モーニング娘。のメジャーデビューから今年でちょうど20年、AKB48も2005年のデビューから10年以上が経ち、「アイドルグループ」というジャンルはすっかり世間に定着した。その流れは「2次元」の世界でも同じ。アニメやゲームなど、幅広い分野でアイドルグループを取り扱ったコンテンツが出現し、一大経済圏を形成している。 その筆頭が「アイドルマスター（アイマス）」だ。2005年にゲームセンター向けのアーケードゲームとして始まり、現在はアニメやスマホゲーム、ライブまで幅広く展開、各分野でヒットを飛ばしている。 元SMAP・中居くん出演CMでおなじみの「デレステ」 たとえば、2015年に配信したスマホゲーム『アイドルマスター シンデレラガールズ スターライトステージ（通称デレステ）』は2000万以上のダウンロード数を記録し、2017年1月からの約9カ月間における課金額は226億円に上る（課金額は『ファ

周りのみんながやっているから、乗り遅れないように私もやる――誰しも一度はこうした経験をしたことがあるのではないか。仲間外れは怖いものだ。多少ヘンな流行であっても、ついつい乗ってしまうのが人間の性である。 だが、そうして広まったブームも、時間が経つにつれて1つの風習・行事として根付く場合がある。「伝統」だなんて言葉がついていれば、説得力倍増だ。「古くから伝わるものなんだ、絶やしちゃいけない」という義務感すら覚えさせられる。 「古くから」「昔から」とは一体いつごろのこと？ 著者はここで疑問を抱く。その伝統、本当に古くからあるのか？ だいたい「古くから」「昔から」とは一体いつごろのことなのか？ いつからなら「伝統」と呼べるのか？ 本書『「日本の伝統」の正体』はそうしたモヤモヤを感じる日本の伝統の数々を検証する1冊である。著者は1979年に「星新一ショートショート・コンテスト」入賞を機に数多くのラ

神奈川県鎌倉市は、海と山に囲まれた狭い市街地に観光客の大量の自家用車が流入することから、渋滞が慢性化するとともに、沿線住民の通勤・通学の足にもなっている江ノ電が混雑し過ぎて市民生活に支障が出るなど、交通対策が喫緊の課題になっている。 このような課題に対し、江ノ電において、駅の外にまで行列ができた場合にあらかじめ発行した「沿線住民等証明書」を所持する住民を優先的に乗車させる実証実験が2017年5月の連休中に行われた。また、9月には、国土交通省が公募した観光地における渋滞緩和を目的とする「観光交通イノベーション地域」に京都市と並んで選ばれ、今後、エリア内の一般道を走行する自動車に対して課金する仕組み「観光マイカー課金」導入が検討されていることが報道された。 本稿では、昨年10月の市長選で3選を果たした鎌倉市の松尾崇市長に、観光マイカー課金と江ノ電の実証実験を中心に、今後の交通対策について話を聞

「このままでは、20年後の大規模修繕計画を乗り切れない」 東京都江戸川区にある築10年、160戸のマンションで理事長に就任した山本雄一さん（仮名）は、人知れず焦燥感を抱いていた。 高齢化の進展でクルマを手放す住民が増える一方、若者のクルマ離れで新たに駐車場を借りる住民は減っている。このためマンション内の駐車場で空きが目立ち始めているのだ。 空き駐車場は住民のサイフの問題になる 山本さんのマンション敷地内には機械式立体駐車場が54台分設置されているが、すでにうち15台が空いている。 今から20年後に迎える大規模修繕計画では、立体駐車場をリプレースする費用として約2億円弱が予定されている。一方、このマンション内の駐車料金は平均で月2万7000円。このまま手をこまぬいていれば、年間490万円近くの収入が不足する。20年間では9800万円も不足する計算だ。駐車場収入の一部は月々の管理費にも充当され

2017年5月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約7200人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約200人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。18年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 18歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、1年以下の懲役または100万円以下の罰金。16年の1年間の摘発件数は56件で、今回の事件は単純所持が禁止された15年7月以降、最大規模となる。 捜査関係者によると、同庁少年育成課が5月1日、児童ポルノ販売サイト「厳選DVDショップありす」を摘発し、韓国籍の男（61）ら4人を同法違反（不特定多数への提供）などの容疑で逮捕した。サイトは会員制で、16年1月以降、約2億5000万円を売り

