今回の参議院選挙で、「改憲勢力」が、憲法改正発議に必要な「3分の2」の議席を確保したという。選挙期間中からしばしば用いられている、この「改憲勢力」という言葉だが、実にわかりにくい。マスメディアが選挙報道で使う際には、自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党を指しているが、この4党が同じ方向を向いているわけではなく、果たしてひとつの「勢力」と呼べるのか、かなり疑問だ。また、「改憲勢力」には入っていない民進党の中にも、憲法を変えたい人はいる。 こういうくくり方をすることで、「改憲勢力vs.護憲勢力」という、一見わかりやすい構図を提示したつもりだろうが、実態を反映しないキャッチフレーズは、国民の問題への理解や思考をむしろ妨げるのではないか。 そのうえ、参院選の期間中は、自民党の徹底した“争点隠し”戦術もあって、国民にはこれが争点のひとつと言われても、何がどうなるのか、具体的イメージが

18日、英半導体設計大手ARMホールディングスを約3.3兆円で買収すると発表したソフトバンク・孫正義社長（写真：ロイター／アフロ） 6月、ソフトバンクグループ（G）では孫正義社長の後継者と目されていたニケシュ・アローラ氏が退任し、もうすぐ60歳になる孫氏が社長を続投すると発表されました。 筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。 「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」と思った筆者は、ソフトバンクGの会計情報を分析してみることにしました。結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。 有利子負債の増加の著しさ まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数

任天堂が展開してきたポケットモンスター（ポケモン）・キャラクターが登場する新スマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」がアメリカでリリースされ、大変な人気を博している。スマホが持つ位置測定システム（GPS）を活用した位置情報ゲームで、キャラクターを実際に自分の周辺で探し出すというゲーム。発見すること自体が楽しいが、さらにそのキャラクターと遊んだり捕まえたりする。ほかのプレイヤーと交流することもできる。 7月6日にアメリカで先行リリースされると、Androidユーザーだけでも5％以上がこのゲームをインストールして、その後の継続利用率は60％を超えているという。さらに1人1日当たりの利用時間は43分23秒にも上っている。これはスマホ用の全アプリのうち、SNSも含めて現時点で最長となっている。 キャラクター探しに夢中になり、他人の敷地に入り込んでしまったり、移動中に転倒してけが人が出たりして

理研から取得した小保方氏の冷凍庫保全リスト。「若山さん血液からSTAP作製」とある。ヒト血液で実験をすることを承認した議事録も残されていた。小保方氏は冷凍のマウスからもSTAPをつくることに取り組んでいた。 2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏によるSTAP細胞実験がどのように行われていたかを調べるため、理研の情報公開制度を利用して、小保方氏の研究室にあった冷凍庫の保全リストを請求したところ、同実験ではヒトの血液でも細胞をつくり実験していたことがわかった。 同実験に使われていたのは、若山照彦・山梨大学教授の血液。試料（研究サンプル）の名称は「Teru」だ。若山氏は2013年3月に山梨大学へ移籍するまで、01年から神戸理研でゲノム・リプログラミング研究チームのチームリーダーとして若山研究室を主管。11年3月に小保方氏を客員研究員として迎え入れ、小保方氏の同実験を監督する立場に

最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ

「教育委員会の判子がなければ図書館は図書を買えないというシステムは、よその町とはまったく違うと思います」 昨年10月14日、宮城県多賀城市議会では、“反ツタヤ図書館”の急先鋒である藤原益栄議員から厳しい追及を受けるなか、自信満々でそう言い放った多賀城市の菊地昭吾教育長の言葉は、後から思えば、単なる強がりではなかったとわかる。 ちょうど同じ頃、新図書館開館に向けて蔵書整備の準備を急ピッチで進めていたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と市教育委員会は、水面下で主導権争いの激しい神経戦を繰り広げていた。 市教委とCCCの静かな争いが勃発 今年3月21日にオープンし、全国で3番目のツタヤ図書館として話題を集めている宮城県・多賀城市立図書館。運営を担当するレンタル大手・TSUTAYAを展開するCCCが、同図書館の蔵書として購入するために選書した中に、市場価値の低い古本が大量に含まれていたこ

STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所（理研）を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。 石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研（神戸）を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。 この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えた

ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが

ソフトバンクグループの孫正義社長と後継者候補のニケシュ・アローラ副社長に亀裂が走った。アローラ氏が孫氏の投資手法を「趣味的」と痛烈に批判したからだ。2人の関係を株式市場は注視している。 ソフトバンクグループは6月3日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株式の売却総額が100億ドル（1兆900億円）に達すると発表した。1日の発表時点では79億ドル以上を予定していたが、シンガポールの政府系ファンドのテマセクなどの投資家から購入希望が殺到。このため2日に10億ドル、3日に11億ドルの追加売却を決めた。アリババ株の持ち株比率は32.2％から27％に低下するが、ソフトバンクグループの持分法適用会社の位置付けは変わらない。 さらに、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の売却も決めた。ガンホーはスマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」で知られ、孫氏の実弟・

