＜日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ＞ 日銀の追加緩和について 2016年7月29日に日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備（政策金利残高）に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和（マイナス金利を含む）の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。 そもそもETFとは何だろうか？ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX（東証株価指数）等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市

日銀は死んだ。 自殺である。 個人の自殺は、些細なことで行われてしまうことが多く、なんてもったいない、と第三者は思うし、周囲はやりきれない気持ちが残る。 今日の日銀の自殺もまったく同じだ。 なんのために自殺したのか。 全く理解できない。 もったいない。今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。やりきれない。 本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。 それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。 具体的には、ＥＴＦの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。しかし、円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。 エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反

＜2011年にノルウェーで一人の男が77人の命を奪った連続テロ事件から間もなく丸5年。禁錮21年と短く感じられる判決に豪華な独房などの寛容さは何を意味するのか。テロ被害に遭った他の国からも視察が訪れるというノルウェー流テロとの付き合い方＞　（銃乱射事件が起きた島には犠牲者の名前が綴られたモニュメントがある） 「あの日」から、5年が経った。 ノルウェーの人々の心をざわつかせる「7月22日」が、またやってくる。2011年7月22日、アンネシュ・ブレイビク受刑者（以下ブレイビク）は、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後、オスロから離れたウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害した。単独犯行によって殺害された合計77人のうち、ウトヤ島では政治活動に積極的な20歳以下の若者が多くを占めた。 犯行の動機は、ノルウェーの多文化主義やイスラム系移民から国を守るためだったとし、「残酷

＜アメリカなどで一足早くリリースされ、社会現象となっているスマホゲームの「ポケモンＧＯ」。ポケモンの本場日本へのインバウンド観光客を呼び込むためにも、様々な問題点に注意しつつ日本リリースを成功させるべき＞ 今月６日にアメリカで「ポケモンＧＯ」がリリースされてから、すでに２週間が経ちました。特に11日の週に入ってからのＳＮＳでの拡散は猛烈で、この週の時点で配信数が3000万という報道もあります。その後の週末になると、テロや大統領選のニュースを押しのけて、ちまたの話題はポケモンＧＯ一色という感じになりました。 ニューヨークなど大都市での熱狂ぶりも相当だったようですが、私の住んでいるニュージャージーの田舎でも、大学町プリンストンの商店街にはスマホを「かざして」歩く「一目でそれと分かるグループ」がウヨウヨしていましたし、普段なら誰も見向きもしない田舎町の「史跡博物館」や「サッカー練習場」など「ポケ

＜米共和党全国大会でメラニア・トランプが行った演説の一部はミシェル・オバマの演説から盗用だとして批判されている。トランプ陣営は間違いを認めず、誰もクビにせず、ひたすら疑惑を否定するが、その言い分は破廉恥レベル＞ オハイオ州クリーブランドで米共和党全国大会が始まった18日、新たなスキャンダルが幕を開けた。ドナルド・トランプの妻メラニアの演説に、2008年民主党全国大会のミシェル・オバマ大統領夫人の演説とほとんど同じ表現が何度も出てきたのだ。 【参考記事】トランプ夫人のスピーチ盗用疑惑も　異常事態続出の共和党大会 これは盗用であり、不正行為だ。トランプ陣営の選対本部長を解任されてCNNのコメンテーターに転じてからもかつての雇い主を擁護し続けてきたコーリー・ルワンドウスキでさえ、「このスピーチ原稿を書いた者は、責任を取って解雇されるべきだ」と認めている。 【参考記事】トランプはなぜ宗教保守派のペ

＜トルコのエルドアン政権は、クーデター未遂に関与したとしてアメリカに滞在中のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。しかし確たる証拠も提示されない中で、アメリカがこの要求に応じることは考えにくく、結果としてトルコと欧米側の関係が悪化する可能性もある＞（写真はペンシルベニア州の自宅で取材に応じるギュレン師〔2013年9月撮影〕） 先週末にトルコで発生した「クーデター未遂」事件に関して、トルコのエルドアン政権は、アメリカに亡命している宗教指導者ギュレン師の引き渡しを要求しています。同師が事件の黒幕だというのですが、これに対してアメリカのケリー国務長官は引き渡しを拒否する考えのようです。 その理由としては色々ありますが、５点議論してみたいと思います。 １点目は非常に基本的な法律論です。ケリー長官によれば、犯罪行為に加担したという証拠がなければ、身柄の引き渡しはアメリカの国内法上許されな