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2017年3月から10月末までに全国で発生した不審者事案のうち、出没エリアの近隣に鉄道の駅があったケースは全体の約4割で、多発する駅では期間内に最大で9件の不審者情報があったことが、筆者が代表を務める「日本不審者情報センター」の分析からわかった。 センターでは、全国の警察や自治体が公表する不審者情報を独自に編集・配信し、データベース化している。今年3月から10月末までの7カ月間に配信した不審者情報は計1万1607件。このうち、出没エリアの近隣に鉄道の駅があるケースは4487件だった。最多となる9件の事案があった駅は全国に25駅あった。 「下半身露出」最多は志木と梅島 対象となった事案は、声かけ、つきまとい、痴漢、露出、暴行、盗撮、のぞき、危険物所持、下着盗、路上強盗など。車上狙いや空き巣といった「人をターゲットにしていない事案」は対象外だ。 この中で、「下半身露出」の不審者情報がもっとも多

家賃滞納が増えている。雇用の不安定さや景気の停滞といった理由もあるが、「それ以上に根の深い問題がある」と、大家から依頼されこの15年で2000人以上の家賃滞納者と向き合ってきた司法書士の太田垣章子氏は語る。 天空の城として知られる兵庫県の竹田城城主の末裔という名家に生まれた太田垣氏は、離婚後にシングルマザーとして極貧生活を送った経験の主。滞納はしてはならないものとしながらも、経済的に困窮し、滞納せざるをえなかった人の人生をなんとかいい方向に向かわせたいと、奮戦している。 なぜ滞納が増えているのか 多くの人にとっては、家賃は最大の支出であり、一般には、手取り収入の3分の1以下が、生活を破綻させないためにも、望ましいとされている。かつては仲介にあたる不動産会社がこの点を慎重に審査した。滞納する人を入居させたとなると大家さんに責められ、仕事を失いかねないからである。 ところが、ここ10年ほどで家

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「普段はシャーペンで下描きを描くし、消しゴムも使いますよ。ただ、昔からなるべく一発で書こうとか意識してる。それは中1か中2の頃に、手塚治虫先生が『マンガの描き方』 （光文社）で『落書きする時はなるべく消えないもので描きましょう。そうすれば上手くなります』という解説をしていて、なるほどと思って守ってます。だからいわば手塚先生のおかげですね （笑）。ものぐさなので、下描きを描くのも、消すのも嫌で、怠惰を突き詰めたのが、一発描きなんです」 フリーランスでイラストレーターを続けるのはやはり厳しい。あきらめて業界を去る人も少なくない。 そんな人から見たら、寺田さんは実にトントン拍子にイラストレーター、漫画家として出世してきたように見えるかもしれない。 「ある意味、3歳から人生に凹凸がないんですよ。俺がラッキーなのは、自分がやりたいこととスキルと適性が全部一致していたこと。小さい頃からラッキーだと自覚

「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面 10月上旬、高校生が授業中に若い男性教員に暴力を振るう画像がインターネットに流れ、その後に高校生が逮捕されたというニュースがあった。事件の発端は、教師が生徒に対してその授業では使ってはいけないIT機器を使うのを注意したことだそうだ。 今回の映像は一般的には確かに衝撃的だっただろう。しかし、生徒が荒れた中学校に勤務する教員や、「教育困難校」の教員にとっては既視感のある場面だったと思う。似たような場面に日常的に遭遇し、専守防衛に努めている中学・高校教員は全国に大勢存在する。 だが、教員に対してあのような態度を取ってきた生徒たちが大学、特に「教育困難大学」に入学していることを、当事者である大学関係者もあまり気にしていない。彼らは「自身の学びを助けてくれる人」として教員に一目置く、ということはない。逆に力関係として下に見てさえいる。そうした生徒たちが

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今回、話を聞いたのは高校2年生の仲良し4人組です。学校とアルバイトの日々を楽しく過ごす普通の女子ですが、インターネット遍歴を聞くと意外な回答が返ってきました。 彼女たちが最初に自分のデジタル機器でネットに接続したのは、通信教育のタブレットだったそう。音声や動画も使って勉強できる教材として提供される機器です。Wi-Fi経由でインターネットに接続して学習コンテンツを閲覧、またはダウンロードします。 通信教育会社としか接続できない仕様になっていますが、親のパスワードがあればアプリストアに接続してダウンロードができるため、彼女たちはパスワードを知りたくてたまらなかったそうです。 「親に、引き出しからあるモノを持ってきてと言われて、引き出し開けたら私のタブレットのパスワードが書いてある紙が見つかったの。ラッキーと思ってそのパスワードを入れて、YouTubeアプリをダウンロードして見てたよ。動きが遅く

中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費