９市町２千台更新せず ウィンドウズＸＰ/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
パソコンの基本ソフト（ＯＳ）で米マイクロソフト社製の「ウィンドウズＸＰ」のサポートが終了する４月９日までに、佐賀県内９市町が保有する２千台以上のパソコンでソフト更新が終了しない見通しであることが佐賀新聞社の調査で分かった。サポート終了でウイルス感染の危険性が高まることから、専門家は早めのＯＳ、パソコン更新など対応を促している。 １月下旬から２月中旬にかけ、県と２０市町に聞き取りした。２０市町のパソコン保有台数は約２万２９００台。このうち、少なくとも佐賀、唐津、多久、伊万里、武雄、吉野ケ里、上峰、みやき、大町の９市町で全体の約８・８％に当たる２０２３台が４月９日時点でＯＳやパソコンの更新が終わらない見込み。 その多くは外部のネットワークに接続しない行政事務系と学校現場の校務、教育事務系のパソコン。対策として、どの市町もインターネットなど外部との接続を禁止、ＵＳＢなど外部記録媒体の使用禁止など
システム著作権で“棚ぼた収入” 佐賀市/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
佐賀市がシステム開発に伴って開発企業と共有している「知的財産所有権（著作権）」が、市に思わぬ収入をもたらしている。システムが売れたり、機能の一部が使用されれば、佐賀市にも著作権使用料が入る仕組みで、２００９年度は２５２万円の収入があり、市は「もっと売れて」と期待する。 著作権を所有しているのは、住民台帳や税情報など住民の基本データを管理する「基幹行政システム」。共同開発したサムスンＳＤＳ（韓国）と、表示画面転換など２２６２機能の著作権を共有している。 関東の企業がこのシステムの機能の一部を使って新たなシステムをサムスンＳＤＳと約10億円かけて開発。佐賀市によると、新システム５４４８機能のうち３０５機能が市の著作物だったため、２５２万円の収入を得た。 今後、このシステムが他に採用、販売されれば、その都度、使用料が入る仕組み。利益配分率は年により違うが、仮に10年度中に１団体に５億円で売れた場
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