1 2 3 リスクを最小限に抑えて成功する！ 起業・新規事業開発のステップ 私どもがお手伝いさせていただくケースで最も多いのは、既存のビジネスの売上向上や収益向上といったテーマになります。現在もこの傾向に大きく変わりはないのですが、ここ数年ＩＰＯ（株式公開）を見据えた新会社の立ち上げ、そして新規事業開発といったチャレンジングなケースをお手伝いさせていただくことが増えてきました。ここで“チャレンジング”と表現しているのは、失敗したときのリスクが大きく、成功に導くためには非常に緻密なシナリオとそのシナリオの実行に際して細心の注意が必要となるためです。 今回は起業、新規事業開発に際してよく見落とされがちな、しかしリスクを最小限に抑え、成功の可能性を最大限に高めるためには大変重要なポイントについて整理してみたいと思います。“起業”と“新規事業開発”では「使えるリソースの質・量」のように大きく異

1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 日本郵政の西川善文社長がフリーランスのジャーナリスト・町田徹（私本人）にかけた圧力が、一介の報道人への圧力にとどまらず、国会の権限を損ないかねない行為として政治・社会問題に発展し始めた。 その圧力の対象が、町田徹が衆議

1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

――ぶつかり合う、男と女の利害 「ねえ、その車手放してよ」 それはある日曜日の朝。中田堅司課長が愛車を手入れしているときのことだった。 中田課長の唯一の趣味であり、宝物であるクラシックカー。パーツを買ってきて取り付けたり、エンジン音を調整したりして、わが子のように可愛がっている。休日に海岸沿いの国道を飛ばすときなど、身内からゾクゾクするような感覚がわき起こる。まさに男の野性が解き放たれる瞬間だ。その愛車を売り払え、と妻は言い放ったのである。 「な、何を言うんだ！ 人の大切な車を」 「そんな車、2シーターだし家族で乗れるわけじゃないじゃない。あなたの玩具にすぎないでしょ。維持費もかかるし、はっきりいって無駄よ。だいたい課長になってから残業手当も削られたし。おかげで子どものお稽古代だって出せないんだから」 子どもの稽古代――それを言われると“ぐうの音”も出ない。ずっと大切にしてきた自

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 米国と欧州で、金融危機が再燃している。バンク・オブ・アメリカには米国政府が追加支援を決め、シティグループは全世界にまたがる多様な事業を２分割、コアとノンコアに分類して大リストラを急ぐ。次なる政府の救済先はウェルズファーゴかステートストリートかと、市場では名指しで憶測が飛びかう。欧州に目を転じても、英国を始め銀行群の経営悪化は著しく、各国で株式市場の混乱が続いている。 だが、“金融危機の再燃”という表現

週刊ダイヤモンド編集部 【第81回】 2009年01月22日 小売り事業で出遅れた住友商事が、 起死回生狙う“ネット専業スーパー” 住友商事が、小売り事業で勝負に出た。ネット経由で生鮮食品や日用品を受注し、翌日または指定日に配達するネット専業スーパーを立ち上げたのだ。今年10月の営業開始を予定している。 大手商社は三菱商事とイオン、丸紅とダイエーというように、小売りとの関係を強化しているが、住商は大手との連携はなく、出遅れ感は否めなかった。一方で総合商社における小売り事業の利益率は他部門より低く、消費低迷で小売り業への出資は保有株の減損リスクが高いのも事実。そこで目をつけたのが他商社とは一線を画すネットスーパーへの進出だった。 ネットスーパー事業は今後大きな成長が見込まれ、イトーヨーカ堂や西友といった小売り大手もいっせいに充実を図っている。 だが展開しているのは既存店舗の店頭商品を

