近年、高校野球のシーズンになると、必ずと言っていいほどやり玉に挙げられる投球過多問題。その解決策の一つが、ある投手の野球人生の中にある。2013年春、選抜高校野球大会の出場校の中に「自ら投球制限をするエース」がいることが話題になった。それが大和広陵（奈良）の立田将太（現・日本ハム）だ。立田はなぜ「投げない」という選択をすることができたのか。（ライター・中村計/Yahoo!ニュース 特集編集部）

耳をつんざくような大ブーイングのなか、1点ビハインドの日本がボールをちんたら回して時間を稼ぎ、有終の美を飾りたいポーランドがそれに乗っかった。 ある意味、前回王者のドイツが韓国に敗れた以上の衝撃を受け、無気力試合の末にスコアレスドローに終わったフランスとデンマークの試合が可愛く思えるほどだった。 誤解してほしくないのは、時間稼ぎや談合試合を嫌悪しているわけではないということだ。ルールに則っている以上、それは問題ない。 しかし、今回の場合、日本は0－1で試合を終えても、1－0でリードしているコロンビアがセネガルに追いつかれたら、グループステージ敗退が決まるのだ。 他力に委ねた談合試合――。極めて危険な、賭けだった。 しかし、西野朗監督の判断は果たして、本当に大博打だったのだろうか……。 ロシア・ワールドカップのグループH最終節。試合前の順位は、首位が勝点4の日本、2位は同じく勝点4のセネガル

内閣府の行った正社員の賃金に関する調査で「40代だけ賃金水準が下がっている」という事実が明らかとなり、波紋を呼んでいます。この調査は5年前の40代と比較した結果なので、より正確には「40代だけ5年前と比べて賃金が伸びていない」ということです。 【参考リンク】正社員給与、４０代だけ減少＝昇進遅れが背景－５年前と比較 理由は、低成長で課長、部長といったポストが慢性的に不足する中、すぐ上に採用数の多いバブル世代が滞留しているため昇進が目詰まりしていることが原因でしょう。 では、これから現40代＝就職氷河期世代の賃金は、5年後、10年後には回復するのでしょうか。残念ながら現在の日本企業は組織の若返りを重視するため、45歳以降で管理職ポストに抜擢するケースは稀でしょう。 たとえば、今から5年後に、空きの出た課長ポストに、苦労人の氷河期世代50歳を抜擢するよりも、新進気鋭の35～45歳あたりの世代を無

報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持

6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、

6月24日に福岡で起きたITセミナー講師（以下、彼のハンドルネームである「Hagex」さんと記載）の殺害事件について、複数のマスコミが容疑者の供述を紹介するかたちで「被害者と容疑者はネット上のトラブルがあった」と報道しています。 しかし、筆者の調べではトラブルと言えるようなものではありませんでした。容疑者が一方的にHagexさんに対してネット上で攻撃を行っており、Hagexさんは容疑者が住む場所に来てしまったがためにリアルでも攻撃されてしまったという印象です。 また、報道に寄せられたコメントのなかには、「Hagexさんが煽っていたのだから自業自得だ」といった誤った認識も見かけられました。 このまま放置していれば、「死人に口なし」の状態でHagexさんの名誉が傷つけられ続けてしまいます。そのため、現時点でわかっている情報をもとに筆者なりに事件を解説します。 本来であれば警察の取り調べがおわり

「沖縄の米軍基地を本土に引き取ろう」。そんな運動が全国各地で始まっている。面積で計算すると、国土のわずか0.6％の島々に在日米軍専用施設の70％がひしめく沖縄。「本土も平等に負担すべきだ」「現状は沖縄に対する差別」という沖縄の訴えに、「引き取る」運動は応えることができるのか。沖縄の人たちにどう映っているのか。そもそもこの運動は何を投げ掛けているのか。（フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

