英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い──なぜか。 それは、21世紀の世界の暗雲を象徴しているからである。 まず、なぜこのような事件が起きてしまったのか。 キャメロン首相のせいである。キャメロン首相が国民投票などという寝た子を起こすようなことを約束しなければ、離脱などということはおき得ないからである。キャメロンの辞任表明の演説はすばらしくかっこよいものであったが、英国に終わりをもたらしておきながら、最後までかっこつけるとはなんてやつだ、ということにもなる。彼の責任は重い。 【参考記事】英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす なぜ、彼はそんなくだらないミスを犯したのか。国民投票をするなどと約束してしまったのか。 それは、大衆を馬鹿にしていたからである。 とりあえず、独立派の勢いをとめないといけない。総選挙に勝たないといけない。独立派を抑えるには、こっちも国民

６月２４日、カタルーニャ自治州首相は、英ＥＵ離脱でスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示した。写真はカタルーニャ離脱派の集会。バルセロナで昨年９月撮影（２０１６年　ロイター／Albert Gea/File Photo） スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン州首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により、同州がスペインからの独立を求める根拠が強まったとの認識を示した。 プチデモン氏は声明で、英国がＥＵ加盟国の承認を得ずに離脱を決定できたことで、カタルーニャ州もスペイン政府の承諾を得ずに独立を主張することが可能と指摘。「他のすべての国が行なっているように、主権について決定を下すことが可能なことを示している」と述べた。 また英国からの独立の是非を問う住民投票を再び実施する「可能性が非常に高い」とスコットランド行政府のスタージョン首相が発言したことをめぐり、支援する立場を示した。

訪中したプーチンと蜜月をアピール（6月25日）　Sputnik/Kremlin/Mikhail Klimentyev/via REUTERS イギリスのEU離脱に備え、中国はいくつもの手を打っていた。ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン大統領の訪中だけでなくAIIB新規参加国を24カ国も増やしている。一方、薄熙来以来強化された中英貿易の中での中国の戦略を読み解く。 先手を打った中国 イギリスがEUから離脱したがっている傾向は、今に始まったことではない。早くからあった。中国はそれを知った上で、AIIB（アジアインフラ投資銀行）立ち上げに際して、イギリスとバーター交渉をしていたようなものだ。 まず金融センターの中心をアメリカのウォール街からイギリスのシティに移して、イギリスの自尊心をくすぐる。つぎにチャールズ皇太子やキャメロン首相らによるダライ・ラマとの蜜月を批難して、困窮するイギリスの痛い

英BBCによると、23日にイギリスで行われた欧州連合（EU）を離脱するか、残留かについての国民投票で、離脱派が大勢を占める見込みとなったという。 自分自身は残留を望んでいたので、残念だし、信じられない思いもする。これほどイギリス人はEU嫌いだったのかと愕然とする。 離脱派が勝つ見込みとはいっても、残留支持派も半分近くいたわけだから、イギリスは大きく２つに割れたことになる。 改めて、現状とこれまでの経緯をまとめてみた（23日付けの筆者の「まとめ」記事に追加しました。） ──結果は予想されていたか？ 今回の国民投票の結果ほど「予想がつかない」と言われた選挙はないといってよい。 複数の世論調査では離脱派と残留派の意見が拮抗した上に、これまでのような総選挙と違い、過去の結果と比較しながらの判断ができなかったからだ。 ──なぜ離脱派が支持されたのか？ 巨大になったEUの官僚体制への不満、ユーロ圏経済

