（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は在任中だった１月に新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも１回受けていた。事情に詳しい複数の側近が明らかにした。同時期に他の公職者はワクチンに対する国民の信頼向上を図るため、カメラの前で接種を受けていた。 トランプ氏とメラニア夫人は現在、２回の接種を終えていると側近の１人が匿名を条件に話した。夫妻のワクチン接種に関しては米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じた。 当時、米国で使用が許可されていたのはファイザーと独ビオンテック製のワクチンと、モデルナ製のワクチンの２種類のみ。ファイザー製は初回接種から２回目まで少なくとも21日間あける必要があり、モデルナ製は28日間の間隔が推奨されている。１月の接種が初回だったか２回目だったかは不明だが、仮に初回だった場合、接種間隔がスケジュール通りなら２人はホワイトハウスを去った後に２回目の接種を受けたことになる

総務省幹部らが菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待されていた問題で、東北新社は26日、一部の接待に参加していた同社の二宮清隆社長が辞任したと発表した。接待を主導した執行役員や取締役は役職を解任・辞任し、菅首相の長男も懲戒処分にするとしている。 【写真】「異例の抜擢」「女性初」歴任　7万円接待の山田広報官 同社は12日付で特別調査委員会を設置していた。26日に受け取った中間報告をもとに取締役会で協議し、関係者の処分や人事を決定。二宮氏の後任の社長には、中島信也副社長が就いた。 二宮氏は同日、「国会やメディアでも連日大きく取り上げられる事態となり、信頼を大きく毀損（きそん）することとなったことは慚愧（ざんき）の念に堪えない。コンプライアンス体制の不備に加え、コーポレートガバナンスが及んでいないと考えざるを得ず、経営責任を痛感している」とのコメントを公表した。（藤田知也）

「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」との発言で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗元首相の後任に、橋本聖子五輪担当相が就任した。その後任の五輪担当相には、丸川珠代党広報本部長が就任した。世界が注目する騒動に発展した森元首相の女性蔑視発言から、思わぬ女性登用が実現した。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 だが現実では、日本の女性の社会進出は進んでいない。世界経済フォーラムが2019年12月に公表したジェンダーギャップ指数によれば、日本は153か国中で121位。ドイツ(10位)、フランス(15位)、英国(21位)、米国(53位)はおろか、中国(106位)や韓国(108位)にも及ばない。 とりわけ低いのは政治の分野で、日本はほぼ最下位に近い144位だ。小泉政権時の2003年6月に掲げた「2020年までに指導的地位

進むも地獄、退くも地獄――。この迷走人事は抜け出すことのできない“負のスパイラル”にハマり込んでしまったようだ。 東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、辞任を表明した森喜朗会長の後任を選出するための「候補者検討委員会」の第2回会合を都内で開催した。約1時間半の議論の末に御手洗冨士夫名誉会長や日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長ら検討委員8人が具体名を挙げて協議し、夏冬7度の大会出場を誇る橋本聖子五輪相に就任を要請することを決めた。 しかしながら、かねて橋本氏は会長就任に難色を示していることから説得に難航。18日に第3回の会合を開くことを余儀なくされたが、ここで受諾するかどうかは現時点で不透明な状況となっている。 ■　組織委会長を受諾すれば五輪相ばかりか議員も辞職することに 明らかに異常な状況を示していた。17日の夕方5時を回った頃、組織委から発表されたリリースは新会長承認の

「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者） 【写真あり】国会中にひそひそ密談する麻生財務相と菅首相 緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。 「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者） 経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。 「東日本大震災

島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが１６日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる。１７日に臨時の県実行委員会を開いて表明する。 聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。警備費用など約９千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできる。 関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、実施の可否を最終判断するとみられる。既に関係部局に検討を指示した。 知事は１０日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食

いったい誰が選ばれるのか。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）による女性蔑視発言に端を発した辞任騒動を受け、後任選びが泥沼化している。新設の「候補者検討委員会」によって早ければ週内にも候補者が絞られる見通しの中、現時点で複数の名前が乱立。その選考には透明性が求められるが、実際は真逆になりそうな雲行きだ。政界を巻き込んだ複雑な人間関係が背後にあり、一部では〝犬猿の仲〟で知られる大物２人による「代理戦争」ともささやかれている。 【写真】現役時代の小谷実可子 森会長の後任を選定する「候補者検討委員会」は御手洗冨士夫名誉会長（８５）が委員長を務め、男女ほぼ同数の計１０人未満の理事で構成される。現時点では次期会長候補としてスピードスケート銅メダルの橋本聖子五輪相（５６）が本命視されるほか、競泳金メダルで初代スポーツ庁長官の鈴木大地氏（５３）、ハンマー投げ金メダルでスポーツ庁の室伏広

