改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合や、発生する恐れがある場合、国が地方自治体に生命保護に必要な措置の実施を指示できるようにする内容。近藤氏は「適用される事由は災害や感染症に限らず無制限で、恣意(しい)的に運用される可能性が大きい」と指摘した上で、「現実の被害が生じていなくても適用される」と危惧した。
菅義偉首相は日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題で、「多様性が大事だということを念頭に、私が任命権者として判断を行った」と繰り返す。しかし、インタビューなどで数多くの与野党政治家と接してきた御厨貴・東京大名誉教授(69)には、学術会議を巡る問題は「余裕とゆとり」「多様性」を失った最近の自民党政権を象徴しているように見えるという。1990年代の政治改革から始まった政治主導やスピード重視の改革が、第2次安倍政権、そして菅政権へと継承されている。第2次安倍政権で天皇退位の有識者会議座長代理を務め、菅氏や杉田和博官房副長官をよく知る政治学者は、行き過ぎた改革がもたらす政治状況を危惧する。【聞き手・立野将弘】 任命権行使にこだわる菅氏 日本学術会議の歴史は古く、49年に発足した。科学者が戦争へ協力した反省から、政府とは独立した一定の発言権を持たせた学者集団を作ろうと、初期の会員は学者による
安倍総理大臣の地元・山口県で視察を続けている野党の追及チームは2日朝、ツアーを企画した旅行会社を訪問しました。安倍総理を追及するための材料は得られたのでしょうか。 「桜を見る会」を巡り、野党の追及本部のメンバーが調査のため安倍総理の地元・山口県下関市を訪れました。 朝に野党議員らが訪れたのは桜を見る会のツアーを企画した「旅行会社」です。手に資料を持った野党議員らは会社の中には入れてもらえず、旅行会社の玄関前で短時間でのやり取りとなりました。 野党側が旅行会社に質問した内容は、まず「2013年から2018年にかけての領収書はこちらの会社が発行したものなのか?」。2つ目が「旅費について、宿泊費などの詳しい内容」。3つ目が「安倍事務所との間で桜を見る会のツアーに合わせて旅費、宿泊費について取引をしたか?」などです。 立憲民主党・黒岩国対委員長:「今、ツアー会社さんに行ってきたんですけど、この桜を
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