＜国政上の重要な決断を国民投票で決めたイギリスのEU離脱は、中国人にとって驚きの事件。一方、村民選挙で選ばれた広東省の村長に関して汚職事件が「捏造」される中国では、民主化への道はまだはるかに遠い＞ EU離脱を問うイギリスの国民投票は、中国のネットでも大きな注目を集めた。開票が始まった直後は票数が接近し、その後離脱と残留が何度もリードを奪い合ったが、次第に離脱が残留を引き離し始め、最後は離脱が勝利した。これはわれわれにとってとても意義のある政治的な出来事、そして重大な決断だ。政治家が決断できない状況で、すべてを国民の票決に委ねる......中国人にとって衝撃は大きい。イギリスの首相は直ちに辞任を発表し、演説でこう述べた。彼自身は離脱に反対だが、国民がはっきりと別の道を選択した以上100パーセントその決断を尊重し、離脱手続きがスムーズに進むよう責任を持って努める、と。 このような政治文化を多く

欧州連合（EU）残留・離脱を問う英国の国民投票は衝撃的な「離脱」を選択した。離脱派の英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首はいったん敗北を認めたが、6月24日未明、「夜が明けたら英国はEUから独立する」と宣言した。 しかし離脱派のギゼラ・スチュアート労働党下院議員は驚きを隠せなかった。離脱派にとってもこれほどまでに完璧な勝利は予想していなかった。離脱1741万742票（51.9％）、残留1614万1241票（48.1％）。126万9501票の大差がついた。 【参考記事】英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か 移民の増加、規制だらけのEUに強い不満を抱きながら、英国は最後の最後に現実的な判断を下すと筆者は信じて疑わなかった。政治家も、世論調査会社とブックメーカー（賭け屋）のアナリストも、市場も、最後は「残留」と読んでいたはずだ。 しかし、英国民は経済的な打撃を覚悟の上で、EUを

6月17日、拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』の中文版がニューヨークで出版され、VOA中文テレビの取材を受けた。視聴者のコメントと報道ページに載ったアンケートから、華人華僑の心情と日本人の反応との違いを考察する。 中文版の出版 昨年11月13日、新潮新書から『毛沢東　日本軍と共謀した男』を出版したところ、昨年末、イギリスの公共放送BBC（British Broadcasting Corporation）中文網の取材を受けて世界に発信された。 すると1時間もせずに世界各地の中文出版社から翻訳出版のオファーが殺到した。最も早くオファーを受けたのが、ニューヨークにあるMirror Media Group(明鏡出版)という出版社だったので、そこに決めて中国語の翻訳を開始した。 新潮新書では文字数の制限と、流通の関係上、時間的制限もあったので省略した部分が多く、中文版の時に大量に書き込み、新しく発見

＜日本の生徒の数学（算数）の能力は国際比較で見れば平均的な水準よりもはるかに高いが、グループ内で順位を付けるため強制的に「できない子」が生み出されている＞ 国際学力調査としてはOECD（経済協力開発機構）が３年おきに実施している「PISA（学習到達度調査）」が有名だが、IEA（国際教育到達度評価学会）の「TIMSS（国際数学・理科教育調査）」もよく知られている。こちらは５年間隔で、各国の数学と理科の学力を計測する調査だ（対象は小学４年生と中学２年生）。 日本では子どもの理系離れが言われて久しいが、日本の生徒の理系学力は実はかなり高い水準にある。2011年のTIMSSの結果によると、日本の中学２年生の数学平均点は570点で、参加国（42カ国）の中で５位に入っている。 それなら日本では数学が得意な生徒が多いかというと、そうではない。数学が得意と答えた生徒は12％にすぎない。数学が得意と答えた生

＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ

＜今月亡くなったモハメド・アリの、ボクサーや人権・平和活動家としての顔は知られているが、日本では「話術師」としての一面はあまり知られていない。パックンが言葉の壁を乗り越えて、アリの表現者としての魅力を解説する＞ モハメド・アリが亡くなった日、大きなショックを受けた。そして、周りの人とその悲しみを分かち合おうとしたら、さらに大きなショックを受けた。 なんと、モハメド・アリを知らない日本人が非常に多かった。 「アントニオ猪木と戦った人？」という友達もいれば「アトランタ五輪で聖火を点火した人」という友達もいる。「ああ、あの震えてた人ね」といった友達もいたが、キミはもう友達じゃない！ 「ボクサーとしてだけではなく、人権運動家、反戦運動家として世界の弱者に勇気を与え、進化する時代の象徴となった大ヒーロー」と答えた友達は誰もいなかった。まあ、それは無理もないかもね。 とにかく、アリに関する情報は浸透し