大不況のパニックが世界を駆け巡っている。「そこには人の心理が大きく作用し、まさに心理戦争の様相を呈している」と指摘するのは、ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長の大前研一氏だ。大前氏は、「メンタルブロック」を打ち破るビジネス心理学の重要性を力説する。 日本はバブル崩壊以後、失われた15年と言われる景気低迷を続けたが、それも2002年を底に回復。景気拡大期間は1966～70年の「いざなぎ景気」を超えて、最長になったという。 だが、国民にその実感がまったくない。景気回復と言いながら所得は減り続けているのだから、それも当然だ。日本経済は先行き不安に怯えている。だがそれは間違いだ。日本はいくらでも繁栄できる要素を持っている。その引き金となるのは「心理」である。 おおまえ・けんいち／ビジネス・ブレークスルー大学院大学学長。ビジネス・ブレークスルー代表取締役。早稲田大学理工学部卒業、東京工業大学で工

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 働く男女の「取扱説明書」 出産後も辞めないアラフォー女、3年で辞める腰掛け男 etc･･･、時代が変われば、働くルールも様変わり。働く男女にまつわる悲喜こもごものケースを多数紹介。男女が共存共栄していくための新たな職場のルールを提案します。 バックナンバー一覧 若手新二くんがいる職場は別名「昭和課」と呼ばれている。昭和入社の中高年層が多いからだ。昭和課の名物はズバリ、残業。定時で帰る社員はひとりもいない。一度、若手クンが帰ろうとしたところ、 「みんな頑張ってい

チーム・ポリシーウォッチは、既得権益とは無縁な経済政策に関する専門家集団。ウェブを通じて、官僚主導の現在の経済政策に対し問題提起を行なっている。ウェブサイト「ポリシーウォッチ」では、動画で有識者達が世の中の論点を動画やテキストで解説。ポリシーウォッチ（http://policywatch.jp/） 大混迷 2009年の政治経済 竹中平蔵氏が率いる政策提言集団「ポリシーウォッチ」が1月5日に開催した緊急討論会「大混迷2009年の政治経済の行方」の模様を動画形式でお伝えする。 バックナンバー一覧 政策提言集団、ポリシーウォッチによる緊急討論会「2009年の政治経済の行方」の模様を引き続き動画にてお伝えする。第4回は、元内閣参事官で、現在は東洋大学教授の高橋洋一氏。景気回復のためには、「量的緩和」「政府紙幣」「埋蔵金」の3つのプログラムが有効だと主張する。 高橋 洋一（東洋大学経済学部総合政策学

チーム・ポリシーウォッチは、既得権益とは無縁な経済政策に関する専門家集団。ウェブを通じて、官僚主導の現在の経済政策に対し問題提起を行なっている。ウェブサイト「ポリシーウォッチ」では、動画で有識者達が世の中の論点を動画やテキストで解説。ポリシーウォッチ（http://policywatch.jp/） 大混迷 2009年の政治経済 竹中平蔵氏が率いる政策提言集団「ポリシーウォッチ」が1月5日に開催した緊急討論会「大混迷2009年の政治経済の行方」の模様を動画形式でお伝えする。 バックナンバー一覧 政策提言集団、ポリシーウォッチは1月5日、アカデミーヒルズで2009年の政治経済の行方を議論する緊急シンポジウムを開いた。その模様をシリーズでお伝えする。第一回は、ポリシーウォッチ代表の竹中平蔵・慶応大学教授が、短期的な景気の問題から成長戦略の課題まで縦横無尽に語る。 竹中平蔵（慶応大学教授・グローバ

「京都産業大学大学院・経済学研究科（通信教育課程）」e-mailを駆使し、2年間マンツーマンの指導が受けられる ビジネスマンのキャリアアップ、スキルアップのための大学院として考えられる学問分野のひとつが『経済学』である。とはいえ、働きながら経済学を学ぼうとすると、選択肢は数少ない。経営学分野に対して、経済学の夜間開講や土日開講、通信制は貴重な存在だ。 京都産業大学大学院・経済学研究科（通信教育課程）はそうした稀少な、「働きながら学べる経済学の大学院」の筆頭格と言えるだろう。この大学院は2007年4月に誕生。全国で初めて、通信教育で『修士(経済学)』の学位が取得できる大学院である。非・経済学部出身者にも広く門戸を開いている。 大学自体の知名度は、同大学の教員が先のノーベル賞を受賞したことでもわかる通り、全国区。近畿圏だけでなく、首都圏でももはや知られた存在だ。 この通信制大学院の学修シ

