シアトルの決済代行会社「グラビティ・ペイメンツ」のダン・プライスCEO（30）は4月、自身の年収を93万ドル（約1億円）減額し、会社の最低年収を7万ドル（約830万円）に引き上げると発表した。 発表から半年。プライス氏は、賞賛や中傷などさまざまな風評に晒されているが、彼の「経営者と労働者が協調して賃金格差の問題を解決する」というビジョンは微塵も揺らいでおらず、共感する企業も出てきているようだ。

日々の暮らしは楽なものではありません。片づけなければならない雑用が溢れており、そのために、本当に自分のやりたいことができなくなっているのだ。もし手を広げて、同時にたくさんのことをしたいのなら、以下の生産性を上げるライフハックが、効率良く仕事を終わらせてくれるでしょう。 時間を有効に使うことに関して、最も大きな間違いのひとつは、「ノー」というのを忘れてしまうことです。より生産的になろうとするときに、多くの人は、あまりに多くの仕事と責任を抱えすぎているのです。やらないといけない仕事が増えれば、それだけ成果も増える、考えかたなのでしょう。しかし残念ながら、大抵の場合はそうではありません。むしろ手を広げすぎたために、身動きが取れなくなったと感じて、もっと大事な仕事に支障をきたしてしまうでしょう。

こんにちは、めめです。 わたくし、この度、無事転職しました！ 昨日から新しい職場で働いております。 職場は少し遠くなってしまいましたが、周りの環境が良いので楽しく働けそうです！ そんなわけで、今回は転職記念に「ワーキングプアの実態」について書いていきます。 何を隠そう、私、先月までワーキングプアとして働いていました。 そういう経緯もあり、以前から「転職したい！」とブログでも言っていたのです・・・。 それに、この前テレビで“ワーキングプアの若者が多い”という趣旨のニュースを見て気になったので、ワーキングプアはどこにでもいるんだということを書ければと思い、文をしたためた次第です。 woman.type.jp 今回は私の体験談を交えながら、ワーキングプアの実態について説明していきますね。 ワーキングプアとは？ ワーキングプアとは、年収200万円以下の労働者のこと。 場合によっては、年収300万円

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "その日を摘め" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2012年12月） carpe diem （その日を摘め）と書かれた日時計 その日を摘め（そのひをつめ、ラテン語: Carpe diem、カルペ・ディエム）は、紀元前1世紀の古代ローマの詩人ホラティウスの詩に登場する語句。「一日の花を摘め」、「一日を摘め」などとも訳される。また英語では「seize the day」（その日をつかめ/この日をつかめ）とも訳される。ホラティウスは「今日という日の花を摘め」というこの部分で、「今この瞬間を楽しめ」「今という時を大切に使え」と言おうとし

あなたの仕事環境が何であれ、オフィスはおそらく自宅よりも多くの時間を過ごす場所だろう。そして、長時間働いたり、複数の仕事をこなしたりしているのであれば、自分の家族や友人よりも上司や同僚のほうが頻繁に顔を合わせることが多いだろう。このため、職場での個人的な衝突を上手く切り抜けようとすることがとても難しくなる。 「一緒に働かなければならない有害な人たちを避けるのは至難の業だ。さらにややこしいのは、有害な人たちというのは毎日24時間ずっとそのようにいる訳ではなく、浮き沈みのある独自の日々を送っていることです」。国内の職場環境の専門家であり、「職場のひどい暴君を手なずけろ：子供っぽい上司の振る舞いに対処し、職場で強く生き抜く方法」の著者、リン・テイラー氏はこう話す。 家計や家族など職場以外での日常のプレッシャーが強いなか、多くの人々は身を潜めて、衝突をしのいで行くことを選ぶのかもしれない。しかし、

PROFILE：1969年、東京都生まれ。92年法政大学卒業後、三菱商事に入社。96年ドームを創業。98年米アンダーアーマーと総代理店契約を結ぶ。高校時代にアメリカンフットボールに出会い、大学時代にはアメフト部と全日本選抜チームの主将も務めた PHOTO BY TSUKASA NAKAGAWA 「アンダーアーマー（UNDERARMOUR）」の日本総代理店を務めるドームが、2020年までに売上高1000億円を目指す。米アンダーアーマーは14年の売上高が前年比132%の約3819億円。わずか3年間で2倍以上に売り上げを伸ばし、猛烈な勢いで成長している。ドームも創業以来毎年約125%前後で成長。同社の司令塔である安田秀一・社長に、躍進し続ける原動力は何かを聞いた。 WWDジャパン(以下、WWD)：現在の日本市場をどう見ている？ 安田秀一ドーム社長（以下、安田）：スポーツ市場に関わらず、そもそも日