8日から9日にかけての中露海軍艦艇による尖閣諸島接続水域進入には中露連携はあったのか？中国のメディアは「日本は中露が連携したとは、どうしても認めたがらない」と報道。そこで中国政府関係者を直撃取材した。 中国メディアの報道 日本の防衛省によると、6月8日午後9時50分ごろ、ロシア海軍の駆逐艦など3隻が尖閣諸島の久場島と大正島の間を南から北に向かって航行しているのを海上自衛隊の護衛艦が確認し、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のフリゲート艦１隻が沖縄 県の尖閣諸島の久場島の北東で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのを確認したとのこと。 これに関して、日本のおおかたのメディアは、ロシアの艦艇３隻は通常の「軍艦に関する無害航行」であり、これまでにもあったことから大きな問題ではないとする一方、中国の軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域に入ったのは初めてで、これまでの中国国家海警局の巡視船による進入と

＜史上最悪の銃乱射はテロだったのかヘイトクライムだったのか。襲われたのがゲイが集まるナイトクラブだったことで、アメリカ人は反応に戸惑っている。いったいなぜこんな事件が起こったのか。現地に取材するとヒントがいくつも見えてきた＞ 昨日未明の銃乱射事件は、アメリカが抱える脅威がテロだけではないことを思い起こさせた。フロリダ州オーランドでゲイが集まるナイトクラブに男が入り込み、50人を撃ち殺した。 保守派の政治家はテロとの戦いを強化すべきだと呼び掛ける。進歩派は銃規制の厳格化を求め、LGBT（性的少数者）コミュニティーは寛容を説く。イスラム教徒は「平和の宗教」であるイスラム教と過激派の思想を区別してくれと懇願する。 いったい事件の本質は何なのか、本当の教訓は何なのか、どうすれば再発を防止できるのか、アメリカ人は皆、答えを探しあぐねている。 【参考記事】銃乱射が起きても銃規制が進まない理由 バラク・

＜NATOの元高官による近未来小説『2017年ロシアとの戦争』のシナリオは現実にもあり得るか？　可能性は低い。だがひとたびNATOとロシアの戦争が始まれば、宇宙も含め世界中で高性能兵器が飛び交い破壊の限りを尽くす「人類戦争」になるだろう＞ 遠くない将来、NATO（北大西洋条約機構）はロシアとの戦争に突入する――2011～2014年にかけてNATOの副最高司令官を務めたリチャード・シレフ将軍が出版した本のシナリオだ。 『2017：War with Russia（2017年：ロシアとの戦争）』と題するこの本はあくまでフィクション。だが、架空のロシア大統領がNATOとの開戦に踏み切る口実を作るために仕組んだ事件の描写には説得力がある。この事件をきっかけにロシアはNATO加盟国で隣国のバルト三国に侵攻。世界戦争へと発展するというストーリーだ。 【参考記事】戦争の時代：ロシアとの最終戦争は回避できる

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＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実

欧州連合（EU）にさらに権限を委譲すべきだと答えた英国人はわずか6％、それに対してEUから権限を取り戻すべきだと回答したのは65％――英国のEU残留・離脱を問う国民投票を約2週間後に控え、こんな衝撃的なアンケート結果が米ピュー研究所から発表された。（6月7日） EU加盟国のうち10カ国を選んで行われた調査では、EUに最も好感を抱いているポーランドやハンガリーでさえ、EUへのさらなる権限委譲には各9％、17％しか同意せず、各38％、40％がEUから権限を取り戻すべきだと考えていた。 EUに幻想を抱く人より幻滅を感じる人が2008年の世界金融危機とその後の欧州債務危機を境に欧州全体で急激に増えている。英国と欧州、いや世界の歴史を変える運命の投票日が近づくにつれ、英国内では悲観論が強まっている。日に日に暗雲が広がっているという印象だ。 世論調査会社Yougovは国民投票の投票率が結果に及ぼす影響

