「世界では30年間も法人税の引き下げ競争が続いてきた」。 4月5日、アメリカのイエレン財務長官が、各国が競い合ってきた法人税の引き下げに“待った”をかけました。工場誘致や投資の呼び込みなど、経済の活性化を期待して各国が行ってきた法人税の引き下げ。イエレン長官の“待った”を機に、大きな転換点を迎える可能性が出てきています。 企業が拠点や工場を設けるとき、法人税が安い国につくった方が税の負担は減りますよね。そこで、各国は、法人税を下げることで投資を呼び込もうとしてきたんです。 歴史的にみて、引き下げの口火を切ったのはイギリス。イギリスの法人税率は1980年代初めまで50％を超えていましたが、経済立て直しを目指す当時のサッチャー政権が1983年に税率の引き下げに踏み切り、これが各国に広がっていったとされています。最近の状況を見ても、イギリスは2010年時点の28％が現在は19％と、先進国で最も低

大阪府は15日、府内で新たに1208人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日の感染者数としては、14日の1130人を上回ってこれまでで最も多く、3日連続で1000人を超えました。 これで、大阪府内の感染者は合わせて6万4382人になりました。 また、4人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1238人になりました。

「オウムの科学を解明せよ」。無差別テロ、地下鉄サリン事件の捜査で、こう命じられた元科学捜査官が、事件から26年となる中、捜査の秘話を明かしました。サリンの生成に関わった元死刑囚との間で“化学式の対話”が行われ、捜査が進められていたことが分かりました。 取材に応じたのは、元・警視庁科学捜査官で、医学博士の服藤恵三さんです。 平成7年3月20日に起きた地下鉄サリン事件では、14人が死亡、およそ6300人が被害に遭いました。 当日の朝、服藤さんは、地下鉄にまかれた液体をサリンと鑑定しますが、その後、押収された実験ノートを分析したことで事件捜査に関わるようになりました。 ノートには、サリンを示すとみられる「サッチャン」という表記や、物質の沸点や融点、凝固点の測定値が記されていました。 数値は文献に記されたものとほぼ一致し、サリンを作っていることをうかがわせるものでした。 「オウムの科学を解明せよ」

アメリカのバイデン大統領が、テレビのインタビューでロシアのプーチン大統領を人殺しだと思うかと聞かれ肯定したことに対し、プーチン大統領は「彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 アメリカのバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。 プーチン大統領は18日、オンラインで行われた会議で、見解を聞かれたのに対し、正面のカメラを見据えながら「何と返答すればいいか。体に気をつけてほしい。彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。 バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。 そして、アメリカがかつ

アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、北欧のデンマークは、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があったとして、ワクチンとの関係はわからないものの、接種を一時見合わせ、調査を行うと発表しました。アストラゼネカは、ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されているなどとコメントしています。 デンマークの保健省は11日、アストラゼネカなどが開発したワクチンについて、接種後に血栓が確認されたという複数の報告があり、2週間接種を見合わせて調査を行うと発表しました。 報告には死亡したケースが1件含まれるということですが、ワクチン接種との関係はわからないとしています。 これを受けて北欧のノルウェーは、デンマークの調査の結果が明らかになるまで接種を見合わせるとしています。 アストラゼネカは「ワクチンの安全性は臨床試験でも広く検証されている」などとコメントしています。 一方、E

アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省はこれまで1つの容器で6回の接種を予定していましたが用意した注射器では5回分しか採取できないことを明らかにしました。 一方、ファイザーは1つの容器で6回の接種を前提にしているため現在、計画されている供給量で接種を受けられる人数は2割近く減る計算になり、供給の時期などに影響が出ることも懸念されます。 日本政府は、ファイザーとの間で年内に7200万人分、接種回数にして1億4400万回分のワクチンの供給を受ける契約を交わし、今月12日に専門家でつくる部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 厚生労働省によりますと、ファイザーが1つの容器で6回の接種を行う方針を示していたのに対し、これまでに用意した注射器では、シリンジと呼ばれる筒の部分の仕組み上、5回分しか採取できないことが分かったということです。 このため、

「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。 捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（７２）です。 捜査関係者によりますと、５日、東京都内の自宅で５０代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし、６日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。

