新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。

アメリカで、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が10万人を超えました。1日当たりの死者数は減少する傾向にありますが、専門家は感染は今も広がっており、予防対策を怠れば死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると警鐘を鳴らしています。 世界全体の死者数のおよそ3割がアメリカに集中しています。 一時は2000人前後だった1日当たりの死者数は、ここ数日は500人前後に減っていますが、ジョンズ・ホプキンス・メディカル・センターのパナギス・ガリアツァトス医師は、ＮＨＫの取材に対し「感染は今も収まっていない。再び増加しても不思議ではない」と述べ、マスクをするなど予防対策をとり続けなければ、死者の増加ペースが再び上昇するおそれがあると指摘しました。 また、アメリカの民間の調査団体によりますと、今月26日の時点で、全米の40州と首都ワシントンの人口10万人当たりの死者数は、白人が22人、アジア系が24人

大阪府が、休業要請を継続しているライブハウスや接待を伴う夜の飲食店などを対象とした、感染予防の独自のガイドラインの案が判明しました。ライブハウスについては、ステージと客席の間を一定程度離すか、アクリル板や透明のカーテンで遮蔽することなどを求めています。 ライブハウスと、接待を伴う飲食店、それにバーの３業種を対象に、感染予防の対策が盛り込まれていて、ライブハウス向けには、施設内は原則着席とし、できない場合は客どうしの距離を一定程度離すとともに、ステージと客席の間も一定程度離すか、アクリル板や、透明のカーテンなどで遮蔽することを求めています。 また、接待を伴う飲食店向けには、テーブルの間をパーティションで区切り、距離も最低１メートル空けることや、会話は控えめにして、ＢＧＭを聴くことを勧めるよう検討することなどが盛り込まれています。 さらにバー向けには、カラオケをする際には、最低１メートルの距離

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安

新型コロナウイルスの感染防止策として人が互いに距離をとる工夫が求められるなか、ブリの養殖で知られる香川県東かがわ市の学校では、子どもたちの距離をとる意識を高めようと、およそ2メートルに当たるブリ2匹分の距離をとるよう呼びかけています。 このユニークな呼びかけは、東かがわ市で、小中一貫教育を行う引田小中学校が今月20日から始めました。 地元特産のブリを合言葉に距離をとる意識を高めようと、校舎の壁や階段の手すりなどに2匹のブリのイラストを貼って、およそ2メートルの距離をとるよう指導しています。 登校してきた児童や生徒は、玄関の前で先生から「ブリ、ブリ」と呼びかけられると、距離をとって、それぞれの教室に向かっていました。 また、体育館で行われた体育の授業では、生徒たちがいわゆる「3密」にならないよう「ブリ、ブリ」と呼びかける先生の指導に従って、ブリ2匹分の距離をとり、準備体操をしたり、踊ったりし

「9月入学」について自民党の作業チームは国民的な合意が必要だとして、今年度や来年度の導入は見送るべきだとする提言の骨子案をまとめました。 そのうえで、導入には国民的な合意や一定の期間が必要だとして、「今年度や来年度など直近の導入は見送るべきだ」としています。 一方で、子どもたちの学習の機会を保障するため、来年3月までの今年度の期間を2週間から1か月程度延長する特例措置を検討するよう求めています。 また、受験生の不安に対応するため、大学入学共通テストを含め、来年の大学入試の日程を2週間から1か月程度後ろ倒しすることを検討すべきだとしています。 ただ、党内の一部には「9月入学」の導入に積極的な意見もあることから、作業チームは27日の会合で骨子案を示して、慎重に議論したうえで提言をまとめ、政府に申し入れることにしています。

東京都の休業要請を受け休業している東京タワーについて運営会社は展望台までエレベーターではなく原則として階段で上り下りしてもらうなどの感染防止策をまとめ、28日から営業を再開する方針を決めました。 運営会社は営業再開の時期を模索してきましたが、感染防止策がまとまったことなどを受け、28日から1か月半ぶりに再開する方針を決めました。会社によりますと、来場者は高さ150メートルの大展望台「メインデッキ」まで、原則としておよそ600段の「オープンエア外階段」という階段で上り下りします。 お年寄りや障害のある人などはエレベーターを利用できますが、一度に乗れる人数は案内のスタッフを含めて5人までとし、展望台などでもお互いの距離を保つため、立ち位置を示す印を2メートル間隔で設けることにしています。 また、営業時間は当面、午前9時から午後9時までとし、終業の時間を2時間早めるということです。 運営会社は「