＜今回の事件では、軍の政治介入に対する市民の忌避感が強く強調されたが、最近のエジプトやタイの政情不安の事例を考慮すると、これが市民社会の二極分化、対立へと発展するおそれを感じさせる＞（写真はエルドアン政権を支持して集まったトルコ市民） 先週末、トルコでクーデター未遂事件が発生したとき、筆者は頭を抱えた。 ほんの３カ月前、筆者は『途上国における軍・政治権力・市民社会』（晃陽書房）という研究書（編書）を出版したのだが、そこでトルコは扱わなかったからだ。 理由はちゃんとある。建国の父ムスタファ・ケマル（アタテュルク）が軍主導で国家建設を進めたトルコ共和国は、90年代後半まで政局が揺らぐと軍が出てきて安定化を図るという、クーデター「常連」国だった。一定期間をおいて民政移管するなど、ある意味「模範的」なクーデターであり、多くのアラブ諸国で見られたように、特定政党や個人が軍を私物化するといったことも、

＜先週末のクーデター未遂で、インジルリク空軍基地が舞台になったのを目の当たりにした専門家は皆、不安に駆られただろう。そこには、アメリカの核爆弾が何十発も備蓄されているからだ。直ちに撤去して、ヨーロッパのどこかに持って行くべきだ＞　（写真は、ISIS空爆の拠点でもあるトルコのインジルリク空軍基地） トルコで先週末に起きたクーデター未遂事件。その最も象徴的な光景といえば、爆音と共に首都アンカラを超低空飛行したF-16戦闘機をとらえた動画だろう。クーデターに参加した一部のトルコ軍兵士が操縦し、最後は国会議事堂に爆弾を投下したとされる。レジェップ・ タイップ・エルドアン大統領の飛行機を撃ち落とす計画だった、という噂もある。 重要なのは、彼らがF-16を飛ばし続けられたことだ。インジルリク空軍基地から飛び立った空中給油機から給油を受けたのでなければ不可能なことだ。 トルコ当局は、インジルリク上空の空

＜都知事選に立候補した小池百合子氏が「冒頭で都議会を解散する」と訴えて話題になった。都知事は総理大臣以上に強い権限を持つが、解散については、法律上その権限がない。では、総理大臣の「伝家の宝刀」である衆議院の解散権はどうかというと、実はこちらも法的根拠があるわけではないのだ＞ 去る14日、東京都知事選が告示された。いち早く立候補を表明した小池百合子氏は、知事に当選したならば「冒頭で都議会を解散する」ことを事実上の公約に掲げて、話題になった。 都議会の解散とは、議会に所属する議員を全員いっせいに辞めさせ、選挙を実施することで、議員を総入れ替えすることを意味する。 既に新聞やテレビ、ネット上でさんざん報じられているとおり、都知事に都議会を解散する権限はない。 ◆地方自治法 第178条 １　普通地方公共団体（東京都を含む。※筆者注）の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは

７月１１日、暴徒鎮圧用の黒い防護パッドとヘルメットで重武装した警官２人が道路から排除しようと駆け寄るなか、風に揺れる長いドレスを着た黒人女性が路上に静かに立ち、無言の抗議を行っている。写真は警察官の前に立ちふさがるイエシア・エバンスさん（３５）。米ルイジアナ州バトンルージュで９日撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Bachman） 暴徒鎮圧用の黒い防護パッドとヘルメットで重武装した警官２人が道路から排除しようと駆け寄るなか、風に揺れる長いドレスを着た黒人女性が路上に静かに立ち、無言の抗議を行っている。 この様子を収めた写真は、米ルイジアナ州のバトンルージュで９日撮影された。この週末、バトンルージュでは約１８０人が警察によって拘束された。多くが白人警官による黒人射殺に抗議するデモに参加しており、幹線道路で交通妨害をしたとして軽犯罪法に問われている。 ロイターの契約カメラマン、ジョナ