フリマアプリ大手のメルカリが6月19日、東証マザーズに上場した。2013年7月のサービス開始からわずか5年。時価総額でマザーズ首位に躍り出たベンチャーは、調達資金をテコに急ピッチでグローバル化を進める。けん引する山田進太郎代表取締役会長兼CEOとはどんな人物なのか。なぜ世界を目指そうとするのか。その実像に迫る。（井上理／Yahoo!ニュース 特集編集部） 「ここまで必死にやってきたので、自分でも整理できていないことが多いのかもしれません。いい機会なので、何でも聞いてください」――。今年4月、東京・六本木ヒルズのメルカリ本社を訪れると、創業者で代表取締役会長兼CEOの山田進太郎はそう言って出迎えた。メルカリが6月に東証マザーズに上場することは正式発表前だったが、既にこのとき多くのメディアがそう報じていた。もちろん、山田は上場について具体的なコメントをすることはなかったが、この後に予定された大

自民党の信頼が揺らいでいる。国会では昨年来、森友学園や加計学園問題など「政と官」を巡る問題が次々と浮上し、内閣支持率はそのたびに下降を繰り返している。長い歴史のなかで政権党としてのノウハウを蓄積してきた自民党で、何が起きているのか。石破茂・元幹事長（61）に聞いた。（鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部）

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 出典:ＱＲコードにセキュリティー上の弱点 不正サイトに誘導も【NHK NEWS WEB】 この記事およびNHKでの2018年6月23日（土）午後6時のニュース映像の通りなのですが、開発者本人から説明し、その深刻さとどのように悪用されるのか、さらにQRコードを利用している一般の人がとるべき対策について解説します。 【7月3日付記】上記のNHK記事はすでに消去されています。ここにもNHK記事の概要があります。 一言でいうと、まったく同一のQRコードで、AというURL（ウエッブサイト）に飛ぶ時もあれば、B

日本史区分の弥生時代後期、日本のどこかに邪馬台国という集落か村落あるいは国家めいたものがあり、卑弥呼という女王かシャーマンあるいは部族長めいたものが治めていたらしい。中国の歴史書『三国志』の「魏志倭人伝」に記述され、この邪馬台国の場所が長く論争になってきた。今回、奈良県の遺跡から邪馬台国と同時期と考えられるモモの種が発見され、論争に終止符かと話題になっている。 邪馬台国論争は江戸後期から　邪馬台国の場所に関する本格的な論争は、江戸時代後期から始まった。時代的に尊皇攘夷運動の前駆期で、新井白石や本居宣長が参戦して明治維新後も論争が続く。 近畿地方にあったとする畿内説、九州中北部にあったとする九州説に大別できるが、文献資料では今のところ「魏志倭人伝」以外に決定的な証拠がなく、遺跡などの発掘調査による論証から証明していかざるを得ない。また「魏志倭人伝」の記述も正確とはいいがたく、読み方や解釈によ

１）委員会を設置する ２）委員会で５分の４以上の多数決で決議をする ３）決議したことを労基署へ届ける ４）２号に該当する労働者から同意を取る ５）１号に該当する業務をやらせる ６）３号から５号の措置を講じること 以上をやると この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。 となることが分かりました。 そして、後編で、１号から５号までの解説をしたところです。 さて、真の後編は６号以降の解説です！ 講じる措置六　対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇（第三十九条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定める措置のうち当該決議で定めるものを使用者が講ずること。 労働者の健康がやばそうになったら、有給休暇を

「自閉症は犯罪を引き起こす」という誤り 6月9日夜に東海道新幹線で3名が無差別に殺傷される事件が起こった。被害者のかたの無念や遺族の悲しみを思うと、強い怒りと悲しみを感じざるをえない。 この容疑者と「自閉症」の診断が、ホットな話題となっている。 6月10日朝に毎日新聞のデジタル版が「新幹線殺傷：容疑者自閉症？『旅に出る』」と題する記事を配信したが、自閉症＝殺人犯という偏見かつ短絡的な予見を植え付けるのではと猛批判を受け、撤回・削除に追い込まれた。この報道がどうして批判されるべきかは、原田隆之氏の記事「新幹線殺傷事件を強調した報道への大きな違和感」に詳しく解説されている。 わたしも学生相談やクリニックでの診療で、発達障害に関わる機会が増えているように、医療・心理専門職が発達障害に関わる機会が増えているのは間違いない。この報道のために、発達障害者のための施設やサポートセンターの運営や設置に支障

