自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

政府は、韓国や中国など１１の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来について、一時停止する方針を固めました。 複数の政府与党関係者によりますと、韓国や中国など１１の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来について、政府は一時停止する方針を固めました。 政府はこれまで、「相手国・地域内で変異株の市中感染が確認されたら即時停止する」として停止を見送っていました。 しかし、自民党内からは「国民の理解が得られない」として一時停止を求める声が出ていました。 菅首相が、１３日午後７時からの記者会見で発表することにしています。

（ブルームバーグ）： ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。 ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。 ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。 一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営

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西村担当相「昼間も外出自粛を」　「ランチ、リスク低くない」 THE PAGE10609　西村康稔（やすとし）経済再生担当相は12日、記者会見し、緊急事態宣言下で要請している対策の一つである外出自粛について「誤解もあるのが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている。不要不急の外出はできるだけ控えていただきたい」と述べ、宣言対象地域では午後8時以降に限らず外出自粛を求めていることを強調した。