「世界では30年間も法人税の引き下げ競争が続いてきた」。 4月5日、アメリカのイエレン財務長官が、各国が競い合ってきた法人税の引き下げに“待った”をかけました。工場誘致や投資の呼び込みなど、経済の活性化を期待して各国が行ってきた法人税の引き下げ。イエレン長官の“待った”を機に、大きな転換点を迎える可能性が出てきています。 企業が拠点や工場を設けるとき、法人税が安い国につくった方が税の負担は減りますよね。そこで、各国は、法人税を下げることで投資を呼び込もうとしてきたんです。 歴史的にみて、引き下げの口火を切ったのはイギリス。イギリスの法人税率は1980年代初めまで50%を超えていましたが、経済立て直しを目指す当時のサッチャー政権が1983年に税率の引き下げに踏み切り、これが各国に広がっていったとされています。最近の状況を見ても、イギリスは2010年時点の28%が現在は19%と、先進国で最も低
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