なぜ、若者は海外で働きたくないのか？ 日本企業のグローバル競争の成否を握るのは人材といわれる。だが、海外で活躍できる人材が決定的に不足し、過去に海外経験を持つ年輩社員を引っ張り出して送り込む、あるいは中途採用でしのいでいる企業も少なくない。 同時に、若手社員を中心にグローバル人材の養成に乗り出している企業が多い。新卒の採用試験でも海外要員として採るところも多いが、今年の新入社員はなぜか海外で働きたくないという声が多数を占める。 産業能率大学が、2015年4月に採用された新入社員（18～26歳）に海外で働いてみたいかどうかについて聞いたところ「働きたくない」とする回答が63.7％と6割を超えた（第6回新入社員のグローバル意識調査）。これは2001年度の調査開始以来、過去最高という。 ちなみに、働きたい人の内訳は……。 「国・地域によっては働きたい」27.2％ 「どんな国・地域でも働きたい」9

普通のサラリーマンががんばって貯金をしても、1億円は難しい。リタイアまでに本気で1億円を目指すなら、若いうちからの大胆な人生設計が必要だ。そこで、お金のプロである、本田健さん（経営コンサルティング）と藤川太さん（ファイナンシャルプランナー）のお2人に金持ち老後への道案内をしてもらった。 本田さんがガイド 【起業家コース】才能を活かしてお金も幸せも手に入れる！ ▼自分の専門分野を見つけ才能を磨きなさい 30代に入ったら、そろそろ自分の専門分野を絞り込まなくてはいけません。若い時期は自分が何でもできる気がしますが、才能がある分野は限られています。それを見極めて才能を磨きこむことで、人が対価を払ってくれるようになります。 自分の専門分野をどう見極めればいいのか。私はシンプルに、自分が好きな分野を選べばいいと思います。ある道を究めた人は、例外なくその分野が大好きです。道を究めるには情熱を傾け続ける

きりゅう まなぶ／ＧＭＯインターネットを経て、トランスコスモスに入社。ハンズオンバリューアップ担当としてAD2、Ask.jp等のグループ会社に出向しアドネットワーク事業開発を担当。その後、サンプルマーケティング、アドテクノロジー会社等の役員を経て、2014年よりネットイヤーグループに参画。現デジタル広告事業責任者。 デジタル広告進化論 デジタルを使いこなし、日々進化する消費者に対して、企業はどのように接点を持って行けばいいのか。企業はどのメディアに投資すればマーケティングの目的をクリアできるのか。その問いに対して、デジタル広告のプロの視点からアドバイスします。 バックナンバー一覧 桐生 学（きりゅう まなぶ） ＧＭＯインターネットを経て、トランスコスモスに入社。ハンズオンバリューアップ担当としてAD2、Ask.jp等のグループ会社に出向しアドネットワーク事業開発を担当。その後、サンプルマー

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 朝日新聞社が年初に労働組合に示した、2017年4月からの年収引き下げ案。現在の平均年収1275万円を段階的に引き下げ、1115万円まで減らすというものだ。 無理もない。朝日は14年、いわゆる従軍慰安婦報道や、東京電力福島第1原子力発電所の事故対応をめぐる「吉田調書」報道で批判を浴びた。販売部数はＡＢＣ協会ベースで、同年9月の721万部から15年12月には662万部へと約60万部減少しているからだ。 また、年収の引き下げに先立って、今年1月から40歳以上を対象に、退職金とは別に年収の40％を最大10年分一括支給する早期退職者の募集を開始した。 だが、朝日の早期退職制度には苦い経験がある。それは、10年に実施した早期退職

２０１５年１－９月に中国固有のリスク（チャイナリスク）で倒産した日本関連企業の数が前年同期に比べて５割増えたことがわかった。すでに５９件となり、２０１４年の年間件数５２件を上回って推移している。中国経済の減速の影響が表面化した格好だ。中国の景気の持ち直しに時間がかかれば、倒産件数が急拡大する火種はくすぶる。 帝国データバンクが中国に子会社・工場や合弁会社を置いていた企業や中国企業と直接取引していた企業を対象に調べた。倒産要因では人件費高騰や為替変動に伴うコスト増が５割超に達した。中国の取引先の業績悪化も影響した。業種別では卸売業が約６割を占め、製造業が続いた。 大企業のチャイナリスクはすでに表面化している。４月に江守ホールディングスが中国での売掛債権の回収難で、民事再生法の適用を申請。ＬＩＸＩＬグループの中国子会社は不正会計処理の発覚で破産した。 今後は中小企業への波及が懸念される。帝国デ

