「京都産業大学大学院・経済学研究科（通信教育課程）」e-mailを駆使し、2年間マンツーマンの指導が受けられる ビジネスマンのキャリアアップ、スキルアップのための大学院として考えられる学問分野のひとつが『経済学』である。とはいえ、働きながら経済学を学ぼうとすると、選択肢は数少ない。経営学分野に対して、経済学の夜間開講や土日開講、通信制は貴重な存在だ。 京都産業大学大学院・経済学研究科（通信教育課程）はそうした稀少な、「働きながら学べる経済学の大学院」の筆頭格と言えるだろう。この大学院は2007年4月に誕生。全国で初めて、通信教育で『修士(経済学)』の学位が取得できる大学院である。非・経済学部出身者にも広く門戸を開いている。 大学自体の知名度は、同大学の教員が先のノーベル賞を受賞したことでもわかる通り、全国区。近畿圏だけでなく、首都圏でももはや知られた存在だ。 この通信制大学院の学修シ

モバイルからのインターネット利用者数が今、急速に伸びているのをご存知ですか？　 パソコン利用者の大半がモバイル端末を併用していること。モバイル端末のみの利用者も少なくないこと。モバイルに対応する企業が増え、モバイル市場が右肩上がりで拡大していること。それら相乗効果によって、モバイル・インターネットが活発化しているのです。 そんな時代に乗り遅れないために、2009年はモバイル対策を進めてみてはいかがでしょうか。 インターネット＝モバイルの時代？内閣府が発表している「消費動向調査」によれば、パソコンの普及率は70％なのに対し、携帯電話の普及率はついに90％を超え、ほぼ1人1台の時代に突入しました。また、総務省が発表している「平成19年通信利用動向調査」によると、パソコンは所有していないが携帯電話は所有している（＝モバイルからインターネットを利用する）ユーザーは1000万人近くにのぼってきており

週刊ダイヤモンド編集部 【第60回】 2009年01月16日 三位一体のビジネスモデルで躍進！　売れ筋商品と広告を顧客に販売 ビックタウン社長　近藤勝俊 近藤勝俊は大学卒業後、証券会社、テレマーケティングの会社などを転々とした後、2001年に楽天に入社する。 証券会社での経験で磨いた営業力を発揮し、インターネット広告営業で頭角を現す。最盛期には楽天の広告の5分の1を近藤一人で集め、月間の目標をわずか3日間で達成していた。営業を続けるなかでｅコマース（以下ＥＣ。電子商取引）の知識、ノウハウも習得していった。しかし、近藤は楽天を03年6月には退社してしまう。 辞めた最大の理由は、近藤が今でも尊敬しているという楽天社長の三木谷浩史との衝突にある。実績を上げ続けた近藤に対し、三木谷は事細かな注文をつけた。広告営業以外に、楽天大学の受講者を集めることも目標として課されていたが、近藤は、締め切り

車の売却方法には、ディーラー下取りや買取業者に査定をしてもらい売却する方法もありますが、より高く売る方法としておすすめなのが、ヤフオクに出品する事です。 ヤフオクでは常時1万台以上の中古車が出品されていて、国内最大級の中古車市場となっています。 消費税増税で注目を増した個人売買市場 買い手は車を業者から買うと消費税がかかります。 2014年4月に消費税が8％に増税された事で、消費者にはより大きな重しとなり、車両価格100万円の車の場合は8万円の消費税が課税されてしまいます。 そこで注目を集めているのが個人売買市場です。 個人売買であれば消費税はかかりませんので、車に限らず大きな注目を集めて新しいサービスも続々とリリースされています。 その中で車の個人売買の圧倒的なシェアを誇るのがヤフオクで、他のサービスを寄せ付けない車の個人売買の定番サービスとなっています。 ヤフオクの相場 中古車業界には

ICCパートナーズ 小林雅のBlog 小林雅（Masashi Kobayashi)のBlogです。Industry Co-Creation - ICCの活動紹介など定期的に書いております。ICCは産業を共に創る経営者・経営幹部のためのカンファレンス「Industry Co-Creation(ICC)カンファレンス」です。よろしくお願いいたします。 最近、ベンチャー投資について回想したこと。 自分の「目」で見たものや感じたことを信じる経営者、従業員の方と話したときに表情や目をみたりするとか、オフィスを見るとか、インターンの方と雑談するとか、「目」とか五感で感じることを大切にする。 一方、財務諸表、事業計画、経営陣の「経歴」とかは表層的な「文字」に過ぎない。 文字を読んで頭で理解することより、　感じたことを大切にする。 自分自身の投資の成功や失敗を経験したが、結局失敗したときは、「経歴」とか「

ここ数ヶ月、平均すると1日に1人くらいの勢いで大勢の営業パーソンの方々の来訪を受けました。実はちょっとした思惑があったのですが、思いの外気付きを得ることが出来ました。 ・受託電算業務のオペレータ・パンチャー →メインフレームのシステムの運用・保守 →ルートセールスっぽい位置づけでもあったのかも →保守からプログラマ・SEへ ・オープンシステムのプログラマ・SE →某ベンダのテクサポ →オープンシステムのDBA・プロマネ →某ベンダのセミナー講師 ・コンサルティング会社にてミジンコのような（笑）。 →ERPコンサルタント ・証券会社にてIT部門のディレクター →WebでJavaでOSSなシステムの企画・設計・開発・運用・保守 ・マーケティングの師匠の鞄持ち →経営コンサルティングとか →マーケティングコンサルタントみたいなことも ・幾つかの会社で取締役 ・スタロジ創業して今に至る …というも

