ある大手サービス業のCIO（最高情報責任者）がぼやいていた。「本当は、システム子会社のうち開発部隊だけでも本社に戻したいのだが、色々としがらみがあり、なかなか難しいんだよ」。そう思うなら、CIOなのだからぼやいていないで、とっとと戻せばよいと思うのだが、今回の暴論はその話ではない。なぜ、このCIOが開発部隊を本社に戻したいと考えているのか。それに絡む話だ。 このCIOによると、「お見積もり」に象徴されるオーバーヘッドが最近のシステム開発においては、結構つらいそうだ。その企業ではビジネスのデジタル化が進んでいて、もはや新サービスにはITが不可欠。ライバル企業に打ち勝つためにも、新サービスを実現するシステムを素早く作りたい。だが、子会社とはいえ開発部隊が別会社だと、実際の開発以外の作業に思わぬ時間を取られてしまうのだ。 本社のIT部門がRFP（提案依頼書）を作成してシステム子会社に依頼する。シ

パブリッククラウドの利用をきっかけに、“内製回帰”するユーザー企業が増えてきた。日経コンピュータ2016年3月17日号の特集記事「破壊的クラウドSI」を校了してこんな感想を持った。 今、内製に乗り出す理由は二つある。一つめの理由は、クラウドを使えばサーバーやミドルウエアがボタン一つで用意できるので、ユーザーが自ら手を動かしてインフラを作り、開発を素早く始められることだ。 AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）などのクラウドは、こうした操作を行う「管理コンソール」を提供している。ユーザーは、従来のようにサーバーを発注したりソフトウエアライセンスを調達したりする手間なく、システム構築に取り組める（写真1）。 クラウド利用で内製志向を強める一社がコーセーだ。同社は店舗支援システムをはじめ、オンプレミスで運用してきたシステムをAWSへ移行する方針。「オンプレミスではSIベンダーが提案するハードウエア

図2●テキスト・ファイルに見せかける「LoveLetter」ウイルス ファイル名が「LOVE-LETTER-FOR-YOU.TXT.vbs」なので「LOVE-LETTER-FOR-YOU.TXT」に見える。加えて，VBScriptファイルのアイコンはテキスト・ファイルを連想させる。 米Microsoft社が追求する利便性がウイルス作者に工夫の余地を与えている。「ユーザーにとって便利な初期設定や機能は，ウイルス＊1にとっても便利」（日本コンピュータセキュリティリサーチ コンピュータウイルス主席研究員の遠藤基氏）であるからだ。 ウイルスに利用されないように設計していても，頻繁に見つかるセキュリティ・ホールが原因で，本来はユーザーのために用意した機能がウイルスに利用されてしまう。それどころか「ユーザーはほとんど使わないのに，ウイルスだけが使うという機能も少なくない」（遠藤氏）。 ウイルス作者は，

米Microsoftが2016年1月15日に出したブログ記事。Windows 7/8.1のサポート期間を巡る重大な変更が表明されているとは、タイトルからは想像もつかない 「2020年1月まで安心して使えるようサポートしますよ」と言われていたのに、ある日を境に「やっぱり2017年7月でサポートを打ち切ります」と一変したら――。にわかに信じがたい話が現実になっている。米Microsoftが突如打ち出したサポート期間の変更を巡り、国内の法人ユーザーやパソコンメーカーの間で波紋が広がっている。 きっかけは2016年1月15日、Microsoftが運営するブログの1つ「Windows Experience Blog」に掲載された1本の記事だ。同社はこのなかで、米Intelの最新CPUである第6世代Core（開発コード名Skylake）を搭載したパソコン、タブレットでのWindows 7/8.1のサポ

先週、米国ラスベガスに出掛けていました。米Amazon Web Services（AWS）主催のイベント「re:Invent」に参加するためです。前回、ラスベガスに出向いたのは「COMDEX」に参加するためだったので、ほぼ20年振りになります。 今回のイベント全体の来場者は何と1万9000人。非公開で招待制の「Executive Summit」や、パートナー企業限定の「Global Partner Summit」も併催されており、Global Partner Summitだけでも4000人の参加者がいたそうです。次々と新サービスが発表されるたびに会場にどよめきが起き、熱気がありました。かつてのCOMDEXはIT業界全体が参加する祭典のようなイベントでしたが、今やアマゾン1社でラスベガスを満杯にできるのだから大したものです。 イベントに参加してどう感じたか？ ザックリしすぎる問いですが、私が

