安倍晋三首相は6日、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大に関連して、お盆の時期の帰省自粛を求めなかった。基本的な感染防止策の徹底を求めた上で「高齢者の感染につながらないように十分注意してほしい」と呼び掛けた。同時に「直ちに緊急事態宣言を出す状況ではないが、高い緊張感を持って注視し、医療提供体制が逼迫しないようにきめ細かい対策を講じていく」と語った。 新型コロナの感染状況について「重症者数や死者数が大幅に抑えられている」と述べ、4月の緊急事態宣言発出時とは状況が異なるとの認識を示した。

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香港国家安全維持法が施行され、香港から離れようとする金融機関が増えるという見方があるなか、麻生副総理兼金融担当大臣は、日本が移転先として選ばれるには、「金融ハブ」として対応していく覚悟が必要だとして、環境整備を急ぐべきだという考えを示しました。 麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「アジアのマーケットとしての香港は『ハブ』として価値があったのは確かだ。それが『香港は危なっかしくてやってられない』というのであれば、ほかへ移るのは当然で、日本やシンガポールなど、いろんなところに移っていくと思う」と述べました。 そのうえで、政府の骨太の方針で「国際金融都市の確立を目指す」という目標を掲げていることをあげて、「日本としても『金融ハブ』としての意識をもって対応していく覚悟なり、心構えをもっておかないといけない」と述べ、日本が金融機関の移転先として選ばれるような、環境整備を急ぐべきだとい

消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地

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国民民主党の玉木雄一郎代表が、立憲民主党との合流協議で党名や政策に関して注文を重ねる。かねて「野党の大きな塊」を目指すと訴えてきた玉木氏だが、本音は合流に反対なのか－－。 「党名を『民主党にすべきだ』と返答すれば、合流協議が壊れかねない。『民主的な手続き』で党名を決めるよう立憲に呼びかけることにする」。7月17日、国民が東京都内のホテルで開いた所属国会議員らの会合。関係者によると、玉木氏はこう述べたという。 立憲と国民の合流協議の焦点は、両党を解散して結成する新党の名称だ。立憲は「立憲民主党」を提案するが、保守系議員が多い国民内には「リベラルな印象を受ける『立憲』が含まれる名称は避けたい」といった拒否反応が根強い。 この日の会合でも「『立憲民主党』と『国民民主党』を外した中から選ぼう」「民主的に決めよう」などと議論は百出したが、優勢だったのは「民主党が望ましい」との主張だったという。 玉木

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税