株式市場も、意味不明のラリーが終わり、いよいよここからが本物の動きだ。 データはすべて悪いが、やはりポイントは政策次第。 米国は、予想以上に減税が大きく、これでは、長期的な改革にならないと思われ、changeとはならないか。サマーズの巻き返しに期待したい。 今月のVoice(日本の雑誌）では、クルッグマンとジムロジャースが正反対の見解を述べているような見出しだ。読んでから判断する必要があるが、どうも一般的に、エコノミスト、経済学者は、強気、楽観的、米国復活のために大規模財政出動という路線で、相場師は、米国の終わりという考えのようだ。後者は、ジムロジャース、ソロス、榊原氏。 私は学者か相場師か。 両者を極め、新しいフロンティアを開拓していくことこそが、Mr.Obataの存在理由ではないですか。また、それを求められているのでは。 オイラの考察では、起業家（企業家）と相場師は両立しない。起業家は

以前も書いたが、もう一度エクスタシー理論を考えてみよう。 現在の経済学は、人間の行動基盤を、効用関数においている。人間は、自分の効用を最大化するよう行動しており、その効用とは、様々な財の保有から得られるものである。 もう既にここで、単なるモノの大量消費社会を想定しているような感じであるが、そこはしたたかな経済学者達。この財とは、財（goods)と呼んでいるが、この財には何でも含まれる。サービスはもちろん、空気も公害も含まれている。公害のような外部性のあるものも含まれているから、他人が撒き散らす公害が広く様々な経済主体（構成単位は人間でなくてもよく組織でも企業でもよい）の効用に影響を与えることも考えられる。となると、ボランティア、利他精神も何でもオーケーだ。子孫の効用を入れてもいいし、愛する人の効用を入れても良い（それが私の大学の卒論だ：既にバブルに特化しており、愛のバブル現象の定義もしてい

妄想である。 妄想という前提で、うがった見方をすると、トヨタは意図的に赤字にしたのではないか。 なぜならｋビックスリーの救済は次の段階に進む。１２月末を越えるための資金は、救済融資を受けたが、当然これは一時凌ぎに過ぎず、次の危機がやってくる。結局、長期に業績が回復しないといけないから、同じ業界に救済してもらわないと意味がない。ビックスリー同士で合併しても、何の新しいバリューを生み出さないから、日本企業、儲かっているトヨタに救済してもらえ、と言う話になりかねない。そのとき、トヨタ自身も赤字で苦しい、とアピールできれば、犠牲を強いられることはないだろう、という読みを経営陣が行い、赤字を容認した、と言うストーリー。 この苦しい、危機的な状況で、そこまでの余裕はないと思うが、あえて黒字に作ってくることをしなかったのと、この時点で赤字を打ち出した、一つの理由ぐらいにはなっているかもしれない。人を切り

財政出動は一切しないべきだ。 理由はシンプル。今は、経済がまっさかさまに落ちている最中。金融市場暴落から経済恐慌、大量失業の嵐。このジェットコースターの途中で、このコースターを止めようとしても無理だ。 ジェットコースターが落ちきったとき、そして、経済が疲弊しきったとき、全く動かなくなったとき、そのときこそ、大量に出動し、将来をポジィティブに見せ、プラス成長に持っていく原動力にすべきだ。 ここで止められればもちろんそれがいいが、止められない以上、限られた資源、お金、政府財源は、最も効果的なタイミングで使うべきだ。それ以外のタイミングで突っ込めば、財政が破綻してしまう。 突っ込み買いさえしなければ、追証によって飛ぶことはないのだ。今は待つ時期だ。 むしろやるべきは、社会政策。失業した人々を訓練したり、直接雇用したり、あるいは新卒で内定取り消し、就職できない学生達を、政府部門で採用し、徹底して教

投資関係者の間では極めて評価が高い。 ポイントは、フレディマック、ファニーメイ、リーマン、AIGときて、かなり反省をこめて、今回の案を作ってきたことにある。 まず、とにかく破綻はさせない。これがリーマンショックからの教訓。 第二に、とにかく早く決着させる。週末の間に何とかめどをつけ、米国市場の月曜日の朝には間に合わせる。この結果、日曜日、深夜の発表となった。ポールソンの7500億ドルは、資産買取には使わない、という発表を受けて、資産買取に期待していた商業銀行は、商業用不動産の暴落が激しくなったことで、一気に存亡の危機となった。それにすばやく対応した。これもリーマンからの教訓か。 第三に、株主価値をゼロにしない案にしたことだ。税金投入ということで、株主責任を明確にするために、フレディ、ファニーは株価がほとんどゼロになるようなプラン。AIGも株主にとっては、利益の出ない救済措置だ。しかし、シテ

今回の危機を大恐慌に比べるのはおかしい、という見方がプロの間ほど有力である。メディアは、喜んで100年に一度と言っているが、それほどひどくない、という見方で、メディアはいつも大げさだ、という意見。メディアも、100年に一度と本当に思っていないから100年に一度と気楽に言っているのであり、要は、みんな、表面上はポジションによりいろいろ言っているが、それほどの危機ではないと思っている。 私は、日本は確かに傷は浅いが、世界的には、大恐慌以上の危機と思っている。 理由は、 １．大恐慌ほど、失業率は上がっていない、金融市場の混乱だけだ、という見方だが、それはこれまでの話。実体経済は、とりわけ米国は、ここからとことん悪くなる。大恐慌も、1929年は金融市場のみ。その後、数年かけてとことん悪くなった。今回も同様である。 ２．今回は、新興国も巻き込んでいる。したがって、日本の1990年代の失われた10年と