Johnson）監督と、新3部作製作の契約を結んだことを明らかにした。 アイガー氏は「スター・ウォーズ」シリーズについて、制作元のルーカスフィルム（Lucasfilm）を買収して以来、「予想を上回る」実績をあげてきたと指摘した。 ディズニ

21日に行われたサッカーのタイ国内カップ戦・準決勝で珍事があった。 バンコク・スポーツクラブ対サトリ・アントンの試合は2―2でPK戦にもつれ込む熱戦。PK戦も互いに成功し続ける膠着状態となった。 映像は19―19で迎えた20本目の先攻、バンコク・スポーツクラブの選手がシュートする場面。 左足で力強く振り抜いたボールはクロスバーを直撃してしまう。誰もが「外した」と思ったであろう。 サトリ・アントンのGKは喜びのあまり前方に走り出し、キッカーは落胆し膝に手をやった――その時である。 上空に高く上がったボールはピッチにバウンドするとゴールの方向へと進んで行ったのだ。GKは慌てて戻り始めたが、時すでに遅し。まさかのゴールインで一気に状況が逆転し、落胆していたキッカーは大喜び、GKは悔しそうにボールを地面に叩きつけた。 PK戦はこのあとサトリ・アントンが失敗し20―19で終了。バンコク・スポーツクラ

日立製作所の企業城下町で、下請け工場が居並ぶ茨城県日立市。そこで今、理論物理学者から中小企業社長に転身した菊池伯夫さん（40）が、世界初という土木工事不要の水力発電機を、ヒマラヤの山村に届けようとしています。英オックスフォード大で博士号をとり、世界で研究してきた菊池さんは、畑違いに思える経営も「誰もしたことのないことに挑むという意味で、研究に似ています」。電気普及を足がかりに災害予測までしてしまおうという菊池さんに、その研究者流ビジネスを聞きました。（朝日新聞・長野剛記者） 【写真特集】なぜ今まで思いつかなかった！　オックスフォード大博士の中小企業社長が開発した水力発電機 菊池さんが社長を務める茨城製作所は、従業員約100人のモーターのメーカー。祖父の代から続く会社で、製品は主に日立グループに出荷しています。2013年、菊池さんが主導して開発した初の自社製品、小型水力発電機Cappaは、大

財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表した。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新した。日本の景気は回復基調を続けているが、企業のいわゆる「内部留保」は積み上がっている。 経常利益は同９・９％増の７４兆９８７２億円で、比較が可能な１９６０年度以降で最大。１６年度の前半は英国のＥＵ離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引（けんいん）する形で企業業績は回復した。 政府はため込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めているが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。１６年度の設備投資額は４２兆９３８０億円で、前年度比０・７％増にとどまる。第２次安倍政権が発足した１２年度以降、内部留保は約１２４兆円積み上が

本格的な夏の行楽シーズンを迎え、埼玉県飯能市の山間部で道路を管理する行政、警察が頭を悩ませている。通行止めを突破し、林道を走るオフロードバイクが後を絶たず、有効な手立てが打てないためだ。市内の国道299号の峠道を猛スピードで走る「ローリング族」とともに、もう一つの交通課題への対応に苦慮している。 今年5月、都内の50代男性が同市下名栗の森林管理道（林道）大名栗線をバイクで走行中、誤って約100メートルの崖下に転落、死亡した。全長約21・7キロの大名栗線は落石の危険があるため、全線通行止めとなっていた。男性は整地されていない土や砂の上でも走行できるオフロードバイクに乗っていた。 林道を管理する県川越農林振興センターによると、管内に13路線（総延長約98キロ）の林道が走り、うち6路線（飯能5、日高～毛呂山1）が現在、通行止め。落石の危険のほか、のり面崩落、不法投棄防止などの理由だが、いずれ

厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。同省は飲食店や公共の場所での喫煙を全面禁止する受動喫煙防止法案（健康増進法改正案原案）を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。 その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。

インターネット上で取引される仮想通貨「ビットコイン」に使われている先端技術「ブロックチェーン」を活用して沖縄独自の仮想通貨「琉球コイン（仮称）」をつくり、流通させる構想が県内外の企業や金融機関の間で検討されていることが15日、分かった。取引所を設置し、世界中で利用が広がるビットコインや円、ドルとの換金を可能にする。また店舗などで決済に使える環境を整える。独自の仮想通貨圏をつくって世界中から投資を呼び込み、経済活性化につなげる狙いがある。（政経部・島袋晋作） 仮想通貨取引所の開設を支援するビットバンク（東京・廣末紀之CEO）、販促を支援するメディアフラッグ（東京・福井康夫社長）が県内の金融、流通、通信、交通関係の主要企業に構想への参画を提案。 提案を受けたリウボウホールディングスの糸数剛一会長は「大きな可能性を感じる。これが動きだせばほぼ全業種が関わらざるを得ない。特定の誰かではなく、みん

