新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の発表が19日、1日の発表としては初めて100人を超えて104人となり、過去最多となりました。 死亡の発表があったのは、東京都で16人、大阪府で13人、埼玉県で10人、神奈川県で8人、福岡県で8人、千葉県で7人、愛知県で7人、北海道で6人、兵庫県で4人、岐阜県で4人、栃木県で4人、京都府で2人、宮崎県で2人、新潟県で2人、長野県で2人、三重県で1人、奈良県で1人、岡山県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、石川県で1人、福島県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて104人で、1日の発表としては初めて100人を超えました。

「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が９３％以下の人に絞ったこと。一般の人は９８～１００％で、県によると、９３％以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「８０代の人を（自宅に）とど

自宅療養中の患者が増加していることを受け、神奈川県は18日、職員らが行っていた患者の健康観察について、患者自身で行うことを基本とする体制に変更すると決定しました。 県は自宅療養している軽症・無症状患者について、これまで電話などによる健康観察を1日2回行ってきましたが、自宅療養中の患者は現在5000人を超え、死亡事例も発生するなど、対応が困難になっている状況があります。 このため県は18日、健康観察を患者自身が行う体制に転換することを決定。 血液中の酸素量を計測する「パルスオキシメーター」を、40代以上などの重症化の懸念がある患者に重点的に配布。 数値の変化を患者が常に確認し、症状が悪化した場合は、連絡を受けた医師らが対応することになります。 また、すぐに入院できない場合に備え、一時的に酸素吸入を行う拠点を設置するなど、災害時の「救護所」のような体制の構築を検討するということです。 県は今後

平井卓也デジタル改革相は19日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理にマイナンバーを活用すべきだと主張した。「国民唯一のIDであるマイナンバーとひも付けると間違いが起きない」と話した。ワクチン接種を円滑に進めるための担当閣僚の河野太郎規制改革相と同日午後に協議した。平井氏は記者会見で厚生労働省がワクチンの在庫管理や搬送に関するシステム開発を進めていると指摘した。その上で「接種に

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「大相撲初場所・１０日目」（１９日、両国国技館） 大関貴景勝（２４）＝常盤山＝が１０日目の１９日、日本相撲協会に休場を届け出た。綱とりに挑んだ今場所は初日から４連敗を喫するなど大不振で、９日目まで２勝７敗だった。１０日目に予定した平幕隠岐の海（八角）戦は不戦敗となり、負け越しが決定。春場所（３月１４日初日、エディオンアリーナ大阪）が３度目のかど番となる。 【写真】文字通りバタリと倒れ込んだ貴景勝 大関で優勝した翌場所、負け越しは２００３年名古屋場所の魁皇（７勝８敗）以来、１８年ぶり。 貴景勝の休場は昨年７月場所以来６度目（１場所で休場２度の２０１９年夏場所を含む）。 今場所、十両以上の休場者は１７人目で戦後最多となった。

【新型コロナ】静岡県が独自の「感染拡大緊急警報」　渡航歴ない3人の変異種感染で川勝知事「県境越える移動自粛を」 静岡朝日テレビ916　イギリス由来の新型コロナ変異種の感染者3人が確認されたことから、静岡県の川勝平太知事は19日午後、会見を開き、独自の「感染拡大緊急警報」を発表し、感染防止の徹底を呼びかけました。

では世論はどんな感じなのだろう？　13日発表のNHKの世論調査では五輪・パラリンピックを「開催すべき」は16％で、「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせるとおよそ80％。世界や世の中がまたしてもザワザワしてきた。 そんななか菅首相は五輪開催について現時点でどう考えているのか。開催するという意思が固そうなのは伝わってくるが、どんな「根拠」に基づいているのか。 すると同じ日の報知の社会面にとても興味深いインタビューが載っていたのだ。 「菅首相とも親交がある」と紹介されている選挙プランナー・三浦博史氏の「展望」である。これがすごかったので紹介したい。 五輪は選挙と政権浮揚のため…？ 三浦氏の評価によれば菅氏は「仕事師」だという。 菅政権誕生以降は、 「コロナ対策や景気対策に徹し、一切の政治的空白を作らないという強い信念を感じます」 高評価です。ならば解散の時期はいつか。三浦氏は五輪開催にこ

