日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。 自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。 これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。 このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。 同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

橋本聖子五輪相は、東京五輪・パラリンピックの開催に必要な医療スタッフについて「1人5日間程度の勤務をお願いすることを前提に、1万人程度の方に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と述べた。一方、医療従事者らが新型コロナ対応に追われている現状から「地域医療に支障が生じてしまってはならない」とも指摘。「大会に協力する医療機関の負担軽減の検討も含め、準備を進める」と語った。 立憲民主党の辻元清美氏に答弁した。辻元氏は「いまの医療態勢を考えたら、東京五輪をフルでやることは不可能ではないか」と質問。菅義偉首相は「コロナ対策、まさに万全な安心安全の態勢を組む中で、五輪は準備していきたい」と従来通りの発言を繰り返した。

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（ＣＮＮ） 世界に先駆けて新型コロナウイルスワクチンの接種を進めているイスラエルで、接種を済ませたグループが新型ウイルスの検査で陽性となる率は０．０１％前後との速報データが報告された。 イスラエルの医療保険システム、マッカビ医療サービスによると、米ファイザー製のワクチンの２回接種を完了した１２万８６００人のうち、２回目が終わって１週間以上経過した後の検査で陽性反応を示したのは２０人にとどまった。 検査は接種済みの全員に実施したわけではなく、症状が出た人や感染者と接触があった人を対象とした。 ワクチンを共同開発したファイザーと独ビオンテックの臨床試験（治験）では、９５％の予防効果が確認されている。 陽性となった２０人のうち、半数には慢性疾患があるという。陽性者の症状は頭痛やせき、倦怠（けんたい）感などだが全員軽症で、入院した患者はいなかった。 同国では人口９００万人あまりのうち、約２５０万人

【北京共同】中国の一部で新型コロナウイルス感染症が再流行し、当局は2月11日から始まる春節（旧正月）の大型連休で帰省を控えるよう呼び掛けている。多くの中国人にとって年に1度の大事なイベントなだけに、共産党と政府は、デジタル人民元や商品券といった「お年玉」で引き留める策に出た。 中国有数の経済都市、広東省深セン市は今月20日、帰省しない一部の人向けに「紅包（お年玉）」としてデジタル元を配ると発表した。1人当たり200元（約3200円）で、スマートフォンのアプリを通じて指定された店の支払いに使える。

米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。

政府、与党内で2月7日が期限の新型コロナ緊急事態宣言の延長は不可避との見方が強まった。2月末までの延長案が浮上している。複数の関係者が26日、明らかにした。政府は来週、専門家の意見を聞き宣言発令中の11都府県の感染状況や病床の逼迫度合いを分析。延長対象や期間を精査する。西村経済再生担当相は衆院予算委で「都道府県が混乱する」として期限直前の判断はしないと強調した。 週末の人出、昨春宣言後の３倍超になった駅 政府関係者は「病床数の数値が改善できていない」と指摘。首相官邸筋は、3日ぶりに千人を超えた東京都の感染状況に関し「このままでは厳しい」と述べ、期限延長は避けられないとの見方を示した。

新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT　2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。

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むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 日韓関係修復を呼びかける 文在寅氏の目的 文在寅氏は昨年来、対日関係改善を図りたい意思を日本側に投げかけている。 たとえば、朴智元国家情

１月２５日、バイデン米大統領は、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。ホワイトハウスで２０日撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領は２５日、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人たちの米軍入隊を禁じたトランプ前大統領の措置を取り消す大統領令に署名した。 バイデン氏は選挙中から入隊禁止撤廃を公約に掲げており、この日ハリス副大統領やオースティン国防長官、ミレー統合参謀本部議長らが見守る中、ホワイトハウスで署名を行った。さらに署名後、ツイッターに「入隊資格がある全ての人がプライドを持ち、堂々と軍務に就くことができる方が、米国はより安全になる。非常に単純な話だ」と投稿した。 オバマ元大統領は２０１６年、トランスジェンダーに米軍の