米国、自国に批判的な報道を監視するソフトウェアを開発へ | スラド
unipst曰く、"U.S. FrontLineの記事によると、米国では、米国内や海外メディアから米国に向けられる批判的な意見を監視するソフトウェアを産学協同で開発しているらしい。これはコーネル、ピッツバーグ、ユタの各大学が米国土安全保障省の助成を受けて行っているもので、情報の「志向分析」を通じて米国にとっての潜在的脅威を特定するのが目的とのこと。 プロジェクトでは、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言や、グアンタナモ収容所の問題、地球温暖化問題、ベネズエラ・チャベス政権へのクーデタ未遂事件など最近の重要な出来事に絡み、2001〜02年の報道記事から米国を批判する内容をどの程度特定して拾い出せるかを実験するという。開発費用として今後3年間で240万ドルが拠出される予定。 米政府は、これまで内外の論評収集を新聞をはじめとする商業媒体に頼ってきた。しかし、このソフトウェアが完成すれば政府がより早く
ついに三木谷氏が批判に反撃--「楽天は会員ビジネスを展開する“超Web 2.0企業”」
国内最大級のIT関連見本市「CEATEC」。２日目の10月4日には、ある話題の人物も講演の席に現われた。球団参入やTBSへの経営統合提案で“時の人”となった楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だ。 三木谷氏はここ最近、マスコミの前になかなか姿を見せなくなった。ライバル視されていたライブドア前社長の堀江貴文被告が証券取引法違反の容疑で逮捕され、その風評被害をもろに受けたためだろう。多くのマスコミは楽天を当時のライブドアと同列に並べ、ネット企業というよりもM&Aと金融事業を柱にした企業と批判。三木谷氏がマスコミの前に出れば、「（マスコミは）ネガティブなことしか書かない」（楽天社員）という雰囲気が広がっていた。 こうした中、登壇した三木谷氏は久々に楽天のビジネスモデルを自信たっぷりに紹介し、加えて楽天は先進的なWeb 2.0企業でもあり、ヤフーに対抗できる有力企業でもあるとの考えを提示。また、聴講者に
arret:職業上の秘密が利益考量にかかるとされた事例 - Matimulog
最決平成18年10月3日(PDF全文) NHK記者がアメリカ連邦地裁で行われているディスカバリーの司法共助として、日本の裁判所で嘱託尋問を受けた。その際、取材源の秘密を理由とする証言拒否が許されるかどうかが問題となり、原原審、原審とも証言拒否を認めた。 許可抗告に対し、最高裁は証言拒絶権を認める原審決定を是認した。 問題は、職業上の秘密が暴かれると職業遂行のために重大な不利益をもたらすかどうかに加えて、審理の必要性や代替証拠の有無などとの利益考量にかかるかどうかであった。 これまでの裁判例では、その点があいまいで、利益考量にはかからないとする松本説や伊藤眞説などがあったが、本判決は次のように判示して、上記利益考量によることを明言した。 やや、傍論的ではあるが、というのも利益考量の結果証言拒絶を認めなかったわけではなく、重大な利益が損なわれる上、ディスカバリーの段階であるから審理の必要も大き
fenestrae - ムハンマドの風刺画（１）――フランスのメディアはなぜ火中の栗を拾うのか
預言者風刺画問題記事、準備中。今日中（フランス現地時間）にはなんとかアップ予定。→大幅に遅れて現地時間で2月11日午後になりましたが、こちらの日付でアップします（一応、時間的整合性のため、以下では9日以前の事実については書かない予定）。2月15日に積み残し部分を掲載（この記事終了）。 デンマークの新聞、ユランズ・ポステン紙が掲載したムハンマド（マホメット）の風刺画をめぐる一連の事件について先週末に記事をアップしたいと思っていたが、時間がとれず仕上がらないうちに状況がどんどんと進行し、事件そのものについてはフランス紙の報道をわざわざ伝える必要がないほどに、日本のメディアでもブログでも詳しく取り上げられている。 日本のネットをざっと見たところでは、この事件を「言論の自由」と「宗教の尊重」の二つの原理の衝突、さらには前者の原理を優先させる欧州対後者の原理を優先させるイスラム世界の二つの世界の衝突
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Yahoo!ニュース: 「１票の格差」５・１３倍は合憲…最高裁大法廷
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061003it11.htm
http://www.asahi.com/national/update/1003/TKY200610030370.html