アフリカ大陸の中央に広がる中央アフリカ共和国のチンコ自然保護区。文明などどこ吹く風と言わんばかり、数千年の時を経てなお大自然の静けさを守っている。だが、ここで野生動物の保護活動を行うNGOのチンコ・プロジェクトはつい先日、思わぬ捕食者に出くわした──マイクロソフトだ。 The Central African Republic: The Chinko Project from Youngblood Films on Vimeo. 先週、プロジェクトが所有するパソコンが、知らないうちに17.4ギガバイトのファイルをダウンロードをし始めていたのだ。原因はご存じウィンドウズ10の自動更新プログラム。またの名は「強制」アップグレードプログラムだ。 ネット環境が整っているアメリカとは迷惑の次元が違う。慢性的な資金不足で固定回線もなく、ネット接続は高額の衛星通信に頼っているNGOにとっては死活問題だ。も

＜詐欺罪に問われている「トランプ大学」訴訟を担当する判事を「メキシコ人」と呼び、人種差別だと批判されたトランプ。「差別ではない。友人も社員もたくさんいる」と反論するが、支持を撤回する議員が出るなど、共和党に動揺が走っている＞ 米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプがまたも人種差別発言で非難を浴びている。しかも今度の発言は、トランプ支持で固めたはずの党内から離反者が出るほど深刻だ。 トランプは、自身が設立した「トランプ大学」が詐欺商法だったと元受講生らから訴訟を起こされている。その訴訟を担当するメキシコ系判事は「メキシコ人」だから、アメリカとメキシコの国境に壁を作ると公約している自分は不利に扱われていると主張したのだ。 米インディアナ州生まれのゴンザロ・クリエル連邦地裁判事をトランプが攻撃し始めたのは、判事がトランプ大学の内部情報の開示を命じた結果、詐欺商法の詳細が暴かれ

６月９日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の接続水域に未明、中国海軍の艦艇が初めて入った。尖閣諸島で２０１３年８月撮影（２０１６年　ロイター/Ruairidh Villar） ［東京　９日　ロイター］ - 尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺の接続水域に９日未明、中国海軍の艦艇が初めて入った。領有権問題は存在しないとの立場の日本は、駐日中国大使を呼んで抗議した。同時間帯にロシア軍艦も同じ海域を航行するのが確認されており、防衛省は関連を分析している。 安全保障の専門家は中国の動きについて、ロシア艦を追尾するため尖閣諸島近くへ向かった海上自衛艦を監視する意図があったのではないかとみている。 ＜中国大使を呼び抗議＞ 日本の防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が９日午前０時５０分ごろ、沖縄県尖閣諸島にある久場島の北東の接続水域に入った中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート艦１隻を確認した。外務省の斎木

＜「記憶の風化が深刻」と言われ、天安門事件の追悼運動が下火になってきている。かつてはこの追悼運動が、そしてネットの普及と住民運動の広がりが、中国を変えていく原動力になると期待されていた。中国社会は今どこに向かおうとしているのか＞　（天安門広場で写真撮影、2016年3月） 「天安門事件の記憶の風化は深刻です。今、追悼運動は正念場を迎えています」 天安門事件27周年を迎えた６月４日、日本のテレビニュースで流れていた言葉だ。思えばここ数年、６月４日を迎えるたびに同じフレーズを聞いているようだ。今や中国で天安門事件を知らない若者も珍しくはない。天安門事件の追悼運動は一体どうなってしまったのか。 ５日、東京の四谷区民ホールで「六四天安門事件27周年記念集会」が開催された。天安門事件の学生リーダーである王丹氏が講演したこともあってか、400人の聴衆を集め、会場はほぼ満員となった。 【参考記事】天安門事