佐賀市がシステム開発に伴って開発企業と共有している「知的財産所有権(著作権)」が、市に思わぬ収入をもたらしている。システムが売れたり、機能の一部が使用されれば、佐賀市にも著作権使用料が入る仕組みで、2009年度は252万円の収入があり、市は「もっと売れて」と期待する。 著作権を所有しているのは、住民台帳や税情報など住民の基本データを管理する「基幹行政システム」。共同開発したサムスンSDS(韓国)と、表示画面転換など2262機能の著作権を共有している。 関東の企業がこのシステムの機能の一部を使って新たなシステムをサムスンSDSと約10億円かけて開発。佐賀市によると、新システム5448機能のうち305機能が市の著作物だったため、252万円の収入を得た。 今後、このシステムが他に採用、販売されれば、その都度、使用料が入る仕組み。利益配分率は年により違うが、仮に10年度中に1団体に5億円で売れた場