働く者にとって、労働時間は大きな問題だ。趣味や家族サービス等の自由時間が奪われるし、過労やストレスによる健康障害の原因にもなる。 その労働時間に関する法的ルールが、いま変わろうとしている。その動きを、大きな関心を持って見ている人も少なくないだろう。 もっとも、この法改正はスムーズには進んでいない。森友加計問題、セクハラ問題などに足を引っ張られたことも原因だが、労働時間に固有の問題に起因している面もある。 それは、労働時間はほんとうに短いほうがよいのかについて、労働者間にコンセンサスがないことだ。 労働時間の規制に対する経営者側の姿勢は比較的明瞭だ。 労働時間をいたずらに短く規制されては困る、必要な残業はやらせてもらわなければ困る、でも長ければいいものではない、大事なのは生産性であり、労働時間あたりの付加価値がしっかり出ていればよい、というものだ。 ところが、労働者側の姿勢は、そう明瞭ではな

インフレ率のパズル 今年に入ってからますます雇用環境の改善が加速している。例えば、3月の有効求人倍率は1.59倍、新規求人倍率は2.41倍であった。 有効求人倍率は1974年1月以来、新規求人倍率は1963年の調査開始以来、最も高い水準にある。また、3月の完全失業率は2.5％だったが、昨年12月以降、歴史的な低水準を続けている。 リフレ派界隈では、「NAIRU（インフレを加速させない最も低い失業率の水準）」は2.5％近傍だという声が強いが、完全失業率は既に3ヵ月連続でNAIRUの水準に位置している（ちなみに反リフレ界隈では3.5％だったので最近はこの手の話に触れたがらない）。多少の誤差を考えても、インフレ率は加速度的に上昇してもおかしくないはずである。 そのインフレ率であるが、「生鮮食品、エネルギーを除く総合指数」でみた3月の全国消費者物価指数（CPI）は前年比＋0.5％の上昇にとどまって

地方と都市における「文化と教育の格差」について論じた阿部幸大氏の論考は大きな反響を呼んだようである。阿部幸大氏の主張を要約すると、地方（「田舎」）と都市（「東京」）の間には、所得の格差や社会的インフラなどの充実度の差などとは異なる、目に見えない「文化と教育の格差」が厳然として存在する、というものだった。 問題なのは、それが「目に見えない」ものであるがゆえに、地方に住む人々は「田舎」と「東京」の間に大きな「文化と教育の格差」が存在することに気づいていない。 そして、その格差が原因で、地方に住む前途ある若者たちが、自分の可能性に気付かぬまま「田舎」に埋没してしまうことこそ危惧されるべきだ、という結論が導き出されている。 北海道東部の釧路市出身の阿部幸大氏は、釧路がことさら「田舎」であることを強調しているため、釧路をはじめとする地方在住の読者から反発もあったようである。 地元出身者は「おおむね共

安倍晋三首相は昨年5月、日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を中心とした改憲集会において、2020年までに憲法改正を実現したいと表明した。 同会は憲法改正賛同署名運動を展開し、今年3月14日には、「憲法改正賛同1000万人達成！中央大会」を開催している。1000万人といえば有権者の10%を示している。 この数字をどう読むかは議論すべきところだが、右派・保守の活動は、今後残りの90%に含まれる浮動票と護憲派を相手に、さらに活発に展開されていくことが予想される。 一方で、そうした運動とはまったく別のフィールドでも、憲法改正が議論されている。キーはサブカルチャーである。 これが改憲エロゲー「DS9」 憲法9条を題材としたエロゲーがあることをご存知だろうか？ 蛇ノ道ハ蛇ソフト社が10周年記念で発売した「ディベートスクールナイン（以下、DS9）」だ。これは、Windows用のコンピ

衝撃をもって受け止められた、阿部幸大氏による「教育と文化の地域格差」に関する論考「『底辺校』出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由」。「地方には、高等教育を受ける選択肢や機会そのものが不可視になっている層が少なからず存在する」という問題提起は、多くの読者の共感を得ると同時に批判をも呼び、議論はなお収まらない。 膨大な数にのぼる反響をふまえて、続編をお届けする。 ぜひ最後まで読んでほしい 前回の記事が想像以上に大きな反響と議論を呼んだため、本稿は連載形式をとることになった。さしあたり今回は、前回の記事に対していただいた反論や疑問に応答する。 反応はあらゆる媒体にわたって膨大な数にのぼっており、とてもすべてに目を通せたわけではないが、以下では、とくに重要だと思われるいくつかの指摘をピックアップして、できる範囲でお応えしたい。リアクションの総括には「現代ビジネス」編集部の担当者も協力してくれた