宅配ビザやお弁当、寿司などのデリバリーサービスは、忙しいときには欠かせないもの。オフィスにはたいていお弁当のメニューやピザのメニューが常備されているのではないでしょうか。ただ、いざ使おうと思うとメニューの有効期限が切れていたり、サービス券が無駄になっていたということも多いはず。そんなときに便利なのが今回の「楽天デリバリー」です。 デリバリーサービスはオフィスでは忙しくて外に食べに行く時間がないときの必須サービスですが、最近は1人分の宅配がOKだったり、注文金額の下限が1000円前後のところも多くなり、個人でも活用しやすくなりました。たとえば、休日に外に出かけず家にこもりたいときや、疲れて料理する気がまったく起きないときなどにも便利で、個人的にも以前より活用しています。 インターネットの宅配サービスというと、老舗の「出前館」も有名ですが、個人的には注文金額の1％の楽天スーパーポイントが貯まる

株式会社ゼスタスの社長である和家智也のブログ。サイト売買や企業M&A、サイト価格査定を通じてWebサイトの資産化と流動化を行っています。 国内サイト売買市場が急拡大すると、矢野経済研究所が予測。 2010年度には売買金額が85億円に達するとしている。 矢野経済研究所は1月9日、国内のサイト売買市場規模に関する調査結果を発表した。07年度の成約件数は270件、売買金額は13億円だったが、2010年度には1500件・85億円規模に拡大すると予測している。 サイト売買市場とは、Webサイト単体の売買取引で、事業譲渡の際に行われるような、人的資源や大規模な事業内容を含めたWebサイト事業の移行取引は含まないと定義。昨年5月から12月にかけ、サイト売買サービス事業者や仲介業者に、面接と電話で調査した。 08年度の国内のサイト売買市場規模は、成約件数が前年より85％増の500件、売買金額が同7

何となくであって確たる裏付けは何もないのですが、それでも経営者同士の集まりなどに顔を出したりしていると漠然とそう感じたりします。 ここにも書いたように会社を継続するのはかなり大変なことで、創業して3年を越えられるかどうかというのさえ丁半博奕みたいなものですから結構きつかったりします。 おまけに、経営者をやってると実感するのですが、はっきり言って世の中においてはマイノリティであり、何かと言えば悪者扱いされて叩かれる立場であり、精神的にかなりきついことが続く商売です。友人と数人で起業したとしても、代表取締役とそれ以外ははっきり言って別物です。均等に責任や義務を分け合うなどというのが幻想であることはすぐに直面します。 しかも営業とかもの作りのような仕事はわかってもらえますが、起業したての社長の仕事というのは細かい雑務と金繰りが多い上に話しづらいことが多いので、何をやってるのかわかってもらえないこ

先日、起業・経営の必要条件ということを書きました。お客様に買って頂ける能力である営業と、お金のやり繰りをする能力である財務。このふたつは言わばコンピュータソフトにおけるOSのようなものです。では営業と財務がきちんと出来ればいいのか。もちろん、それをきちんとするだけでも相当に難易度が高いわけですが、パソコンを買ってもOSだけだとせいぜい付属のゲームに興じて終わるのと同様、会社においてもアプリケーションが重要になります。それが生き残っていくための重要な要諦となるのです。 それはそれとして、では何故商品開発力が重要なのか。自社がメーカーでなければ通常は何かを仕入れて販売します。例えばスタロジのようなSIerも各種の基盤系ソフトを仕入れて付加価値（の定義は会計に準じます。念のため）をつけて販売しています。OSS（オープンソースソフトウェア）を使うとこの仕入価格が非常に低く抑えられるのがメリットのひ

クルーグマンが、Rolling Stoneに大統領あての公開書簡を発表している。おもしろいのは、お得意の人為的インフレ政策をついに放棄したことだ：Ben Bernanke and his colleagues are trying everything they can think of to unfreeze the credit markets.[...] But at best, all this activity only serves to limit the damage. There's no realistic prospect that the Fed can pull the economy out of its nose dive. So it's up to you.ゼロ金利にも市場が反応しない以上、FRBにできることはもうない（インフレ目標には言及もしていない）。

私の出演したCSの番組がYouTubeで流されて、15日の記事にコメントがたくさんついている。司会者が私の話を理解しないで変な突っ込みを入れ、コメンテーターが「日本的経営」にこだわるため話が脱線してしまったので、少し補足しておこう。 今のような状況になると、必ず「企業は景気のいいときもうかったのだから、内部留保を取り崩して雇用を守れ」という話が出てくる。こういう精神論は、企業が労働者のセーフティ・ネットになっていた日本的福祉システムを前提にしているが、そんな構造はとっくに崩壊しているのだ。日本的経営の典型と思われているトヨタも、すでに海外生産が国内生産を上回った。 こういう状況で製造業の派遣を禁止したら、派遣労働者は間違いなく失業者になる。不況で労働需要が急減しているので、企業が正社員を新たに雇用することは考えられない。人手が足りなければ、海外にアウトソースするだろう。今後ずっと雇用規

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を