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「詳細な地図は国家機密に属する」違法な測量・地図作成の日本人男性を逮捕―陝西省｜レコードチャイナ
2010年4月14日、新華網は、陝西省で違法な測量、地図作成を行っていた日本人男性1人が逮捕されたことを報じた。 【その他の写真】 逮捕されたのは30歳の日本人男性。現地市民の通報により違法測量が発覚した。男性は測量と地図製作関連の工具を保有していたほか、所有するノートパソコンには25万分の1、10万分の1の地図数十点が保存されていた。中国では精細な地図は国家機密に属するもので、製作・販売は違法行為にあたる。法律を説明された日本人男性は自らの罪を認め、謝罪文を書いたという。 近年、中国ではたびたび違法測量の外国人が逮捕されている。2007年には新疆ウイグル自治区を測量していた日本人4人が逮捕された。また違法に測量する中国企業も多く、当局は取り締まりを強化する方針を示している。（翻訳・編集/KT）
＜四川大地震＞義援金、「約束通り払わない外資」12社を公表—中国
2008年6月17日、中国商務部（省）は、四川大地震で寄付を表明した義援金額を約束通り支払わない外資系企業12社の社名を公表した。これら企業は「数回に分けて寄付する予定」「赤十字社を介して寄付したはず」などと思わぬ仕打ちに怒りを露わにしている。京華時報が伝えた。 【その他の写真】 米小売大手のウォルマートは、「1700万元（約2億5000万円）の約束が500万元（約7500万円）しか支払われていない」と指摘された。これに対し、「ただ現金を寄付するだけではなく、現地の実情に合わせた何らかのプロジェクトを進めていく予定」と述べている。また、世界的な半導体開発・製造企業の米テキサス・インスツルメンツも「175万元（約2600万円）が全額未払い」と指摘されたが、「米赤十字社を通じて寄付したはず。商務部が把握していないだけだ」と反論する。 このほか、インターネット検索大手のグーグルが1700万元（約
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