Published 2021/11/17 10:13 (JST) Updated 2021/11/17 11:49 (JST) 立憲民主党の西村智奈美元厚生労働副大臣は30日投開票の党代表選に立候補する意向を固めた。17日午後に記者会見し、正式表明する。関係者が明らかにした。

【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日の会議で、反食品浪費法案を可決した。中国国営メディアが報じた。大食い番組や動画の発信に関わった場合、最高10万元（約168万円）の罰金を科す。飲食店で食べ残しが多いケースも罰金の対象となる。 国を挙げて節約し、食料安全保障の強化につなげる狙い。飲食店は客が適量を注文するよう促さなければならず、食べきれない量を注文させた場合は最高1万元の罰金となる。 中国では、宴会で食べきれない料理を並べるのが招く側の礼儀だと考える人も多い。

東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で人出を抑制するため、午後8時以降は街灯を除いて店頭などの照明を消すよう業界団体などを通じて要請すると明らかにした。

政府内で、今夏の東京五輪・パラリンピックを無観客で開催する案が選択肢として浮上していることが22日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。7月23日の五輪開会式までに新型コロナウイルスの感染が収束しない事態を想定。「無観客」と合わせ、「上限なし」「50％」の3案を検討している。選手や大会関係者の安全確保を優先しつつ、中止や再延期を回避して菅政権へのダメージを軽減したい思惑がある。 国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都と引き続き緊密に意思疎通を図り、最終的な開催方針を確定させる考えだ。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休

菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催に向け、早期に感染を終息させる決意を訴えた。ウイルスとの持久戦を覚悟する必要があるとする安倍晋三首相の発言と五輪開催について問われ「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を実施する方針であり、国際社会からも強い支持を得ている」と述べた。 出場選手や観客の安心・安全を確保するため「開催国としての責任を果たす」と説明。国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携する考えも示した。

東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長は、コロナ拡大で来夏へ延期された東京大会に関し「開催できれば人類全体に降り掛かった災いを乗り越えた証しになる」と意義を述べた。一層の経費節減に努め、開会式の内容や演出を大幅に変更する意向も示した。共同通信のインタビューに答えた。 森氏は東京大会について「（危機に対する）人間の挑戦でもある。アスリートの祭典にとどまらない、より大きく重いテーマが課せられた」と強調。日本中がウイルス終息や経済支援、医療態勢整備に全力を挙げている現状を踏まえ「国民の気持ちとかけ離れた五輪にしてはならない」と訴えた。

政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝30日（共同通信社機から） 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。　（共同通信＝太田清） ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるも

毎週日曜夜のロシア国営テレビの人気ニュース番組「べスチ・ニェジェーリ」は２７日、３週連続で日ロの平和条約締結交渉を特集、看板キャスターのドミトリー・キセリョフ氏は２２日の日ロ首脳会談について「会談は３時間行われたが進展はなかった」とした上で「安倍晋三首相とプーチン大統領とのアプローチには違いがある。安倍首相はプーチン氏との個人的関係を通じて領土問題解決を目指しているが、プーチン氏は丁寧な態度ながらも、何より国家の間の関係を発展させるよう提案した」と述べ、プーチン氏が安倍氏との個人的関係をそれほど重視していない現実を指摘した。 キセリョフ氏はその理由について「（国家間の関係の方が）より信頼でき、当てになるからだ」と述べた。キセリョフ氏はロシア政府が対外宣伝の強化を目的に新設した国際通信社「今日のロシア」社長に任命されるなど、政権との関係が深く、その発言はクレムリン（ロシア政府）の意向を代弁し