今治市は２１日、市内で学校法人「加計学園」が４月に開学する岡山理科大獣医学部について、市民向け説明会を開催した。約５００人の市民が集まったが、学園の加計孝太郎理事長は出席しなかった。市民からは、建設予定地の無償譲渡や設備投資費約９６億円の助成など、市の決定に対する不満が噴出した。 説明会は予定通り２時間で打ち切られ、質問者はわずか３人だけが許された。土地の無償譲渡や設備投資の決定経緯について質問した沢田康夫さんは「質問に対して全く答えておらず、疑惑も一切晴らされていない。今治市は大赤字を抱えているのに、今回のこの巨額投資。今治市の公共料金の値段は上がっているのに」と怒りは収まらない。 終了後の市長の囲み取材も「混乱をきたす」という理由で中止された。 市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は、「あまりにもひどい。説明する気が全くないんでしょうね」と述べた。今治側はこれで

今治市の加計学園獣学科への土地売却交渉の文書は”破棄”したと、ご栄転の佐川現国税庁長官が国会で証言していたが、その文書が出てきた。同じくご栄転を望む彼の後輩は、「”破棄”はしたけど、”なくした”とは言っていません」と述べた。しかも、「これは”文書”であって”記録”ではない」と、ご説明なされた。この馬鹿官僚は次はどのポストに、ご栄転なさるのだろうか。 森友学園の土地売却でも、籠池氏の残した交渉テープが出てきた。財務省側の人物も音声解析９９％の確率で、個人が特定されている。個人の否定はできそうにもないと観念したのか、このテープで話し合っているのは土地の”金額”であって、”価格”ではないと言ってのけた。こいつらみんな出世して、国民の税金いっぱい受け取って裕福な暮らしをするのだろうな。 安倍晋三とその周辺の忖度連中は、言葉遊びに御執心である。兵器を「防衛整備品」と言い換えた。それは兵器の研究・開発

森友学園について本ブログで何度書いたか解らない。不条理なことだらけである。この問題は明かに、教育勅語などを暗唱させたりする戦前回帰の国粋主義者の籠池氏の教育方針に納得支援した、安倍晋三と昭惠夫婦に周辺が恐れをなして、忖度しまくったのが事件の全容である。 そりゃそうだろう。安倍晋三記念学校とくれば、相当のお役人であっても、ご意向を伺う行動にでる。そして事実、この事件の主導した安倍昭惠を身を挺して、嘘を突き通して守った佐川宣寿は国税庁長官に納まった。国税庁長官は就任の記者会見をするのが通例であるが、それもやらない。一切記者会見など応じないし、公的な場所も避けている。どこかに後ろめたさが少しでもあるのか。 その後ろめたさもないのが、安倍昭惠である。勝手気ままにはしゃぎまわっている。罪悪感もなければ、庶民感覚もない。首相夫人の地位を最大限利用している。名誉学園長に持ち上げ懇意にしていた籠池夫人の言

ノーベル平和賞を受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は、一昨日長崎市の爆心地公園を訪れ献花した。原爆資料館で被爆の爪痕を示す写真や品々を見学し、「核兵器が人類にもたらす惨禍を改めて思い知らせてくれる。長崎を最後の被爆地にしなければならない」と語った。 ところで、昨年の核兵器禁止条約批准を拒否している、唯一の被爆国の日本の政府であるが、昨年から、来日に合わせて会見を２度申し入れていたが、外務省から拒否されていることが解った。菅官房長官は日程が合わなかっとかまるで唐突の申し込みの印象の説明をしているが、嘘である。恥ずかしくて会うことができないのである。安倍晋三に羞恥心が残っていればの話である。 被爆者たちに、「あなたはどこの国の総理ですか」といわれ、言葉もなくすごすご引き下がった安倍晋三である。 カズオイシグロ氏の文学賞受賞に官邸は喜んだ。早

トランプ大統領が、もうすでに行き場がなくなったと見るべき状況である。アフリカや中米を、糞溜め国家と発言した。トランプの言った、”Shithole”とは糞をするために掘った穴のことである。アメリカ人が最も蔑んだ時に使う言葉である。だからアメリカのメディアの多くは、いくつかの文字を伏せて書いている。 世界中から一斉に反発を食らっている。とうとう口にしたかと思うが、心底思っていた言葉であろう。ついつい口から出てしまったのであろう。大統領としての資質を問われる事態である。イスラエルの首都をイスラエルと認める発言をしたが、世間知らずというか歴史にも政治にも無頓着なのであるが、安倍晋三同様に単なる無知なのである。 今大統領選挙中の、トランプ陣営のロシアとの政治裏取引が明らかになっている。通常なら罷免か、それがいやなら自ら辞職するところである。 それにもトランプは頓着しない。言ったこと否定し、報道を『フ

