米国、自国に批判的な報道を監視するソフトウェアを開発へ | スラド
unipst曰く、"U.S. FrontLineの記事によると、米国では、米国内や海外メディアから米国に向けられる批判的な意見を監視するソフトウェアを産学協同で開発しているらしい。これはコーネル、ピッツバーグ、ユタの各大学が米国土安全保障省の助成を受けて行っているもので、情報の「志向分析」を通じて米国にとっての潜在的脅威を特定するのが目的とのこと。 プロジェクトでは、ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言や、グアンタナモ収容所の問題、地球温暖化問題、ベネズエラ・チャベス政権へのクーデタ未遂事件など最近の重要な出来事に絡み、2001〜02年の報道記事から米国を批判する内容をどの程度特定して拾い出せるかを実験するという。開発費用として今後3年間で240万ドルが拠出される予定。 米政府は、これまで内外の論評収集を新聞をはじめとする商業媒体に頼ってきた。しかし、このソフトウェアが完成すれば政府がより早く
ジョブズCEOも認識――Apple、ストックオプションの違反事実が判明
米Apple Computerは10月4日、ストックオプション付与関連での内部調査結果を発表した。会計上の記載について、実際に違反があり、スティーブ・ジョブズCEOも、当時から違反の事実を認識していたことが分かった。また、1996～2004年にわたり同社の最高財務責任者（CFO）を努めたフレッド・アンダーソン氏が、取締役会から辞任することも併せて発表している。 Appleの発表によると、1997年から2002年1月までの間に付与されたことになっているストックオプションのうち一部（日付で15件分）について、実際の付与日とは異なる、オプション付与が承認される以前の日付が使われたようだという。うち数件については、ジョブズCEOも当時から認識していたが、その事実による利益は得ておらず、会計上の影響については認識していなかったという。 こうした不正に関しては、Appleの元幹部2名が深く関与していた
検索キーワード販売の商標侵害訴訟でグーグルに軍配--米地裁
ライバル企業の社名が検索語として入力された際に、自社の社名が表示されるようにする広告を販売したとしてGoogleが訴えられていた訴訟で、米連邦裁判所は米国時間9月28日、原告の訴えを退ける判決を下した。 同訴訟の原告はコンピュータ修理会社のRescuecom。Googleは、「Rescuecom」の検索語が入力された際に検索結果の隣に表示される広告を、Rescuecomのライバル企業に販売していた。これに対しRescuecomは2005年初め、Googleの行為が商標権の侵害にあたるとしてニューヨーク北部地区連邦地方裁判所に提訴した。 Rescuecomは同訴訟で、GoogleがRescuecomの社名に付随する信用に「ただ乗り」しようとしていると主張している。またRescuecomは、Googleの行為について、ウェブ検索者がRescuecomのウェブサイトに到達しようとするのを妨害し、
PtoPソフトのライムワイヤー、レコード業界を反訴
PtoPソフトウェアを提供するLimeWireが、生き残りをかけた戦いに挑んでいる。 LimeWireは8月にWarner Bros. Records、Virgin Records America、Sony BMG Music Entertainmentなどが参加する団体に提訴されていたが、米国時間9月25日、ニューヨーク連邦地方裁判所に反訴を申し立てた。同社は訴状の中で、レコード会社らがLimeWireから利用者を追い払うために、不当な商行為に従事していたと主張している。 LimeWireは個人が音楽のコピーを作成してインターネット上で配布するためによく使われるPtoP技術を開発している。10数社以上のレコード会社がLimeWireを提訴し、同社が著作権侵害の手段を提供していると主張していた。 LimeWireは反訴のなかで、レコード会社各社はそれぞれ独自のデジタル配布サイトを立ち上げ、
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ラムズフェルド：「もしフセイン体制が続いていたら今頃彼は大金持ちだ」: 暗いニュースリンク
1983年12月、運命的な出会いをした二人。当時のラミーはレーガン大統領特使としてサダム相手に武器セールスをする立場だった。ラミーの営業スマイルに注目（source）一方でレーガン政権は、イラクと戦争状態にあるイランにも武器を売っていたんだからスゴイ商売上手だ。（クリックで画像拡大可） ラミーの言うとおりだ。サダムがいなくなって本当に良かった。おかげでイラクの天然資源は全て合衆国政府が支配できるし（おおっと失礼、正確に言うとイラクは“民主化”され、天然資源等の国有資産は“開放”され、“自由市場”になったんでしたね）、サダムが稼ぐはずだった石油の売り上げは、石油メジャーの財布に無事収まったんだからね。イラク侵攻から3年以上経過して、石油業界の好景気は今でも天井知らずだ。以下の最新売り上げ報告を見てくれ： エクソン社の本年度第二四半期（2006年4月1日から6月末までの3ヶ月間）純利益は103
特許のWikiサイト「WikiPatents.com」--米で特許弁護士らが立ち上げ
米国の特許システムは、保護対象となる最新のワイヤレス電子メール技術や耳なしパンのピーナッツバター＆ジェリーサンドイッチが、本当にユニークなものであることを保証すべきものである。 しかし米国特許商標局ですら最近、このような判断が容易でないことを認めている。同局は先週公表した5年間の戦略計画案の中で、局内スタッフの負担を軽減するために、一般からの協力を仰ぎ、申請手続きに介入させ、「ピアレビューメカニズム」を展開する意向を明らかにした。 こうした協力への呼びかけに応じ、米国時間8月28日、ソルトレイクシティに拠点を置くある特許弁護士と会計士が、「WikiPatents.com」を立ち上げた。同サイトでは映画の評論を連想させるような星による評価システムを提供し、特許審査官、弁護士、訴訟当事者、潜在的投資家、発明者、そしてその他の外部の利害関係者が、付与済み特許が本当に特許に値するかどうかを判断でき
ネットの中立性問題：グーグルが「小規模の革新的企業を守る配慮を」と主張
米国時間8月22日、Googleのある幹部は、ブロードバンドプロバイダーにネットの中立性に関する規制を課す広範な法律を米議会が制定しない限り、新たに会社を興そうとしている企業家らは会社設立を断念せざるを得なくなる可能性があると指摘した。 Googleの法律顧問を務めるDavid Drummond氏は、Progress and Freedom Foundation（PFF）主催の90分間の討論会の中で、「私はこの問題に関して、Googleについてはさほど心配していない」としたうえで、「私が心配しているのは、ネットワークの端にいる小規模の革新的企業についてだ」と語った。 Googleの創業者であるLarry Page氏とSergey Brin氏が、後に世界で最も人気の高い検索エンジンを擁する会社を設立しようとしていた1990年代半ばには、「（彼らは）ユーザーが確実にGoogleの検索エンジンを
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