どういうわけか、ユーザー企業のIT部門は、自社の事業部門や経営陣にITベンダーが営業に行くことを非常に嫌う。ITベンダーがこっそり事業部門を訪ねたことが発覚しようものなら、激怒モード。温厚なはずのシステム部長が「ふざけるな」と息巻いたりする。コンサルタントらが社長に会うことも、実は不愉快だったりする。だからITベンダーは、IT部門以外を訪問する時は細心の注意を払う。 冒頭で「どういうわけか」と書いたが、IT部門が不愉快になる理由はだいたい分かる。一言で言えば「ITの素人（経営陣や事業部門）にヘンな事を吹き込むな」といったところか。いつもIT部門は「社長はITを分からない」などとぼやいているのだから、本来ならITベンダーが最新のITについて経営陣や事業部門に説明してくれるのは良い事のはず。でも、嫌なのだ。 なぜなら、IT素人の社長がヘンな事を吹き込まれ、「ビッグデータでこんなことができるんじ

「インターネットで大事な情報をやり取りする際にはSSL（Secure Sockets Layer）を使用する」――。セキュリティの基本だ。だが、この常識が変わった。SSLに修正不能の脆弱性が見つかり、事実上使用禁止になったためだ。多くの人がSSLだと思って使っているのは、後継のTLS（Transport Layer Security）である。 試しに、“SSL”使用サイトにアクセスしてWebブラウザーのアドレスバーに表示される「錠アイコン」をクリックしてほしい。ほぼ全ての“SSL”使用サイトで、TLSを使っている旨が表示されるはずだ（図1）

EMCジャパンのRSA事業本部は2015年6月29日、2015年下半期で予想される主なサイバー攻撃の動向について説明した。大きく、（1）攻撃を簡素化するツールやサービスが充実して攻撃への敷居が下がってきていること、（2）攻撃の簡素化とも関連するが、効率よくお金を稼ぐ手段としてクレジットカード情報を盗む攻撃が増えていること、（3）パソコンだけでなくスマートフォンを狙った攻撃が増えていること、---を挙げた。 （1）2015年のサイバー犯罪の動向として同社が真っ先に挙げるのは、「Cybercrime as a Service」（サービスとしての犯罪）である。事業推進部シニアビジネスデベロップメントマネージャーの花村実氏（写真）は、「サイバー犯罪用のツールはここ2年で劇的に進化した」と説明。「昨今のツールは効率よく攻撃できて収益性が高い。ツール同士の競争によって継続的なイノベーションが起こってい

スピード感で日本は惨敗、グローバルではやっていけない テラスカイ ダニエルソン氏の辛口日本論から何を学ぶか Force.comベースのシステム開発を手掛けるテラスカイで海外事業を担当するジェイソン・ダニエルソン氏はIT企業で働く傍ら、お笑い芸人として活動している。米国にいる頃にお笑い番組で日本語を学び、日本に来てからは週末にお笑い学校で学び、ITとお笑いの二足のわらじを履くに至った。 同氏のここまでのユニークな経歴は、インタビュー「2年勉強しても日本語を話せなかった悔しさが“お笑い”の原動力に」をご覧いただきたい。ITとお笑いのほか、国際的なビジネスコンペやMBAのビジネススクールに参加するなど、多彩な活動ぶりが分かる。 この記事はインタビューの続編に当たる。「記者の眼」としたのは、ここでダニエルソン氏が語った内容は、日本でITに関わる人間として、さらに日本人として非常に考えさせられるもの

2月19日，セミナーでの講演のため3年ぶりに長野へ行った。途中通過した駅を見て昔の仕事を思い出した。まだ長野新幹線ができる前，96年に信越本線沿線に本社がある企業のVoFR（Voice over Frame-Relay）ネットワークを構築した。全国20拠点あまりを64k～256kビット/秒の専用線で接続し，ホスト用オンライン回線と内線電話/FAX/LANをFRAD（各種のプロトコルをフレームリレーに変換・多重化する装置）で統合した。音声は標準化されたばかりのG.729（電話音声を8kビット/秒で中継する音声符号化方式）を使った。 大いにトラブった。音声の“途切れ”が特にひどかった。音声・データ統合自体は94年から手がけていたのだが，VoFRは初物で，設計ノウハウの蓄積も十分ではなかった。ファームウェアのバージョンアップや機器構成の工夫などで無事完成することが出来たのだが，その会社の最寄駅を