学生や研究員を追い詰めるような「ブラック研究室」は研究不正の温床になる。学生にとってはブラック研究室の実態を暴くことにメリットはなく、目標にはなり得ない。研究室から円滑に卒業し、就職やステップアップなど次の活躍の場を得ることがゴールだ。そのためには不正を暴いて波風を立てることは合理的でない。果たして倫理教育で学んだモラルはどこまで有効なのだろうか。 「もう3カ月同じ実験を繰り返している。先生の思い通りの結果が出ず、腕が悪いと怒られる」―。とある国立大学。この学生の実験課題は准教授にとって、研究室の屋台骨を支えるテーマだった。准教授は免疫染色などの実験キットを購入し、学生の実験手技の巧拙による影響がでないよう万全の状態で臨んだ。ノート管理は徹底し、学生は教えられた通りに実験を繰り返した。だが、結果は准教授の仮説を否定するものばかり。この仮説が崩れれば他の研究テーマも前提が覆る。 この学生

財務省は、来年度（2017年度）の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。 現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。 ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出た

◇ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 ◇供託金数十億円必要か 検査対象は、２０１２年に公開され１４年にダウンロードが４０００万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ（ラインポップ）」など。 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨

投了後、イ・セドル九段はぎこちなく笑って対局場に座ったまま勝負所を復碁し始めた。 悔しさがにじむ表情だった。 しかし一緒に復碁する相手はいなかった。 人工知能囲碁プログラム「アルファ碁」(AlphaGo)の指示に従い、この日イ九段の前で碁を打ったのは台湾系の英国人であり、グーグルディープマインドの職員でアマ六段。 だが、彼との復碁はできない相談だった。 機械を相手に人間を代表してひとりで対局場に入り、予想外の敗北を喫したイ・セドルは孤独に見えた。 40分後、イ九段は複雑で苦し気な表情でメディアブリーフィングルームに入ってきた。 「ハハ」かすかに笑ってみせた彼は「負けるとは思わなかったのでとても驚いた」と初めての所感を明らかにした。 彼が驚いたのは二点だ。 アルファ碁の序盤解決能力と虚を突く決定的な手だ。 彼は「どうしても序盤はアルファ碁は苦しいのではないかと思っていたが、解いていく能力は

お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔（３５）が担当しているラジオ「ウーマンラッシュアワーのオールナイトニッポン」（ニッポン放送系、月曜深夜１時）が３月２１日深夜の回で終了することが、今月２２日深夜の放送で発表された。同枠の裏番組にはラジオ界のカリスマ的存在である伊集院光による「伊集院光　深夜の馬鹿力」（ＴＢＳラジオ系）が放送されており、月曜日の「オールナイトニッポン」は何度もパーソナリティーを交代してきた。 【写真】ストーカー被害の村本、Tシャツに手書きで… 　「－馬鹿力」が放送を開始したのは９５年１０月。当時、オールナイトニッポン月曜１部は福山雅治が担当していた。９８年４月にロンドンブーツ１号２号に交代し、以降、ココリコ、ＲＩＺＥ、藤井隆、ガレッジセール、Ｇａｃｋｔ、西川貴教、春風亭昇太、ヒダカトオル（ＢＥＡＴ　ＣＲＵＳＡＤＥＲＳ）、城田優、大宮エリー、鬼龍院翔（ゴールデンボン

東芝が、不適切会計問題による業績悪化を受けた経営立て直し策として、苦戦していたパソコン事業を切り離し、富士通と合弁会社を設立する方向で交渉に入ったことが３日、わかった。 成長が見込める法人向けパソコンを強化し、タブレット端末の普及などで競争が厳しいパソコン市場で生き残りを図る。ただ、東芝は海外メーカーなどとの提携も同時に模索しているとみられ、結論は年明けに持ち越される可能性がある。 両社がパソコン部門を統合すれば、国内のシェア（市場占有率）は２０１４年の出荷台数ベースで３０％を超え、ＮＥＣレノボを抜いて１位となる。世界的には、統合しても順位は７位にとどまるが、両社はともに企業向けに注力しており、部品の共同調達によるコスト削減などで競争力の強化が図れると判断した模様だ。

不漁が続く福岡、佐賀県沖などの有明海で、高級食材として中国から引き合いがあるビゼンクラゲが大量に発生している。夏場がピークで、姿を消した二枚貝や魚に代わり、漁師にとって貴重な収入源となっている。だが、個人間の売買が多く実態が見えにくいクラゲの取引には、活況に目をつけた暴力団関係者の影も見え隠れする。 【写真】有明海で取れたビゼンクラゲ 「最近ではクラゲ様々。海が汚れた代わりにビゼンクラゲが大漁なんて、皮肉なもんだ」。７月下旬、日々の収支を記した帳簿をめくりながら、有明海沿岸のある漁師の男性は話した。漁期はおおむね夏いっぱいで、７月からお盆ごろまでは土日も関係なく、ほぼ毎日クラゲ漁に出たという。 中国で高級食材として珍重されているビゼンクラゲ。漁師から仲買人に売り渡すときの相場は、足の部分が１キロ３００〜３５０円、傘の部分が同３０〜５０円。男性は１日の漁で足５００キロ、傘７００キロほどを

さや香、トップ通過も最終決戦で0票 審査員・山田邦子からの“救いの一言”にトレンド入りの反響＜M-1グランプリ2023＞

テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。 独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。 ●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは？ 昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39％が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」（採算困難な取引）が20％、「著作権の無償譲渡」（13％）、「不当な番組制作のやり直し」（12％）、「番組の二次利用で収益を配分しない」（10％）などがあげられた。 独禁法は、取引で優越する地位を利用し