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 【写真】30年前の「消費税3％」で建てられた58億円ホテル、今は廃墟スポットに

自民党は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の〝女性蔑視〟発言を受けて、１２日に行われる評議員会・理事会の合同懇談会の行方を見守っている。 【写真】笑顔でパンツを見せる森氏の“天敵”小池百合子 同組織委は森氏の発言を受け「オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し、深くお詫びと反省の意を表明いたしました」と謝罪。合同懇談会の趣旨については「今回の発言と今後の男女共同参画に関する組織委員会の取り組みについて、忌憚（きたん）のないご意見を賜るべく、評議員会・理事会の合同懇談会を開催します」と説明している。 永田町では、森氏が辞任した場合の後任候補として安倍晋三前首相や麻生太郎財務相の名前が取りざたされているが、ここにきて別の〝大物〟が浮上しているという。 「谷垣（禎一）さんですよ。１０日に行われた谷垣グループの会合で、集まった議員の口

「辞任する考えはない」と、引責辞任を拒んでいる組織委の森喜朗会長。しかし、政界の一部では、早くも“ポスト森”として安倍晋三氏の名前が取り沙汰されている。総理大臣の職を２回も途中で放り出した男だが、本人もまんざらじゃないらしい。 懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風 もともと、東京五輪は、当時の安倍首相が「アンダーコントロール」と虚偽説明をして招致したものだ。昨年３月、現職総理の時、東京五輪の延長幅を２年ではなく１年としたのも、自分が総理として出席しようともくろんだからだ。東京五輪への思い入れは強いという。 「森さんも、安倍さんになら組織委会長の座を譲ってもいいと考えているはずです。昨年９月、安倍さんが総理を辞めた時も『安倍さんにはポジションを差し上げなければ』と、組織委の名誉最高顧問として迎え入れています。国内の五輪マフィアは、旧森派（清和会）で

立憲民主党の徳永エリ参院議員は27日の参院予算委員会で、22日に感染が判明した自民党の石原伸晃元幹事長と前日21日に会食した坂本哲志地方創生担当相に対し、再度のPCR検査を受けるよう求めた。 【写真】石原伸晃氏がコロナウイルス感染　国会議員９人目 坂本氏は22日にPCR検査を受けて陰性だったとして、25日からの衆・参予算委員会などに出席している。徳永氏は「予算委員会の部屋は密です。もう1度、PCR検査を受けて陰性でした、ということを確認、公表した上で出席してください」と要請した。 これに対し、坂本氏は「体調も変わりありません。今のところ改めてPCR検査を受けることは考えていない」と、応じなかった。

政府、与党内で2月7日が期限の新型コロナ緊急事態宣言の延長は不可避との見方が強まった。2月末までの延長案が浮上している。複数の関係者が26日、明らかにした。政府は来週、専門家の意見を聞き宣言発令中の11都府県の感染状況や病床の逼迫度合いを分析。延長対象や期間を精査する。西村経済再生担当相は衆院予算委で「都道府県が混乱する」として期限直前の判断はしないと強調した。 週末の人出、昨春宣言後の３倍超になった駅 政府関係者は「病床数の数値が改善できていない」と指摘。首相官邸筋は、3日ぶりに千人を超えた東京都の感染状況に関し「このままでは厳しい」と述べ、期限延長は避けられないとの見方を示した。

新型コロナウイルスの政府の政策決定や、ワクチン開発、医療現場などの最前線で奔走する専門家たちに、今更聞けない素朴なギモンから最新情報のアップデートまで聞く企画。第2回は、厚生労働省の感染状況を分析する専門家の会議のメンバーで、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学の和田耕治教授に取材した。 【映像】2月7日に宣言解除は可能？和田教授に聞く ■「重症者が減らないと解除はできない」――緊急事態宣言から2週間が経過しました。ここまでの効果と解除の見通しは？ この感染症の潜伏期間が大体5日だとすると、（感染者数が）下がってくるのが見えるとすれば大体2週間後です。例えば、東京都をみると、確かにまだまだ多いんですけど、いわゆる指数関数的に増加する数字は少し収まってきている。ただ、減っていないというのが現状です。 緊急事態宣言の解除に向けて色々な指標がいわれていますけど、やはり重症の患者さんが減らないと解除は