終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて

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菅義偉首相は1日の衆院予算委員会で、丸川珠代男女共同参画担当相が、選択的夫婦別姓制度導入に反対する文書に名を連ねていたことについて「政治家個人として、さまざまな考えを持つことは当然のことだ。政府の一員として遺憾なく能力を発揮してほしい」と述べ、問題視しない考えを示した。 丸川氏は五輪担当相も兼務している。立憲…

新型コロナウイルスの影響が長期化していることを受け、立憲民主党など野党3党は、生活に困窮している人に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、立憲民主党、共産党、社民党の野党3党は、とりわけ生活が困窮した世帯の状況は厳しさを増しているとして、こうした世帯に絞って、1人当たり10万円を給付するための法案を1日、国会に提出しました。 具体的な給付の対象は、住民税の非課税世帯や、感染拡大の影響で大幅に収入が減った人などおよそ2700万人で、必要な財源は2兆7000億円と見込まれていて、国会で審議中の新年度予算案を組み替えて確保すべきだとしています。 法案を提出した立憲民主党の長妻昭副代表は「生活困窮者への対策は不十分な状態が続き、格差が激しくなってきている。感染収束後にしっかり経済復興できるよう、手当てすることが必要だ

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務

総務省幹部らが菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から接待されていた問題で、東北新社は26日、一部の接待に参加していた同社の二宮清隆社長が辞任したと発表した。接待を主導した執行役員や取締役は役職を解任・辞任し、菅首相の長男も懲戒処分にするとしている。 【写真】「異例の抜擢」「女性初」歴任　7万円接待の山田広報官 同社は12日付で特別調査委員会を設置していた。26日に受け取った中間報告をもとに取締役会で協議し、関係者の処分や人事を決定。二宮氏の後任の社長には、中島信也副社長が就いた。 二宮氏は同日、「国会やメディアでも連日大きく取り上げられる事態となり、信頼を大きく毀損（きそん）することとなったことは慚愧（ざんき）の念に堪えない。コンプライアンス体制の不備に加え、コーポレートガバナンスが及んでいないと考えざるを得ず、経営責任を痛感している」とのコメントを公表した。（藤田知也）

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先日来報道されております「総務省職員と弊社役職員との会食問題（以下：本件）」につきましては、一昨日の衆議院予算委員会の理事会において、総務省から、弊社に対する調査等に基づく調査結果が報告されるとともに、本日、弊社が国家公務員倫理規程における「利害関係者」に該当するとの認定の下、会食参加者である総務省職員の方々が国家公務員倫理法違反として懲戒処分を受けました。 弊社の一部役職員の行動に起因して、国家公務員倫理法違反という重大な事態を招き、コロナ下における国会審議にも混乱を招来致しましたことは、弊社としても極めて重く受け止め、深くお詫び申し上げます。 弊社では、2月12日に設置した外部専門家を委員長とする特別調査委員会において、本件に関する事項及び弊社のガバナンスについての調査・検討を継続しておりますが、今後適時にその報告を受けて結果を適切な形で公表、再発防止・信頼回復等に努めてまいります。

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菅義偉（すが・よしひで）首相の長男が関与した総務省幹部の接待問題を協議した１８日午前の衆院予算委員会理事会で、総務省が接待を受けた秋本芳徳情報流通行政局長が会食の席で、自民党の小林史明ワクチン担当大臣補佐官を揶揄（やゆ）する発言をしていたと認め、自民党側から批判の声が上がった。 週刊文春の「文春オンライン」が公開した音声データなどによると、秋本氏は会食の席で、秋本氏が総務政務官を務めた小林氏について「どっかで一敗地にまみれないと、全然勘違いのままいっちゃいますよね」などと発言したとされる。 総務省は理事会で秋本氏が「小林氏に関する発言は私の音声かと思われます」と認めたことを明らかにしたが、これには自民側からも「大変遺憾で許せない」との発言があった。 小林氏は岸田文雄前政調会長が率いる岸田派（宏池会）に所属し、ＮＴＴドコモ社員を経て政界入りした当選３回の若手のホープ。第２次安倍晋三政権で総務

「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」との発言で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を辞任した森喜朗元首相の後任に、橋本聖子五輪担当相が就任した。その後任の五輪担当相には、丸川珠代党広報本部長が就任した。世界が注目する騒動に発展した森元首相の女性蔑視発言から、思わぬ女性登用が実現した。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 だが現実では、日本の女性の社会進出は進んでいない。世界経済フォーラムが2019年12月に公表したジェンダーギャップ指数によれば、日本は153か国中で121位。ドイツ(10位)、フランス(15位)、英国(21位)、米国(53位)はおろか、中国(106位)や韓国(108位)にも及ばない。 とりわけ低いのは政治の分野で、日本はほぼ最下位に近い144位だ。小泉政権時の2003年6月に掲げた「2020年までに指導的地位

