危機をあおるだけの“ショー”だった。身を低く保ち、頭を抱える――これまで全国各地で行われてきた「ミサイル避難訓練」が初めて都内で実施されたが、案の定、中身はスカスカ。“有効な対策”からはほど遠いものだった。安倍政権がわざわざ街中で大袈裟な訓練を行ったのは、北朝鮮の危機をあおるためだったのは明らかだ。 内閣官房や東京都などが共催するミサイル避難訓練は２２日、都内の「文京シビックセンター」（文京区）や遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」などで実施された。 ところが、訓練には“一般”の歩行者は参加せず、集まったのは、主催者側の“動員”で駆けつけた３５０人の市民だった。 都の総務局総合防災部防災管理課によると、参加したのは、遊園地アトラクションの係員や近隣の町内会の住人、付近の企業の社員で「こちらから参加をお願いした」というのだ。 内容もヒドい。シビックセンター周辺での訓練では、「訓練」と記

国民生活は苦しくなるばかりだ。日銀は２３日の金融政策決定会合で、現行の金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。 安倍政権と黒田日銀が政策協定を結び、物価上昇率「２％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模緩和を始めたのが１３年４月。だが、４年８カ月経っても「２％」は一度も達成されず、時期は６回も先送りされた。 昨年１１月の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は前年同月比０・９％で、日銀内でも大規模緩和に対する懐疑的な見方が支配的だ。にもかかわらず、黒田総裁は「達成に向け、（緩和を）粘り強く続ける」「変更の必要はない」と言い切っていたから唖然ボー然だ。 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「金融緩和の目的は、ざっくり言うと『経済の成果を上げるため』です。企業収益が過去最高となり、（政府の言う通り）完全雇用状態になったのであれば、本来は手段である金融緩和を続ける必要はないはず。しかし、黒田日銀は目的と手

どうにも怪しい。最近、沖縄に対する防衛省の対応がちょっと変だ。 例えば、米軍のヘリから窓が落下する事故が起きた普天間第二小の上空を再び米軍ヘリ３機が飛行した問題。米軍が事実関係を否定すると、防衛省はすぐに証拠映像を公開し、小野寺五典防衛相が「『常にしっかり見ているぞ』というメッセージだ」と声を荒らげた。 さらに、小野寺防衛相が９日の米太平洋軍ハリス司令官とのハワイ会談で安全航行を要請した際、ハリスが「事故は１６年より減少傾向にある。米軍が安全第一に運用している証し」と反論すると、防衛省はただちに１６年と１７年の事故やトラブル件数を調査。１７年は２５件で１６年の２倍以上――と、ハリスのウソを暴露したのだ。 これまで在日米軍のやりたい放題を許してきた防衛省とはエライ違いだ。いよいよ対米従属からの方針転換を図ることを決めたのかといえば、そうじゃない。 ■選挙直前にファイティングポーズ 「２月４日

なにが「国会改革」だ。答弁に難があるポンコツ首相をできるだけ国会に出したくないだけだろう。 ２２日に召集された通常国会で、自民党が「国会改革」とか言い出している。首相以下、閣僚の国会への出席日数を減らすという話がメインだが、その理屈がフザけている。 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は、記者団に対して「７時間、（予算委員会などで）質問がなくても大臣を座らせ続けることが、国民の望む政治家の使い方なのか」と話した。さらに、野党が今国会でも「モリ・カケ」やスパコン疑惑などの問題で安倍政権を追及する姿勢であることについて、こう言ってのけたのだ。 「将来的な国会のあり方をイメージすると、何度も同じような質問が繰り返される時は人工知能（ＡＩ）ではじいてほしいな、と。そういうＡＩの活用とか、未来の国会のあり方、やれることはいっぱいある」 小泉氏は２３日の副幹事長会議でも、先日、安倍首相が訪問したＩＴ大国のエ