私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス

なぜ企業にはIT部門が一つしかないのか。考えてみれば不思議な話である。「何を言っているの。同じ役割を担う組織を複数置くのはムダでしょ」と呆れる人もいるかと思うが、よく考えてほしい。本当だろうか。むしろ、たった一つのIT部門に複数の役割を担わせようとしているところに、今の“IT部門の失敗”の原因があるのではないか。 IT部門の役割を情報システムの開発・運用・管理と定義すれば、確かにIT部門は企業に一つあれば済む。だが、この定義が実はおかしい。言うまでもなく、システムは経営やビジネスのためのツールである。だからこの定義によると、IT部門は“道具係”ということになる。 本来、経営機能としてのIT部門は、情報化を通じて業務の効率化やガバナンスの徹底といったマネジメントを支える役割を担っていたはずだ。だが、多くの企業でマネジメント支援のための基幹系システムの構築が片付いてしまったこともあり、今やIT

日立製作所がIT事業の本社機能の一部を米国に移す。中西宏明社長は1年以上前から「IT事業にとって日本は主戦場でないので、そのコントロールタワー（司令塔）が日本にある必要はない」と話しており、いよいよ実行に向け動き出す。 米国に移るのは、クラウドなどITプラットフォームの戦略立案を担う部隊の一部だ。日立はコンサルティングから入って顧客の課題を分析し、クラウドをベースにしたソリューションを提供することを、今後のIT事業の柱に据える。2013年1月には米国日立コンサルティングが、欧米で社会インフラ分野での業務コンサルを手掛ける英セレラントコンサルティングを買収している。今回の司令塔の移転により、重要性の高い事業のグローバル戦略を米国で立案する体制を強化する。 米国がITの「コマンディングハイツ」 ITにおける最新トレンドの大半が米国発である現状を考えると、司令塔移転は合理的な判断だ。実は同様の動

わくわく感を演出 同社のIT活用が特徴的なのは、チケット購入や搭乗までの手続きなど、顧客が目的の航空便に乗るまでのプロセスをどう快適にできるかに徹底してこだわっていることだ。 搭乗時間を案内するアプリ「JAL Countdown」は、最新の遅延情報などを踏まえて実際の搭乗案内時間を顧客に通知し、待ち行列の煩わしさを減らした。非接触ICカード「FeliCa」技術を使ったスマホアプリではチケットレスで搭乗できる機能も実現している。 旅行を計画する段階から、顧客に「おもてなし」の気持ちを伝える狙いを込めたアプリも好評だ。スケジュール管理用の「JAL Schedule」は特に高評価を得ているアプリで、通常の予定管理だけでなく、お薦め観光イベントや購入済みチケット情報を参照しながら旅程を組んだり、客室乗務員や飛行機の写真などでスケジュール表を飾ったりできる。顧客が旅の計画を練るわくわく感を演出する狙

ITエンジニア調査では、経済産業省が作成した「ITスキル標準（ITSS）」に基づいて、IT人材の職種やスキルレベルを分類した。職種は、ITSSにある11職種に「品質保証」「クラウド」を独自に加えた。スキルレベルは「未経験レベル」とレベル1から7で、レベル7に近づくほどスキルが高いとみなせる。未経験レベルは「レベル1に達していない」位置づけである。 年収が最も高かったのはコンサルタント 表はITエンジニア約3000人の回答結果を基に算出した職種別、スキルレベル別の平均年収および平均年齢である。回答数が全体の0.3％未満（9人未満）は参考値扱いとした。回答のなかった職種とスキルレベルは「－」で示した。 回答者の平均年齢は36.9歳で、36～40歳（21.9％）、31～35歳（19.3％）、26～30歳（16.6％）、41～45歳（15.6％）が多かった。 平均年収が最も高かった職種はコンサルタ

「SEが考えていることは常に正しい」。 強い言葉である。この発言を聞いたのは1年半ほど前だが今でも記憶に残っている。 SEとはシステムズエンジニアを指し、情報システムの企画、設計、開発、運用にかかわるすべての人を指す。企業の情報システム部門やシステム子会社にいるSE、メーカーやソフトハウスなどIT企業にいるSE、組織に属さずコンサルタントなどをしているSE、すべて含む。 「SEが考えていることは常に正しい」とすると、「正しくないことを考えている人」がいるはずだ。 それは「ビジネス側の人たち」である。情報システムを利用する人たちと言い換えてもよい。経営者、事業部門の長や部員、管理部門の長や部員、関連会社や取引先の経営者や社員、すべて含む。 SEが情報システムを企画、設計、開発、運用していこうとすると、ビジネス側の人たちと意見が衝突することが往々にしてある。 「会社を預かるものとして君の提案は