任天堂など3社が共同開発したモバイルアプリゲーム「Pokémon GO」（ポケモンGO）が、日本に先駆け米国など数カ国で7月6日にリリースされ、爆発的な人気を博している。もはやその人気ぶりは社会現象となりつつあり、日々新たな話題をメディアに提供している。 参考記事：「米で大人気の「ポケモンGO」、ISISとの前線でプレイする猛者も登場」 参考記事：クレムリンにもポケモン現る 「ポケモンGOは鬱を改善する」心理学者も注目 心理学博士のジョン・M・グロール氏は、自ら運営するサイク・セントラルに掲載した記事で、ポケモンGOが鬱症状を改善する可能性を指摘した。記事では、ツイッター利用者が鬱の改善を報告した投稿を多数転載している。 #PokemonGo has already been a better treatment for my depression than anything my doc

７月１２日、国際的仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきとの見解を示した。写真は南沙諸島のミスチーフ礁。２０１５年５月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo） 国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。 アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけた。またこれに先立ち、国務省のカー

CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe/Handout via Reuters ＜オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海に対して中国が主張する権利は認められないという判断を下した。これに従いたくない中国はこれから3つのことをする。「勝訴」したフィリピンを援助で懐柔する、西側とのバランスを取るためロシアに近づく、そして人工島建設は一層加速するだろう＞　（写真は南シナ海スプラトリー諸島。電波塔のようなものが建設されている） 2016年7月12日、「中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張していることが国際法に違反している」などとして判断を求めていたフィリピンの申し立てに対して、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、最終的な「判断」を発表した。「判断」は、501ページにも及ぶ。 日本でも大きく報道されたとおり、仲裁裁判所は、中国が

南シナ海領有権問題 仲裁裁判所、中国主張を認めず。写真は会見したフィリピンのヤサイ外相　Romeo Ranoco-REUTERS フィリピンが提訴していた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所が中国の主張を全面否定した。中国は無効としているが、国連海洋法条約加盟国なので拘束力を持つ。 米国を真似て脱退も視野に入れる中国を読み解く。 中国に大きな打撃――仲裁裁判所の判決 7月12日、オランダのハーグにある常設仲裁裁判所が、中国の南シナ海進出に初めての国際司法判断を出した。 中国が主張し拡大を続けてきた南シナ海領有権に関して、仲裁裁判所は「法的根拠がない」として、中国の正当性を完全に否定した。一つは中国が1992年に定めた領海法により中国のものとする「九段線（きゅうだんせん）」（いわゆる中国の紅い舌)内の中国の管轄権を「法的根拠がない」とバッサリ否定し、また中国が最近増設を繰り返してきた７つの人工

７月１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。写真は南沙諸島の中国埋立地。米海軍提供。昨年５月撮影（２０１６年　ロイター） オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。 また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。 これに対し中国外務省は、中国人は同海域で２０００年以上も活動してきた歴史があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定は可能と主張し、仲裁裁判所の判断を受け入れない考えをあらためて示した。 中国は南沙（ス

＜市民は逃げ惑い、負傷し、国連PKOはパトロールを妨害される──スーダンから分離独立して5年、10万人の犠牲を出したといわれる内戦が収束してから数カ月、またあっという間に内戦に逆戻りしかけている現地の情勢をリポート＞　（写真は戦闘が再燃した10日、マシャール第一副大統領の演説を聞くジュバ市民） 南スーダンの首都ジュバで10日、大規模な戦闘が再燃した。数日前から続いた銃撃戦による死者は政府側と反政府側の双方で250人に上るなど、難航する和平交渉は危機に直面しており、南スーダンが再び全面的な内戦状態に突入する恐れがある。 銃撃音が鳴り響いたのは10日の午前8時半頃、現場はジュバ近郊。リヤク・マシャール第一副大統領を支持する反政府軍のキャンプ内だ。マシャールは、南スーダンで2年以上続いていた内戦を終結させるのと引き換えに、今年4月にジュバへ帰還していた。目撃者は10日の昼前まで政府軍の攻撃用ヘリ