緊急事態宣言が解除されたことを受け、東京の町工場では経済の回復への期待とともに、新型コロナウイルスの影響で取引先と直接会っての営業など、これまでどおりの働き方が難しくなるという不安の声も聞かれました。 一方、会社は感染を防ごうと、これまで取引先から発注の見通しや製品への要望などを聞き取るため行っていた営業の打ち合わせを電話やメールに切り替えましたが、直接会ってやり取りするのに比べ、細かい情報が把握しにくくなっているということです。 そして、依然として感染の終息が見通せない中、今後、取引先企業でテレワークが定着した場合、営業の機会がさらに少なくなると懸念しています。 中後正明社長は「緊急事態宣言が解除されたのはよかったが、今後、新型コロナウイルスの影響が製造業にどの程度影響を及ぼすのか、注視しなければならない。さらに、テレワークなどの新しい働き方が導入されると、電話やメールといった顔の見えな

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、日本の新型コロナウイルスの封じ込めについて「成功している」と評価する一方で、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 一方で「今後も感染者の発見、追跡、治療、隔離を続けていかなければならない。厳しい措置が解除されたからといって基礎的な措置を取らなくていいことにはつながらない」と述べ、今後も感染者を発見するなどの措置を続けていく必要があるという考えを示しました。 危機対応を統括するライアン氏も「世界はいまだに第1波のさなかにある。多くの国では何か月かあとに再発するのが現実かもしれない」と述べ、感染防止の対策を続けていく重要性を強調しました。

現金10万円の一律給付のオンライン申請でトラブルが相次ぐ中、これまでに全国で13の自治体が受け付けをやめたことが総務省の調べで分かりました。 ただ、オンラインでの申請をめぐっては、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ自治体の確認作業に時間がかかり、振り込みが遅れる自治体も出ています。 総務省のまとめによりますと、これまでに東京 荒川区や岡山市など全国で13の自治体がオンライン申請の受け付けをやめたということです。 自治体の中にはオンラインでの申請を控えるよう呼びかけるところも相次いでいて、総務省ではオンライン申請に伴う自治体側の負担軽減に向けた支援を続けることにしています。 総務省は当初、オンライン申請の受け付けをやめた13の自治体のうち、郵送による申請の受け付けも始めていない自治体が4つあると発表しましたが、このうち、東京 荒川区、岡山県笠岡市、高知市は、郵送による受け付けは行

日本有数のオフィス街、東京 丸の内では緊急事態宣言が解除された26日朝も、以前のように大勢の人たちが一斉に会社に向かう通勤風景は見られませんでした。 宣言が解除された26日朝は、これまでよりも出勤する人の数がいくぶん増えたように見え、マスクをつけた人の姿が目立ちました。 ただ、宣言が解除されても当面、在宅勤務を続けるという会社も多く、近くの東京駅の周辺は以前のように大勢の人たちが一斉に会社に向かう通勤風景は見られませんでした。 また、オフィスや飲食店などが入ったビルでも、まだ営業を再開しないという店も多く、人通りは少ないままです。 機械メーカーに勤める58歳の男性は「きょうは印鑑を押すための出勤です。今月いっぱいは原則テレワークが続いて、来月以降どうするかはまだ決まっていません。テレワークに慣れてしまったので、都心に通勤するのは大変だと感じます」と話していました。 また、公務員の42歳の男

25日、東京 品川区の大井競馬場から馬が逃げ出し、近くの交差点で車とぶつかる事故がありました。関係者によりますと、現役時代、逃げ馬として地方競馬で活躍した馬だったということです。 25日午前11時20分前、東京 品川区東大井の交差点で、馬と車がぶつかったと110番通報がありました。 警視庁によりますと、馬は近くにある大井競馬場の敷地内で牧草を食べていたところ突然、走って逃げ出したということです。 高さ１メートル60センチほどある柵を飛び越えて、敷地の外に出て行ったということです。 関係者によりますと、馬はオスのセイントメモリー号で、大井競馬場でデビューし、現役時代は逃げ馬として地方競馬で活躍した馬だったということです。 今は競走馬をコースに先導する誘導馬となっています。 近くの防犯カメラには、馬が車や自転車に交じって車道の左端を走る姿が記録されていました。 車の運転手にけがはありませんでし

新型コロナウイルスの影響で多くのカラオケボックスで休業が続く中、業界団体が感染対策の方針をまとめました。事業者に対し、換気した部屋で人数を定員の半分以下に制限し、歌う人との間を2メートル以上空けることなどを求めていて、業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、営業再開を実現したいとしています。 こうした中、3つの業界団体は営業再開に向けて、感染対策の方針をまとめました。 この中では、事業者に対し部屋の換気設備を稼働させ、利用客を定員の半分以下に制限したうえで、向かい合わないよう座席を横並びにするなどして、間隔を1メートル以上、できれば2メートル空けることや、マイクやリモコンなどをこまめに消毒するよう求めています。 また、利用客には歌うときと飲食のとき以外はマスクを着け、歌う人との間を2メートル以上空けることなどをお願いするとしています。 業界団体は今後、各自治体と協議したうえで、必要であれ

