麻生副総理兼金融相 日本も金融ハブとして対応の覚悟必要 | NHKニュース

香港国家安全維持法が施行され、香港から離れようとする金融機関が増えるという見方があるなか、麻生副総理兼金融担当大臣は、日本が移転先として選ばれるには、「金融ハブ」として対応していく覚悟が必要だとして、環境整備を急ぐべきだという考えを示しました。 麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「アジアのマーケットとしての香港は『ハブ』として価値があったのは確かだ。それが『香港は危なっかしくてやってられない』というのであれば、ほかへ移るのは当然で、日本やシンガポールなど、いろんなところに移っていくと思う」と述べました。 そのうえで、政府の骨太の方針で「国際金融都市の確立を目指す」という目標を掲げていることをあげて、「日本としても『金融ハブ』としての意識をもって対応していく覚悟なり、心構えをもっておかないといけない」と述べ、日本が金融機関の移転先として選ばれるような、環境整備を急ぐべきだとい

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香港の金融機能の受皿になることは最高の経済対策になります。覚悟を決めて、取り組んで頂きたい。