4月14日以降に発生した熊本地震。避難者の数は一時3万人を超え、被災地では水や食料などの物資が届かずに悲痛な声が上がった。 なんとか被災地に物資を届けようとする人も多かったが、その手段が見つからなかったのも事実だ。同月17日の時点で、日本郵便のゆうパックは熊本県あての引き受けを一時停止、ヤマト運輸と佐川急便も熊本県行きの荷物取り扱いが停止状態になった。 そんななか、カンガルー便で知られる西濃運輸は、遅延はあるものの被災地への配達を継続した。従来のような各家庭への配送こそできないが、営業所止めであれば対応したのだ。 東日本大震災で得た教訓 西濃運輸が地震に負けず配送を行ったのは、これが初めてではない。2011年の東日本大震災の時も、地震発生から3日後の3月14日には被災地に仮設トイレと発電機の輸送を開始。翌日には、業界の先陣を切るかたちで一部被災地への荷受を再開している。 当時は道路が寸断さ

日産自動車は三菱自動車工業を傘下に収めることにより、１０００万台クラブの有資格を得た。しかし、ヘタをすれば、それは“地獄への一歩”になりかねない。 というのは、自動車業界には販売台数が１０００万台に近づくと、経営が揺らぐというジンクスがあるからだ。「１０００万台の壁」である。 米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は２０００年代初め、小型車軽視が致命傷となり１０００万台を目前につまずいた。トヨタ自動車もまた０９年、１０００万台を目前にして品質問題に見舞われ窮地に陥った。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１５年上半期、トヨタを抜いて世界一の座を手に入れた瞬間に排ガス不正が発覚し、いまも経営危機から抜け出せない。いずれもジンクスを破ることはできなかった。 ３社に共通するのは、無理を重ねて規模を追ったことにより、管理しきれないリスクを抱え１０００万台達成前後にあえなく挫折していることだ。早い話が、安全で燃費の

三井住友アセットマネジメントの社長人事が、思わぬ方面で注目を集めている――。 同社は、27日付でSMBCベンチャーキャピタル副社長の松下隆史氏を新社長に迎えるが、実は同氏は女優の松下奈緒の父親なのだ。 「松下氏は大阪大学法学部を卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。同行の執行役員を経て、2014年からSMBCベンチャーキャピタルの副社長に就いています。いつもストライプのスーツをビシッと着こなし、いかにもエリート然とした紳士です」（銀行業界筋） 今回の人事は、三井住友アセットマネジメント現社長の横山邦男氏が28日付で日本郵便社長に就任するのに伴うもの。それだけに後任人事が注目されていたが、松下氏の社長就任は「抜擢人事」との声が一部にはある。 「投資顧問業は今後有望なビジネスだけに、三井住友アセットマネジメントは三井住友フィナンシャルグループ内ではSMBCベンチャーキャピタルよりも格上の存

「西尾の抹茶」や「一色うなぎ」などで知られる歴史と産業の街、愛知県南西部の西尾市が、カタカナ言葉のまちづくりに揺れている。「西尾市方式PFI」「サービスプロバイダ方式」「包括マネジメント」……。最長「30年」で「327億円」の公共事業をたった「1社」に任せる―−。難解な用語と不可解な数字が飛び交う計画案は、地方都市の衰えを食い止める良薬なのか、「死ぬかも」しれない劇薬なのか。6月下旬の市議会での議案採決に向け、反発を強める市民らの声を聞いた。 「＃西尾死ぬかも」の悲鳴 「中身はわからない言葉だらけ。周りの友達は誰も知らない。それなのに半数以上の議員が賛成していると聞いて、めまいがした。こんなに急いで何もかもやる必要があるのか。おかしな西尾式PFIを白紙に！」 50代の主婦が壇上から訴えた。5月22日、西尾市文化会館大ホールで開かれた「市民集会」。会場に詰め掛けた約500人が「PFI反対」の

5月26日付当サイト記事『新ツタヤ図書館でまた重大問題発覚！中古本を大量一括購入、本をただのインテリア扱い』、5月30日付記事『ツタヤ図書館、CCC系列店から古い実用書等のクズ本を大量購入！異常な高値でも大量購入』において、3月21日に新装開館した宮城県･多賀城市立図書館が追加蔵書を購入するにあたって作成された選書リストを入手し、その問題点について指摘した。 多賀城市教育委員会に提出された選書リストの冊数は、合計3万5000冊。そのうち、少なくとも1万3000冊が「中古」と明記されている。そのリストから、市場価値が極端に低い中古本を購入していたことが明らかになった。昨年、多賀城市と同じくカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営する佐賀県武雄市図書館と同様に、「不適切な選書問題」が再び起きていたのだ。 多賀城市教委によれば、今回3万5000冊にも及ぶ追加蔵書購入に