世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、べトナムでは厳格な対策を講じた結果、感染者数は324人と感染は抑制されています。ベトナムのフック首相は、こうした成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、打撃を受けた経済の立て直しを加速させたい考えです。 対策の指揮をとってきた、ベトナムのグエン・スアン・フック首相は21日、ＮＨＫなど一部の海外メディアのインタビューに応じ、「経済的な損害ばかりを気にして、国民の健康をないがしろにするのではなく、国民の命を守ることを最優先した」と強調し、厳格な対策が感染の抑制につながっているという認識を示しました。 一方、打撃を受けた経済への対応について、フック首相は「感染を抑え込むことが、海外の投資家や観光客がベトナムに来る前提になる」と述べ、抑制の成果を積極的にアピールし、海外からの投資や観光客を呼び込むことで、立て直しを加速させ

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が、来年、東京オリンピックが開催できない場合は、大会の中止もやむをえないという認識を示したことについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、来年の成功に向けた決意の表れだという見方を示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「来年の東京大会の成功に向けたバッハ会長の強い決意ではないか」と述べ、中止を念頭に置いた発言ではないという見方を示しました。 また、バッハ会長が安倍総理大臣との会談で、来年に延期することが最後の選択肢だと伝えられたとしていることについて「私も電話会談に同席したが、1年後にできなかったらというような話は一切なく、来年の成功に向けて、しっかりやっていくという内容だった」と指摘しました。

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が中東のレバノンに逃亡した事件でアメリカの捜査当局は、逃亡を手助けした疑いで、アメリカ軍の特殊部隊の元隊員とみられる男らアメリカ人2人を逮捕しました。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は保釈中の去年12月、日本からプライベートジェットを使ってトルコを経由してレバノンに逃亡しました。 この逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部は、ことし1月、アメリカ人のマイケル・テイラー容疑者（59）と、マイケル容疑者の息子のピーター・テイラー容疑者（27）の逮捕状を取っていて、アメリカの捜査当局は、20日、日本側の要請を受けて東部マサチューセッツ州で2人を逮捕しました。 マイケル・テイラー容疑者は、アメリカ軍の特殊部隊、「グリーンベレー」の元隊員とみられ、マサチューセッツ州の裁判所の資料によりますと、ゴーン元会長を関西空港近くのホテルで大型のケースの中に隠し

「融資は、傷にとりあえずばんそうこうを貼るようなもの」 城南信用金庫の川本恭治理事長はそう語る。新型コロナウイルスの大打撃を受けている中小企業の資金繰りを、金融機関は緊急融資で支えている。しかし、それだけではだめだという。14日に39の県で緊急事態宣言が解除され、コロナ問題は新たなフェーズに入った。経済活動の再開が見えはじめた。だが、暮らしも商売も「コロナ前」に戻ると、いまは考えにくい。感染拡大の第二波、第三波に警戒しながら事業の継続を模索する企業に、金融機関はどう向き合っていくのか。（経済部記者 野口恭平）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して経営が悪化し、特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた病院では、悪化がより深刻になっていることが全国の医療機関でつくる団体の調査で分かりました。団体は「経営悪化で今後の感染症の対応が適切にできなくなるおそれがある」としています。 この中で、ことし２月から先月までの外来や入院の患者数について尋ねたところ、およそ８割の病院が去年の同じ時期に比べて減少したと答えました。 特に新型コロナウイルスの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅がより大きく、これに伴って先月の利益率は、平均で10％以上のマイナスになっているということです。 また、院内感染が起きるなどして一時的に病棟を閉鎖した病院では、患者の減少幅や利益率のマイナスがさらに大きくなっているということです。 背景には感染をおそれて、ほかの病気

新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込んでいる航空便の需要について、世界の航空会社が加盟する団体は、外国での感染や隔離措置への不安が今後も続くことから、国際線が去年の水準まで回復するのは４年後の2024年になるとの見通しを示しました。 これは世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会が13日に発表したものです。 それによりますと、航空便への需要は国内線と国際線を合わせて、来年には去年の水準と比べ24％下回る見通しだということです。 そのうえで去年の水準まで需要が回復するのは国内線は2022年、国際線についてはさらに遅れ４年後の2024年になるとしています。 その理由について航空便の利用者に先月行った調査で、58％が収束後、最初の旅行先を国内にとどめると答えたほか、69％が外国に入国したあとに14日間の隔離が必要な場合は旅行を考えないと回答するなど、国外旅行での感染や隔離措置への不安