＜イラクとシリアで劣勢に陥ったISISが、戦線を各国に拡大しているという見方もあるが、実際には各地の不満分子がISISの「ジハード」によって活動を正当化しているのが実態のようだ。有効な解決策はないものの、各地域の社会問題を解決することがまず重要となる＞（写真は自爆テロで破壊されたバグダッドの商業地区） 通常は、盆と大晦日と正月を一緒にしたようなお祭り騒ぎのはずのラマダン明けの「イード（犠牲祭）」だが、今年は暗く沈んでいる。 ラマダン月が明ける４日前にイラクのバグダードで起きた商店街カッラーダでの爆破事件は、292人もの死者を出したし、その翌日にはサウディアラビアのジェッダ、メディーナ、カティーフで爆破事件が発生した。ダッカのカフェ襲撃事件で日本人も含めて痛ましい犠牲者を出したバングラディシュでは７日、ラマダン明けのお祝いの最中に首都郊外の町で警察襲撃事件が起きた。インドネシアでもバイクで警

＜事故で死亡したドライバーが乗っていたテスラ車は「運転支援」は搭載しているが当局規定の「自動運転車」ではない。例え運転支援機能があっても、ドライバーは注意を怠ってはならないし、この事故によって自動運転の開発が滞ることもあってはならない＞（写真は事故にあったのと同型のテスラ車） 今年５月にフロリダ州で発生した交通事故で、運転支援機能が搭載されたテスラのセダンのドライバーが死亡していたことについて、多くのメディアが「自動運転で初めての死亡事故」と報道した。ここで理解しておかなくてはならないのが、事故にあったテスラは自動運転車ではないことだ。アメリカ運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が「レベル４」や「レベル３」と区分している自動運転車、つまり「走行中に、安全上必要なすべての動作を自動で行う」ものでも、「特定の状況で、安全上必要なすべての動作を行う」ものでもない。 「手を離していい」故の勘違い

＜英EU離脱派のリーダーで次期首相とみられていたボリス・ジョンソン前ロンドン市長が突然、英保守党首選への出馬断念を発表した。党首選でジョンソンを支援してくれるはずだった英司法相マイケル・ゴーブ、これまで自分はリーダーにふさわしくない、ジョンソンこそふさわしいと言ってきたゴーブが、裏切って先に立候補してしまったからだ。それも理由は、ジョンソンには「指導力がない」からだという。イギリスの次の首相になるかもしれない人物だが、ネオコンとも気が合う強硬派らしい。また野心家の妻が後ろで糸を引いている＞ ボリス・ジョンソンが立候補しないと語った瞬間 労働党の運動員だったマイケル・ゴーブが保守党に鞍替えしたのは15歳の時。「フォークランド紛争がきっかけだ」と、ゴーブは語っている。1982年、アルゼンチンの軍事政権が、イギリスが実効支配していたフォークランド諸島に軍隊を派遣した。大英帝国全盛の頃ならあり得な

英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り、今後2年をかけて離脱することが決まった。ただし、政治的に、これをもう一度やり直すという可能性もないとは言えず、100％決定ではないが、95％は離脱決定と考えていいだろう。では、離脱となると、今後の世界はどうなるか。 まず、英国経済は終わりである。 例えばスイスはEUではないがうまくやっているではないか、という論理は2つの意味で間違っている。第一に、もともと加盟していないまま加盟しない、ということと、加盟していた国が離脱したのは違うということだ。EU加盟国という理由で日本の支社もEUの中で1カ所選ぶとすればロンドン、ということだったので、多くの日本企業は英国から撤退するだろう。ほかの国も同様であり、EU諸国との関係は弱まり、移動の自由もなく、関税もかかる。人々は意識していないかもしれないが、英国はEU経済に依存しているのだ。 【参考記事】イギ