過熱報道を見て思うこと 人気グループTOKIOの山口達也メンバーが、女子高校生に対する強制わいせつ容疑で書類送検された。 歴史的な南北首脳会談の前日であるにもかかわらず、ワイドショーばかりかニュース番組もこれをトップで報じ、本人の謝罪会見の場面が長々と流された。 国民的人気グループのメンバーによる性犯罪容疑というのは、確かにショッキングであるし、復興支援や東京オリンピック・パラリンピックなどに関する活動も行っているため、多方面に影響を及ぼす事態であることはわかる。 しかし、それにしても、隣国の歴史的イベントであり、わが国にとってもわれわれ自身の生命や安全がかかっている朝鮮半島の核問題や、拉致家族問題の解決が大きく動き出すかもしれない会談よりも、これが大事なニュースなのだろうかと、毎度のこととはいえ呆れてしまった。 さらに、被害者やその家族にしても、どのチャンネルに変えてもこれだけ長々と見た

4月3日、世界最大の音楽ストリーミング配信サービス「Spotify（スポティファイ）」がニューヨーク証券取引所に上場した。ストリーミングによって、世界の音楽市場はどれだけ回復したのか？ アーティストはビッグデータをどう活用しているのか？ 『ヒットの崩壊』著者で音楽ジャーナリストの柴那典さんが考察する。 急成長を遂げる世界の音楽市場 今、世界全体の音楽市場が大きな成長を見せている。そして、日本だけがそこから取り残されている。 国際レコード産業連盟（IFPI）の発表によると、2017年のグローバルな音楽市場は前年に比べて8.1％増加し、約173億ドルとなった1。 2015年の3.2%増2、2016年の5.9%増3に続き、3年連続で市場が拡大。さらなる大幅増となり、過去10年で最高額を記録した。 この数字は、1999年以降落ち込みを続けてきた音楽市場が2014年を底に明らかな回復期に入ったことを

名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

東芝、シャープ、三菱自動車や神戸製鋼、そして、森友学園の国有地取得をめぐる公文書改竄事件――相次ぐ大企業の不祥事・経営危機や、国家を揺るがす事態の裏側には、ある病巣があった。 ソニーのカンパニープレジデントや、グーグル日本法人元社長を経て独立起業した実業家・辻野晃一郎氏と佐高信氏の新刊『日本再興のカギを握る「ソニーのDNA」』では、組織に従順で挑戦しないものが出世し、「個」を大事にしない日本型大企業や現政権の問題について鋭く斬り込んでいく。 「戦争で儲ける国にしないために」 佐高さんと知り合うきっかけになったのは、『週刊文春』の連載だ。2014年10月から2016年12月までの2年ほど、私は週刊文春にビジネス連載を持っていた。 安保法制はじめ、安倍政権が次々と強引に進める施策と、それにただ迎合するだけの経済界に強い失望と危機感を覚え、警鐘を鳴らす意味で、同誌の2015年10月1日号の連載に

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」

「青木率」でもまだ余裕がある 森友学園問題が沸騰してからはや1年。この問題は国有地の私企業に対する廉価売却という不透明な疑惑から、公文書改竄という新展開を迎え、加えて加計学園問題でも首相関与の疑惑が再燃した。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20％台の「危険水域」にはいった。 しかし政党支持率では、自民党は第二党である立憲民主党のそれを大きく引き離し、概ね30％～35％。「政党支持率と内閣支持率の和が50を下回るとその政権は退陣する」という「青木方程式（青木率）」に当てはめれば、第二次安倍政権は60近傍の準安全圏にある。自民党支持率を35％に固定すると、50を下回るためには内閣支持率は15％未満に低下しなければならない。要するにまだ余力を残している状態だ。 2009年の自民党下野選挙時（＝鳩山由紀夫内閣誕生時）は、自民党と民主党（当時）の政党支持率は25％～30％程度で拮抗、追いつ抜

もうウンザリ 10日、朝日新聞が<「本件は、首相案件」と首相秘書官　加計めぐり面会記録>（https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html）と報じたことを機に、再び加計問題が騒がれている。 森友学園問題が佐川氏の証人喚問で一段落したら、その後は自衛隊の日報問題、そして加計学園問題……とまるで昨年のテープレコーダーを再び回したような展開になっている。 まず、自衛隊の日報問題については、文民統制の観点から深刻であることは指摘しておきたい。そのうえで、問題の本質は、時代遅れのPKO議論にあり、やはり参加5原則の見直しが急務であることも述べておきたい（https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120001-n1.html）。 さて、加計学園問題である。これについては、正直言ってうんざ

世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集　フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N

攻撃の成功がそのまま死につながる「十死零生」という、世界の戦争史の中でも稀な作戦ゆえ、戦後70年を超えても未だ評価の定まらない「特攻」。ある者は、「究極の愚策」と罵り、ある者は、国に殉じた若者たちの美談を讃える。そうなってしまった背景には、生き残った負い目から口を閉ざした元隊員たちの一方で、自己正当化をはかった一部の指揮官たちの存在が影響しているのは間違いない。実際に、この作戦はいかに採用され、いかに実行されたのか。神立氏が集めた数百人の元搭乗員、関係者の証言とデータから、その実像に迫る。 元隊員の間でさえ、特攻への評価に温度差がある 太平洋戦争末期の、日本陸海軍の飛行機、舟艇、戦車などによる体当たり攻撃、いわゆる「特攻」は、「あの戦争」の一つの象徴として、いまなお論考が重ねられ、関連書籍が出版され続けている。 かくいう私も、「特攻生みの親」とされる大西瀧治郎海軍中将の親族、副官、特攻を命