私は、女性誌の編集者として20年近く活動している。そのなかで、多くの女性たちから話を聞いてきた。雑誌をつくる時に最も大切なのは、「生の読者の声」だ。それゆえ、リサーチが雑誌の鮮度を決める。今まで、雑誌の購買層に合わせて、10～40代の2000人ほどの女性に会った。 彼女たちは、みなキラキラしていて、人当たりがよくポジティブだ。編集者側が「最近、周囲で流行っているブランドは？」「食べ物は？」「レストランは？」と話を振ると、東京の女性の間で流行っている最新情報を競うように教えてくれた。 例えば、 「（高級フレンチの）ジャン・ジョルジュ・トウキョウに友達と行ってきたんです」 「先月、アメリカのパワースポット・セドナに一週間行ってきました」 「ハワイのオーガニックフード合宿に参加したんですよ。すごくデトックスになったんです」 というように。ピカピカの髪と肌と爪、そして、ほっそりとしたひざ上には、1

5月10日、国会の内閣委員会で参議院議員の山本太郎氏が、今秋に新たに設置される「特定国立研究開発法人」（スーパー法人）の候補に、国立研究開発法人・理化学研究所（以下、理研）が含まれていることについて「STAP細胞論文の研究不正事件は解明されていない、まだ時期尚早だ」として候補から外すように求める動議を提出し、物議を醸した。 5月11日に参議院本会議で可決した「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」（以下、スーパー法人法案）は、10月1日に施行される予定。スーパー法人は研究機関として世界最高水準の研究成果を創出することを目的とし、優秀な人材を確保するために高額の報酬を理事長の裁量によって設定できる。理研の広報部によると、日本の研究機関は世界の研究機関よりも給与が安いことは以前から指摘されており、魅力的な待遇で優秀な人材を招聘したいという話は以前からあったという。 逆

日本の若者が戦地で死ぬ可能性が高まってきた。2015年9月19日に強行採決された安全保障関連法は、実は国会が混乱して正式に採決していないともいわれているが、16年3月29日に施行され、日本が攻撃されなくても政府の判断で自衛隊を海外に派遣して軍事行動ができることになった。 なかでも、学生時代に借りた奨学金の返済に苦しみ生活が成り立たたない人が自衛隊に入り、紛争地に派遣されるという流れが現実のものとなり始めている。 アメリカでは、軍に入隊すれば、大学に行くために借りた奨学金（学生ローン）を軍が肩代わりする制度があるため、貧困層の若者が大学卒業後に入隊する例が多く、そのような若者たちがアフガニスタンやイラクなどの戦地に派遣されてきた。 労働者福祉中央協議会のアンケートによると、日本では34歳以下の約53％の人々が奨学金を利用した経験があり、その借入額は平均312万9000円で、返還期間は平均14

ソニーのCMOSセンサへの期待 現在、日本の半導体産業において世界とまともに戦うことができているのは、東芝のNANDフラッシュメモリと、ソニーのCMOSセンサの2つである。CMOSセンサとは、スマートフォン（スマホ）等のカメラなどに使われる画像センサの一種である。 東芝は昨年発覚した粉飾会計の影響で、2016年3月期の連結決算で7191億円の巨額赤字を計上するに至った。東芝の事業のなかでは収益源だった東芝メディカルシステムズを6655億円でキヤノンへ売却したにもかかわらず、この体たらくである。今後のNANDフラッシュメモリの生産に、赤信号が灯った。 一方、ソニーのCMOSセンサは、米アップルのiPhoneに採用されたこともあって、売上高シェアで世界一を独走中である。アナリストやジャーナリストのなかでは、売上高で「ソニーが東芝を抜くのではないか」と予測する人が出てくるほど期待が高まっている。

伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字

5月26日付当サイト記事『新ツタヤ図書館でまた重大問題発覚！中古本を大量一括購入、本をただのインテリア扱い』において、レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する宮城県多賀城市立図書館、通称「ツタヤ図書館」が、通常ではあり得ないような蔵書の大量購入をしていた事実をお伝えした。 今回は、実際にどのような本を蔵書として仕入れていたのかをみてみたい。 下のリストは、多賀城市の選書リスト中に「中古」と明記された合計約1万3000冊の本を出版年度別に分類したものである。 2015年　191冊（1.5％） 14年　1874冊（14.4％） 13年　2013冊（15.5％） 10～12年　4501冊（34.6％） 05～09年　3200冊（24.6％） 00～04年　1008冊（7.7％） 1990～99年　203冊（1.6％） 89年以前　14冊（0.1％