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。

「引き続き、国民の皆さまのご理解、共感をいただけるよう適切な情報発信をしながら感染対策に全力で取り組みます」 【画像】西村コロナ担当相ツイートまた炎上 タキシード姿で“ノー天気投稿”し国民から批判殺到 １８日の衆院本会議。コロナ担当の西村経済再生相の口から出てきたのは、空虚な言葉のオンパレードだった。「国民の理解・共感」を得るとの決意とは裏腹に、緊急事態宣言を巡る対応ひとつ取っても、西村氏のブレブレ方針は目に余る。 政府は感染拡大の状況が「ステージ４」（爆発的感染拡大）に近づきつつある地域がある場合、宣言と同じ財政支援などを行う方針を打ち出している。これに基づき、西村氏は先週１４日の会見で「広島市を宣言に準じた措置を講じる団体とする方向で検討を進めたい」とブチ上げたのだが、わずか２日後に一転。広島県知事と電話会談した１６日、自身のツイッターで〈「準じる措置を取る地域」（ステージⅣに近づきつ

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み

菅首相、慎重に原稿朗読　施政方針を事前に「復唱」 2021年01月18日17時28分 参院本会議で施政方針演説を行う菅義偉首相＝１８日午後、国会内 菅義偉首相は１８日、衆参両院本会議で初めて臨んだ施政方針演説で、原稿をゆっくりした口調で慎重に読み上げた。新型コロナウイルスへの「徹底的な対策」を「限定的な対策」、「主体」を「全体」、「出産」を「生産」などと間違える場面もあったが、気付いたものは読み直した。 コロナ難局、克服に決意　特措法早期提出、罰則を明記―菅首相・施政方針演説 首相は年明け以降、衆院解散時期について「秋のどこか」と発言した後に「秋までのどこか」と訂正したり、緊急事態宣言の対象地域に追加した福岡県を「静岡県」と誤読したりと、重要案件で発言の誤りが続いた。演説に先立ち、前日の日曜日の過ごし方を記者団から質問され、「施政方針演説などを一通り復唱していた」と明かした。 政治 菅内閣

新型コロナウイルス感染症は、通常の風邪を引き起こす既存の4種類のヒトコロナウイルスのように定着するまでに10年程度かかるとの試算を、米エモリー大などの研究チームがまとめた。論文が米科学誌サイエンスに掲載された。10年後には3～5歳程度でほとんどの人が感染し、高齢になって感染しても重症化を防ぐ免疫を得られるため、死亡率は低下し、インフルエンザを下回る可能性があるという。 風邪を引き起こすヒトコロナウイルスは世界中で定着しているが、症状は軽度で重大な問題となっていない。過去に問題化した重症急性呼吸器症候群（SARS）と中東呼吸器症候群（MERS）もコロナウイルスによる感染症だが、封じ込められるなどしたため世界的には拡大しなかった。

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緊急事態宣言の再発令から１週間が過ぎたが、新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えない。そうした中、菅首相が16日に公邸で会った人物が話題だ。「神の手を持つ医師」とも呼ばれる東京慈恵会医科大の大木隆生教授（血管外科）。対コロナ院長特別補佐などを兼任する一方、過去に関連団体…

「世論調査によって国民に広く支持されていることが明らかになっている天皇・皇后両陛下の長女・愛子さまの天皇ご即位の実現に、暗雲が立ち込めてきました」 【写真】この記事の写真を見る（14枚） 菅首相は「男系継承最優先」と発言　ある宮内庁関係者はこう語る。男系男子継承を絶対視する安倍晋三前首相が退陣し、菅義偉首相が昨年9月に第99代内閣総理大臣に選出されて以降、菅首相誕生最大の功労者である自民党の二階俊博幹事長や菅内閣の重要政策を担う河野太郎行政改革担当相らが過去に10代8人が即位している女性天皇や、母方だけが天皇の血を引く女系天皇の容認派であることから、愛子さまのご即位を可能にする方向で検討がなされる可能性を指摘する声が一部で広がっていた。共同通信が昨年4月25日にまとめた世論調査の結果では、女性天皇に賛成が85％に上っていたこともその背景にはあったとされる。 「しかし、菅首相は今年1月3日の