帯状ほう疹のため、今月10日に入院していた横浜市の林文子市長は、18日に退院したあとに左の顔面がまひする症状が出たことから、さらに治療が必要だとして19日に再入院しました。 横浜市の林市長は、今月10日に帯状ほう疹のために入院したあと、18日に退院し21日から公務に復帰する予定でした。 しかし、左の顔面がまひする症状が出たことから、19日に医療機関を受診したところ、再び入院することになったということです。 横浜市によりますと、入院期間は2週間程度で、投薬治療などを受けるということです。 この間、新型コロナウイルスへの対応や来年度予算案の編成作業などがありますが、電話などで指示ができるため職務代理者は置かないということです。 横浜市は「市民に心配をおかけしているが、前回の入院時も含め、市長からは電話で指示を受けており市政運営に問題が生じることはありません」としています。

寒さの影響で各地で暖房の使用が増えていることから、8日も電力の需給が厳しくなる見通しです。全国の電力需給を調整する機関が首都圏や関西などの発電事業者に対して、最大出力で運転するよう求める指示を初めて出し、電力各社は安定供給の確保に努めるとしています。 厳しい寒さで暖房の使用が増えることなどから、8日も電力需要が増える見込みです。 電力の使用率のピークは ▽九州電力が午後6時台に98％ ▽関西電力が午前9時台に97％ ▽中国電力と四国電力が午後6時台に97％と予想され、需給が厳しくなると見込まれています。 また ▽北陸電力は午後6時台に96％ ▽東京電力は午後4時台に94％と需給がやや厳しくなると見込まれています。 こうした中、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」が首都圏や関西などの発電事業者に対して、火力発電所などを最大出力で運転するよう求める指示を初めて出しました。 電

ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」の運営会社の前社長が、TOB＝株式公開買い付けなどの内部情報が公表される前に、知人に自社の株を購入するよう勧めたとして金融商品取引法違反の取引推奨の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。関係者によりますと知人は株の売買で数千万円の利益を得たということで特捜部などは詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは「ドン・キホーテ」の運営会社で当時の「ドンキホーテホールディングス」の前社長大原孝治容疑者（57）です。 「ドンキホーテホールディングス」はおととし10月、TOB＝株式公開買い付けで、流通大手の「ユニー・ファミリーマートホールディングス」のグループ会社になることなど、両社の連携を強化する計画を発表しましたが、東京地検特捜部によりますと大原前社長はこの計画が公表される前のおととし9月、知人の男性に自社の株を購入するよう勧めたとして金融商品取引法違反

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかりました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。 菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けて、経済産業省は新車販売における「脱ガソリン」の目標を検討しています。 関係者によりますと、この目標について経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を100％にする」とする方向で調整していることがわかりました。 これは、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すものです。 電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、それに、水素

大阪・堺市にある郵便局に勤務していた５６歳の男が、郵便料金として納められた切手、およそ１億３０００万円分を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、堺市にある堺中郵便局の元総務部長、川崎泰祐容疑者（５６）です。 警察によりますと、川崎元部長はおととし３月までの１年間に、郵便料金として納められた１３万枚余りの１０００円切手、およそ１億３０００万円相当を着服したとして業務上横領の疑いが持たれています。 調べに対し「認否を保留します」と話しているということです。 切手はＤＭ業者などが、郵便物を大量に発送する際などに代金として納められたもので、警察は本来は押されているはずの消印がないものを持ち帰り、埼玉県内の買い取り業者に郵送して、換金していたとみています。 日本郵便によりますと、ことし７月、国税局の調査を受けた川崎元部長から申し出があって横領の疑いが発覚し、先月懲戒解雇

19日夕方、香川県坂出市沖で船が漂流物に衝突して浸水しているという通報があり、修学旅行中の小学生や教員ら合わせて62人が救助されました。このうち3人には低体温症などの症状があり、病院に運ばれたということです。 今回の事故で、児童たちは浸水が激しくなったため、船から海に飛び込むなどして救助を待ったということです。 高松海上保安部によりますと、19日午後4時40分ごろ、香川県坂出市沖にある与島の北側を航行していた船から「漂流物に衝突して船が浸水している」と118番通報がありました。 船には、坂出市立川津小学校の、6年生と担当教員など合わせて62人が乗っていて、18日から1泊2日の日程で修学旅行で移動中だったということです。 いずれも、午後5時半ごろに救助され、このうち児童2人を含む3人に低体温症などの症状があって、病院に運ばれたということです。 学校によりますと、児童らは19日午後3時ごろに旅

