大阪市の橋下徹市長は18日、日雇い労働者が集まる同市西成区の特定地域に大阪府外から新たに移り住んだ子育て世帯に対し、固定資産税や市民税を一定期間免除するなどの優遇措置を検討していると明らかにした。日雇い労働者が集まる「あいりん地区」を抱える西成区は市内24区で最も生活保護率が高く、区民のほぼ4人に1人が生活保護受給者。橋下市長は「日雇い労働だけで仕事が増えるのは難しく、子育て世帯を呼び込むことで新しい仕事が生まれる。企業誘致と同じやり方でやっていく」と狙いを語った。(共同) [2012年1月18日18時57分]