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の新しい会長に橋本聖子氏が就任したことについて、安倍前総理は、「火中の栗を拾っていただくことになったが、女性活躍のシンボルでもあるので頑張ってもらいたい」と期待感を示しました。 「（橋本氏には）火中の栗を拾っていただくことになったと思いますけれども、女性の活躍のシンボルでもありますから、ぜひ頑張ってもらいたいと」（安倍晋三前首相） 安倍氏はこのように述べ、橋本氏の会長就任に期待を寄せました。また、「ＩＯＣとの信頼関係や大臣としての知見もあるので、国際的な信頼を回復する中において、大会を成功させていただけるのではないかと期待している」などと話しました。

進むも地獄、退くも地獄――。この迷走人事は抜け出すことのできない“負のスパイラル”にハマり込んでしまったようだ。 東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、辞任を表明した森喜朗会長の後任を選出するための「候補者検討委員会」の第2回会合を都内で開催した。約1時間半の議論の末に御手洗冨士夫名誉会長や日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長ら検討委員8人が具体名を挙げて協議し、夏冬7度の大会出場を誇る橋本聖子五輪相に就任を要請することを決めた。 しかしながら、かねて橋本氏は会長就任に難色を示していることから説得に難航。18日に第3回の会合を開くことを余儀なくされたが、ここで受諾するかどうかは現時点で不透明な状況となっている。 ■　組織委会長を受諾すれば五輪相ばかりか議員も辞職することに 明らかに異常な状況を示していた。17日の夕方5時を回った頃、組織委から発表されたリリースは新会長承認の

「菅首相は先日の施政演説の最後、自らの初当選時を振り返り、『（政治の師）梶山静六氏から“少子高齢化時代は国民に負担をお願いする政策も必要になる”と言われた』と強調しました。これは支持率が低迷中の菅首相が政権基盤を維持するため、財務省のご機嫌とりに“大増税”の決意を示したものなんです」（政界関係者） 【写真あり】国会中にひそひそ密談する麻生財務相と菅首相 緊急事態宣言下、収入減に悩む国民が多いなか、耳を疑う話が……。 「この1年間、政府は3回の補正予算を組み、コロナ経済対策として投入した総事業費は、300兆円。今年度の新規国債の発行額は過去最高の112.6兆円にまで膨らんでいます。そこで財務省はコロナ収束後に消費税率を15％に引き上げる“コロナ復興税”を検討しているんです」（前出・政界関係者） 経済評論家の森永卓郎さんは、「増税は財務省の病いです」とため息をつき、こう断じる。 「東日本大震災

本日、霞ヶ関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっています。もし、そうなっていない場合は、内閣人事局に通報を。

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。 この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。 一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。

元・大阪府知事で元・大阪市長の橋下徹氏が2月15日、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の後任選びの流れついて、持論を述べた。 日本オリンピック委員会の女性理事増員方針を巡る発言について、取材に応じる東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝2021年2月4日午後2時6分、東京都中央区（代表撮影）　写真提供：産経新聞社 混迷の原因はオリンピックのリーダーが誰なのか整理できずじまいだったこと 橋下）オリンピックのリーダーは誰なのかずっと整理できずじまいにきたことが混迷の原因だと思っていて。主催は東京都なのですよね。開催都市で。 辛坊）いま起きているいろいろなことを考えると、やはりオリンピック招致をめぐる難しさというのか、複雑さというのか。そう簡単にオリンピックは連れてこられないので、連れてこようとするとどうしても無理

島根県の丸山達也知事が、県内を走る東京五輪・パラリンピック聖火リレーの中止を検討していることが１６日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められない政府や東京都の対応を問題視しており、聖火リレーの中止を引き合いに、改善を促す狙いがあるとみられる。１７日に臨時の県実行委員会を開いて表明する。 聖火リレーの実施について、県は大会組織委員会と協定を結んでおり、聖火ランナーやルートを決める県実行委の事務局を担当する。警備費用など約９千万円を県の財源で予算化しており、県の判断で事実上ストップできる。 関係者によると、知事は県実行委で表明した後、政府や都の対応をみながら、実施の可否を最終判断するとみられる。既に関係部局に検討を指示した。 知事は１０日の定例会見で、東京都が感染拡大で手が回らなくなった保健所の調査を縮小したため、感染経路や濃厚接触者の追跡ができていないと不信感を表明。全国の飲食