株は損してる銘柄から売りなさい - 法廷日記
まずは、以下の事例を考えてみてください。 ＡさんはＸ社の株１単元（時価１００万円）とＹ社の株１単元（時価１００万円）を保有している。Ａさんは子どもの大学入学一時金が必要になったので、Ｘ社かＹ社の株を売って入学金にあてようと考えた。以下の条件のとき、ＡさんはＸ社、Ｙ社いずれの株を売るべきか。 ・ＡさんがＸ社の株を買ったときは１単元１３０万円で、現在Ｘ社の株は３０万円の含み損が発生している。 ・ＡさんがＹ社の株を買ったときは１単元７０万円で、現在Ｙ社の株は３０万円の含み益が発生している。 ・Ｘ社、Ｙ社はいずれも上場している。 この事例を考える際、結構な数の人が含み益の出ているＹ社の株を売るべきと解答してしまいます。人間の心理として、儲かっているうちに利益を確定したいというのと、値下がりをしているＸ社の株はいつか元に戻るだろうという期待があるからです。 しかし、合理的にはＹ社の株を売るという判断
雇用契約書なんて作る義務ないよ - 法廷日記
某界隈で雇用契約書を作る作らないで揉めているみたいですが、労働契約において雇用主に雇用契約書を作成する義務はそもそもありません。 この点勘違いしている人も多いのですが、契約というものは当事者の合意があれば成立するものであり、保証契約などの一部の例外を除いて書面で締結する必要はありません。労働契約も原則どおり口頭のみで成立します。契約書はあくまで契約が成立したという証拠のために作るものにすぎません。労働契約の成立それ自体は、契約形態が請負契約か労働契約かを激しく争うような場合は別として、立証が問題となることは少ないでしょう。 もちろん雇用契約書が存在しないからといって解雇しやすくなるなどということはなく、労働法規による規制を受けます。雇用契約書や就業規則なんてものは、むしろ企業側が防衛のために作るものであって、今回なんで労働者側が「雇用契約書！雇用契約書！」と騒ぎたてるのかいまいちよくわかり
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