「健康でハリのある若々しい肌を保ちたい」という願いは誰もが持っているのではないでしょうか。コラーゲンの美肌効果への期待が世界的に高まっており、コラーゲンの生産が追いついていないというニュースを目にしました。 ニュースを裏付けるように、美容や健康目的のサプリメントから、グミキャンディ、飲食店のメニューでもコラーゲン鍋やコラーゲンサワーなどコラーゲンやコラーゲンペプチド配合を謳った商品を目にする機会が増えているように思います。 コラーゲンといえばお肌ぷるぷるというイメージが定着していますが、コラーゲンとゼラチンは何が違うのか、体の中でどのように機能するのかなど知らない人は多いように思います。そこで、コラーゲンとはどういうものなのか、現時点での健康効果への評価や、食生活に採り入れる場合の注意点などをまとめてみました。 ■ゼラチンと何が違うの　コラーゲンはタンパク質の一種で、骨や軟骨の成分として、

「これは非正規労働者に対するジェノサイドだ」――。雇用の現場でいま、そんな怒りが広がっている。今年4月から、パートやアルバイト、契約社員といった有期契約労働者が通算5年を超えて契約更新した場合、期間に定めのない無期雇用への転換を求めることができるようになった。ところが、この「無期転換ルール」のスタートを前に、各地で「無期転換逃れ」とみられる雇い止めが相次いでいるのだ。「非正規労働者が安心して働き続けられるように」という制度の目的とは真逆の事態。その現場を歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

内田前監督（右）、井上前コーチ（左）の反則タックル指示があったか、なかったかを判断する日大第三者委員会はあえてアメフットの専門家をメンバーに加えなかった。日弁連のガイドラインから逸脱する行為だ 悪質タックルの被害を受けた関学大QBの父親が、その聴取の仕方に不信と疑念を抱いた日大の第三者委員会が、意図的にその構成メンバーにアメリカンフットボールに見識のある専門家を入れていないという驚きの方針が、複数の関係者の話で明らかになった。予断を挟まず、あえて客観的な“素人目線”で事実認定を重ねて合理的に結論を導きたいというのが理由のようだが、これは明らかに日弁連が定めている「第三者委員会ガイドライン」から逸脱している行為だ。警察の捜査ならば、いざしらず再発防止策も含めて真相に迫らねばならない第三者委員会としての姿勢に疑問と問題を感じる。果たして、こんな方針で調査を進めている第三者委員会に真実を導き出せ

「転勤族」はすでにオワコンか？「転勤族」という言葉を、めっきり聞かなくなりました。以前なら「転勤族」といえば…… ■自己犠牲を支払った会社への貢献 ■いずれ本社に戻って重用される可能性大 ■たとえ本社に戻れなくとも支社のトップ人事の椅子は確約 という印象があり、飲み会の席で「俺たち転勤族だから」と言えば、「がんばれ転勤族！」と応援されるような立場であったのです。しかし、ここ最近、そのような風潮はありません。「そこまでして出世したい気持ちはない」「自分のやりたいこと、家族を犠牲にしてまで会社に忠誠でありたくない」という価値観が若者（といっても２０代に限らず）を中心に広がっているからです。飲み会の席で「俺たち転勤族」と言っても、今では顔をしかめられるケースが増えたことでしょう。 「転居を必要とする配属転換」が減っているわけでもないのに、この言葉が使われなくなったのは、このような背景がある気がし

＜概要＞ 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズがないまま立法化されようとしている。その中でニーズのヒアリングとされた12名のヒアリング結果について、加藤大臣が１月31日の参議院予算委員会で虚偽答弁を行っていたことが判明した。 わずか12名へのヒアリング結果が高プロの「ニーズ」調査？　労働基準法の労働時間規制をはずし、使用者が労働時間規制に縛られずに労働者を働かせることを可能とする高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、労働者にそのニーズを聞き取ったとされるヒアリング結果をめぐる疑義が、社民党の福島みずほ議員によって参議院厚生労働委員会で呈されている。 ことの経緯の概略は、筆者が把握している限りにおいて、こうだ（より詳しい経緯があると思うが、把握しきれていない）。 まず、５月９日の衆議院厚生労働委員会において、立憲民主党の岡本あき子議員が、高プロのニ

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）