止まらない「隠蔽の連鎖」 次から次へと、まるで「打出の小槌」のように日報が出てきている。 昨年、防衛省が当初は「廃棄済で存在しない」と言っていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）派遣部隊の日報が、後に出てきて大きな問題になった。防衛監察本部の特別防衛監察の結果、陸上自衛隊がこれを組織的に隠蔽していたことが明らかになり、関係者は処分された。 そして今回、昨年2月に当時の稲田朋美防衛大臣が不存在と国会答弁していたイラク復興支援活動の日報も、陸上自衛隊の複数の部署で保管されていたことが判明した。さらに、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチといった歴代PKOの日報の存在も明らかになった。 私は2016年9月に南スーダンPKOの日報を情報公開請求した。これに対して防衛省は同年12月、日報は「既に廃棄して不存在」という決定を行った。決定通知を読んで、私はすぐさま隠蔽を疑った。なぜなら、海外派

外国人の友達と靖国神社に参拝？ 人気フォークデュオ・ゆずの新曲「ガイコクジンノトモダチ」（北川悠仁作詞・作曲。4月4日発売のアルバム『BIG YELL』に収録）の内容が政治的だとして話題になっている。 一部で炎上状態といっていいほど盛り上がっているが、本当に政治的に危険なものなのだろうか。 筆者は、政治と音楽の関係を長らく調べてきたので、どれどれと思い、さっそく歌詞を読んでみた。すると、うーんと唸ってしまった。 まずは、その内容を確認してみよう。 外国人の友達ができた。その友達は日本が好きで、「あなたは[日本の]どこが好きですか？」と訊いてくる。それにたいし「僕」は、自分が生まれ育った国に無知なことに気づき、少し戸惑ってしまう。 ＜なのに　知らないことばかりじゃないのか？＞ ここまでなら国際交流につきものの話だ。だが、歌詞はここから急展開する。 ＜なのに　国歌はこっそり唄わなくっちゃね＞

朝日は何が言いたいのか？ 森友学園や陸上自衛隊のイラク日報問題に加えて、加計学園問題が再燃した。朝日新聞が4月10日付朝刊1面トップで「柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が2015年4月、愛媛県職員らと面談した際に『本件は首相案件』と述べた」と報じたのだ。これは大問題なのか。 まず、朝日が報じた内容をおさらいしよう。 朝日は柳瀬首相秘書官と愛媛県など関係者の面談について「愛媛県職員が作成した文書」を入手した。文書で、柳瀬氏は「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言した、と記されていた。 また「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、…今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するの

「艦これ」きっかけで軍服マニアに ３月末、ある中国人学生が日本の大学を卒業し、お祝いの会に出席する機会があった。父親は中国で有名な人物だが、差し障りがあるので明らかにはしない。 日本庭園が見事な都内の日本料理店に仕事を終えて普段着で駆けつけたところ、当の学生、Uさんは何と旧日本海軍の軍服姿で我々を待っていた。胸にはいくつもの勲章が掛けられていた。 「この軍服は、日本で注文したものです。海軍の帽子も（海軍兵学校のあった）江田島にある帽子屋に特注しました。勲章も、１つは偽物ですが、残りは本物で、ネットオークションで手に入れました」 中国から訪れたUさんの母親も和服姿で、まるで戦前の海軍若手将校の親子のようだった。ジーンズにシャツ姿の自分がむしろ日本人らしくなく、こんなことなら羽織袴でも着てくれば良かったと、恥ずかしい思いがした。 「なぜ軍服にはまったのか？」と聞くと彼は「最初は『艦これ』がきっ

「最後までつき合ってやる！」 9日まで、北京へ行っていた。北京はまさに、「開戦前夜」という様相を呈していた。アメリカとの貿易戦争である。 4月4日、中国商務部は、「アメリカ原産の一部輸入商品への課税に関する公告」（第34号公告）を発表した。その全文は、以下の通りだ。 〈 アメリカ時間2018年4月3日、アメリカ政府は301調査によって一方的に認定した結果、中国原産の輸入商品に25％の関税をかけると宣布し、それは中国からアメリカに渡る500億ドル分に上る。アメリカ側のこの措置は、WTO（世界貿易機関）の関連規則に明確に違反し、WTOの規則が保持している中国側の合法的権益を厳重に侵犯するものであり、中国側の経済的利益と安全に脅威を与えるものである。 アメリカの国際義務違反が中国に与えた緊急の状況に対して、中国側自身の合法的権益を死守するため、中国政府は「中華人民共和国対外貿易法」などの法律法規