週刊ダイヤモンド編集部 【第60回】 2009年01月16日 三位一体のビジネスモデルで躍進！　売れ筋商品と広告を顧客に販売 ビックタウン社長　近藤勝俊 近藤勝俊は大学卒業後、証券会社、テレマーケティングの会社などを転々とした後、2001年に楽天に入社する。 証券会社での経験で磨いた営業力を発揮し、インターネット広告営業で頭角を現す。最盛期には楽天の広告の5分の1を近藤一人で集め、月間の目標をわずか3日間で達成していた。営業を続けるなかでｅコマース（以下ＥＣ。電子商取引）の知識、ノウハウも習得していった。しかし、近藤は楽天を03年6月には退社してしまう。 辞めた最大の理由は、近藤が今でも尊敬しているという楽天社長の三木谷浩史との衝突にある。実績を上げ続けた近藤に対し、三木谷は事細かな注文をつけた。広告営業以外に、楽天大学の受講者を集めることも目標として課されていたが、近藤は、締め切り

上海在住15年。日系企業の中国ビジネス構築を支援しながら、中国経済の動向を「現地の視点・鋭い分析・分かりやすい言葉」をモットーにメディア等を通して日本に発信している。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）本部証券部門、上海支店等を経て2002年より現職。主な著書に『中国株式市場の真実』（共著・ダイヤモンド社刊）がある。 アクアビジネスコンサルティング ホームページ ビジネスマンのための中国経済事情の読み方 長年中国に住み、現地企業や政府と接してきた著者が贈る中国リポート。ニュースではわからない、現地で暮らしているからこそ見えてくる“リアルな中国”を紹介する。 バックナンバー一覧 2008年12月、上海市政府の戦略企画部門の幹部と『張江ハイテクパーク』の幹部、計5名を同伴し、東京の地域冷暖房を視察のために東京を訪問いたしました。私は、たまたまこのハイテクパークの責任者が私の14年来の友

東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論　山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 米国の住宅バブル崩壊という異なる世界での出来事が、戦後農政を支配してきた帝国の崩壊を促すかもしれない。他でもない、全農（

慶應義塾大学総合政策学部教授。1974年兵庫県生まれ。リーマンブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事した後に、SNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター、神戸大学大学院経営学研究科教授等を経て、2022年4月から現職。主な著書に『コーポレートファイナンス 戦略と実践』（ダイヤモンド社）、『地域経営のための「新」ファイナンス』（中央経済社）等。専門はコーポレートファイナンスとソーシャルファイナンス。2019年8月より2021年3月までスタンフォード大学客員研究員としてアメリカシリコンバレーに滞在し、ESGを通じた企業変革について研究。上場企業の社外取締役も兼任。博士（商学）早稲田大学。 保田隆明　大学院発！ 経済・金融ニュースの読み方 仕事と両立しながら大学院に通い始めた保田隆明が、大学院で学ぶからこそ見えてきた新しい視点で、世の中の「経済・金融ニ

【第63回】 2009年01月08日 内心ではドル安誘導を狙う？ バーナンキＦＲＢの危うい賭け ＦＲＢと日本銀行の政策金利引き下げによって、ドルと円の銀行間無担保オーバーナイト金利は、共に0.1％前後で推移している。短期金利差はなくなっている。 バーナンキＦＲＢ議長は、長期金利を押し下げることを目的に、国債を大規模に購入する可能性があると示唆している。この姿勢に影響されて、12月の米国債はバブル的な価格上昇（金利は低下）を見せた。当面は長期金利においても日米金利差が縮小していく可能性がある。円高ドル安が進みやすい情勢が続きそうである。 日本政府がいつ円売りドル買い介入を行なうか注目されるが、気になるのは過去の介入の「負の遺産」として、ＦＢ（政府短期証券）の発行額が膨大に積み上がっている点だ。11月末のＦＢ総発行残高は107兆円である。 従来は特別会計の準備金などがＦＢを購入すること