東京 世田谷区は、区内の特別養護老人ホームで新型コロナウイルスの症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、10人の感染が確認されたと発表しました。 世田谷区は高齢者施設や保育園など社会生活の維持に必要な施設の職員らを対象に症状の有無にかかわらずPCR検査を行う取り組みを10月から進めています。 このなかで、区内にある「特別養護老人ホーム博水の郷」で症状のない職員を対象にPCR検査を行ったところ、14日までに10人の感染が確認されたということです。 区は感染者の集団＝クラスターが発生したとして濃厚接触者について調べるとともにほかの職員や利用者についてもPCR検査を進めています。 症状の有無にかかわらず検査を行う区の取り組みでは15日までに64施設の合わせて971人が検査を受けていて、今回を含めて14人の感染が確認されています。 区は来年1月末までに延べ2万3000人の検査を行う予定です

大手自動車メーカーのホンダは、「レベル3」と呼ばれる高度な自動運転の機能を搭載した乗用車を、今年度中に販売することになりました。高速道路など一定の条件のもとですべての操作をシステムに任せるレベル3の実用化は、世界で初めてです。 自動運転は機能によってレベル1からレベル5まで5段階に分かれ、最近多くの車に搭載されている自動ブレーキや車線をはみ出さずに走る機能はレベル1や2とされています。 さらに1段階高度なレベル3は、一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどすべての運転操作をシステムに任せることが可能になる機能ですが、車の販売は実現していません。 こうした中、ホンダはレベル3のシステムを搭載した乗用車の「レジェンド」が安全基準を満たしているとして、国土交通省から「型式認証」を取得しました。 高速道路が渋滞しているか渋滞に近い状態で、速度50キロ以下で走行している場合などが条件となってい

アメリカの製薬大手ファイザーは、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、効果が確認されれば、11月後半にも規制当局に緊急使用の許可を申請する見通しを明らかにしました。 16日、ファイザーのブーラCEOは今後の開発の見通しについて声明を出し、「効果と安全性を慎重に検証し、さらに、製造過程で高い品質を実現することが重要だ」として効果と安全性、品質の3つの条件を満たすことを目指していると述べました。 そして、「ワクチンに効果があるかどうかは今月末にわかるだろう」とし、効果が確認できた場合、安全性に関するデータがそろう11月第3週以降にアメリカFDA＝食品医薬品局に対し、緊急使用の許可を申請する見通しを明らかにしました。 ファイザーのワクチンは開発が最も進んでいるものの一つで、今回の発表で、アメリカのトランプ大統領が繰り返し言及してきた大統領選挙の前のワクチン実用化は実現が厳しくなっています。

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の

福井県では23日、クマに襲われてけがをする人が相次ぎ、敦賀市のJR敦賀駅の近くで北陸新幹線の建設工事の作業員など男性2人が足の骨を折るなどのけがをしたほか、大野市で70代の女性が自宅の車庫で腕をかまれるなどして、合わせて3人がけがをしました。 およそ10分後には、東に数十メートル離れた北陸新幹線を延伸する建設工事の現場で、協力企業の40代の作業員の男性が資材の後ろに潜んでいたクマに襲われ、足などをかまれました。 2人は病院に運ばれ、このうち新幹線の建設現場にいた作業員の男性は左足の骨を折るなどの大けがだということです。 クマはその後、高架橋の建設工事の足場の中に逃げ込んだため、警察が立ち入りを規制して警戒を続け、午前11時ごろ猟友会が駆除しました。 クマは体長1メートルほどで、市によりますと敦賀駅の周辺で22日夜から目撃情報が相次ぎ、注意を呼びかけていたということです。 23日午後1時ごろ

「地図は悪夢を知っていた」 そんな衝撃的な見出しが、新聞の一面に載ったのは今から61年前の昭和34年、中部日本新聞（現:中日新聞）日曜版でした。 前の月の「伊勢湾台風」の浸水被害の教訓を伝えるものです。 記録的な高潮や暴風で死者・行方不明者が5000人超、浸水した住宅は30万棟にのぼった伊勢湾台風。 記事は、台風の3年前、地形をもとに浸水の危険性の高さを示した地図と、実際の浸水被害にあった地域がほとんど一致していたことを指摘していました。