27年前、私は私費留学生として名古屋へ留学した。中国では公務員だったため、月給は2000円程度だった。渡航費を節約するために、飛行機に乗らず、上海港から神戸港までフェリー「鑑真号」に乗った。 日本に行くのは初めてだったので、できるだけ中国から身の回りの物を持っていくようにした。しかし、上海港で乗船しようと思ったら、係の者から荷物が「超重」（ウェイトオーバー）だといわれ、300元（約6000円）の追加料金を求められた。私にとって300元は大金だった。 少し離れた検査台を見ると、私よりも数倍もの量の荷物を持った女性が追加料金を払っていない。その瞬間、南京を出発したときに親友からもらった外国のタバコ「555」を2箱持っているのを思い出した。そこで、さりげなくタバコを検査係に差し出した。すると、彼はそのタバコを受け取って、「行きなさい」と言った。 当時の中国では、腐敗といえばこの程度のものだった。

米アマゾン・ドットコムは1月20日、かねて明らかにしていた新サービス「Dash Replenishment Service（DRS）」を始めると発表した。 まずはブラザーのプリンターで このDRSは直訳すると「Dash補充サービス」。同社には「Dash Button（ダッシュボタン）」という商品の再注文が簡単に行える消しゴム大の機器がある。 これは、機器の前面にあるボタンを1回押すと、洗剤やひげそり刃といった消耗品をアマゾンに注文できるというものだが、DRSはこの仕組みを利用している。 ただし、利用者がボタンを押すことなく注文が完了するという点がDRSの特徴だ。 サービスに対応するプリンターや洗濯機にはそれぞれ消耗品の残量や使用期限を感知するセンサーなどが組み込まれており、インクや洗剤などの残量が少なくなると、アマゾンのeコマースサイトにそれらを自動注文する。 アマゾンの今回の発表によると

中国はあの手この手で日米同盟を突き崩そうとしている。天安門広場で抗日戦勝利70周年を祝う式典に備える人民解放軍の兵士たち（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/JASON LEE〔AFPBB News〕 2016年を迎えて日本の国際情勢での立ち位置を点検してみると、「国難」という言葉が浮かんでくる。日本は今、国難に直面するに至ったとどうしても実感してしまうのだ。国家の安全保障は戦後の70年の中で最も危機的な状況にあるといえる。決して誇張ではない。 私は長年ジャーナリストとして米国の首都ワシントンを拠点に、日本や中国、朝鮮半島という北東アジアの安全保障のうねりを考察してきた。ここ1年ほどは東京で働く時間も増え、北東アジア情勢を米国と日本から立体的に観察する機会も増えた。 そうした視点で特に日本をめぐる北東アジアの安全保障環境を眺めると、日本の命運を左右するような危機がひたひたと迫

ショッキングな本（中国語）が香港で発売されている。発売と同時に欧米メディアの香港特派員が一斉に報道、すでに英訳が進められているらしい。 著者はいい加減な人ではない。香港のリベラル派雑誌「開放」の編集長だった女流ジャーナリスト、蔡詠梅。 1948年四川省成都に生まれ、80年代に香港に移住。「香港時報」の論説委員などを経て92年から2014年まで「開放」編集長を務めた。1989年の天安門事件の際には1か月にわたり北京で取材活動を続けていた。 お断りしておくが、本コラムではこれまで英語で出た新刊書を紹介してきた。今回の本は中国語。筆者の語学力では歯が立たない。 そこで知人の米香港特派員から得た情報を基に取り寄せた本書の問題部分を在米中国人に英訳してもらうというまどろっこしいプロセスをとった。 おそらく英訳本が出るとの想定、しかも出れば確実にベストセラーになるとの考えてのことだ。その意味では「番外

厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず 国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。 月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。 この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。東日本大震災の復興財源を確保

──電気を選べるようになることは、消費者にとってメリットですね。 【小川】電気は品質で差別化することがなかなか難しい。ですから差別化するとなれば、一つには料金になるでしょう。ただエネルギーの場合、競争原理を働かせることが必ずしも消費者のメリットになるとは限りません。電気事業は市場に任せていると、長期の投資がしにくくなる面があるのです。エネルギーミックスというエネルギー政策の柱があって、その横で再生可能エネルギー買取制度の見直しなどを行い、自由化を進めることが重要。電力システム改革は手段です。 もちろん競争が促されることで料金の抑制効果は期待できます。ただそれは単に料金が安いというのではなく、時間帯や使い方に応じたいろんなメニューや付帯サービスが生まれる。そうした部分も大きいと考えています。 例えば省エネ家電、スマートハウス、電気自動車を組み合わせた省エネサービス。ガスや通信とのセット割り。