安倍晋三がバルト三国など６カ国の北欧を歴訪したが、行く先々で北朝鮮の悪口を言い続けていた。北欧の６か国とりわけバルト三国は、ロシアにとって歴史的にも民族的にも極めて微妙な存在である。おまけにそこに行って、かつては盟友であった北朝鮮の包囲網を作ろうという魂胆は、アメリカの隷属国家の日本がやるということは、同時にロシア包囲網でもあるのである。 安倍晋三が政権を執ってから、日本は親米を通り越して従属国家になり下がってしまっている。安倍晋三が、”ウラジーミル”とファーストネームで呼ぼうが、露天ぶろを用意しようが、プーチンは動じない。クリミア併合で揺れるロシアの現状を理解できず、完全に破たんした山口会談を、日本のメディアはまるで明日にでも北方領土が帰ってくると会談前には金や太鼓で騒ぎまくっていたが、会談後の成果も破たんも全く報道しない。 プーチンは、北方領土はロシアの領土であり、沖縄に巨大な米軍基地

正月に届いた農民連盟の新聞のトップタイトルは、「足るを知る」という見出しであった。農業には際限ない拡大はありえない。ひと時の効率は持続的にならないことを、真の農民は知っている。 同じく正月にみた、「欲望の資本主義２０１８」は背筋の凍るような内容であった。昨年にも放送された同名の番組の、今年版という所である。資本主義は、”欲望”によって支えられている。更に恐ろしいのは、”欲望は満たされることはない。拡散する”というものである。資本主義は発展することによって、制度が支えられているといって良い。ところが無限の発展などはありえないことである。所詮、地上の富は有限である。金銭に変えてみたところで、空間の広がりがなければ発展などできない。 いち早く近代化して、国家体制も経済体制三科学技術も軍事力も勝った国家が、アフリカやアメリカに富の空間を求めたのである。富が有限であれば、それは麻雀同じである。相互に

又々アメリカヘリが堕ちた。不時着であるが、緊急着陸などとアメリカに配慮した表現が相変わらずみられる。欠陥機のオスプレイが墜落しても不時着と、ＮＨＫは言い続けていた。 それにしてもこのところよく墜落する。翁長知事は言葉もないとあきれ顔である。他に言葉はなかろう。当地にもアメリ海兵隊がやってくる。指揮官がせいぜい３０台である。砲弾を放つ兵隊はとほとんど新人である。誤射などは平気でやる。 未亡人製造機といわれるオスプレイなど、ベテランは見ているだけである。こんなおっかないものは若者に任せるしかないと思っているに違いない。上図は５年ほど前のものであるが、普天間基地の飛行ルートである。先日は日本の学校にまで平気で落とし物をしたが、彼らは自分たちの住宅は見事に回避している。アメリカ軍住宅地上空は飛ばないようにしているのである。こうした傾向は、他の基地周辺でも同じである。 こんなことして日本を守ってやる

森友学園問題で、身を張って安倍昭惠を守り通した佐川理財局長が、見事国税庁長官就任のご褒美の栄転を果たした。権力の横暴としか言いようがないが、適材適所と官房長官は言ってはばからない。就任挨拶もしないという異例の国税庁就任就任である。 国有地を不当に払い下げ、税金をまるで自分の出世のために利用したような使い方をしておきながら、国民に税金をちゃんと払えとはおこがましいにもほどがある。立憲民主党の枝野代表が、確定申告前に更迭しておくべきだと述べていたが、安倍晋三は聞く耳を身を持たない。税金私物化、人事権の乱用で権力擁護を貫き突き通した人物が国税庁長官である。国民に「納税せよ」との発言は聞いてあきれる。日本税理士会連合会の機関紙、「税理士界」でまるで何事もなかったように喋っている。森友学園問題についてはもちろん言及することはないが、こんな業界の紙面報道されるようなインタビューではなく、堂々と公の場に

どの道、原発を再稼働さすための口実探しでしかない、「原子力規制委員会」など必要ない。世界で最も規模しい基準といっても、事故後の対応や活断層の基準など、無きに等しいかお手盛りになっても誰も何も言えない。委員会がゴーサインを出せば、民意に比較的近い感覚で地方裁判所がストップかけても、出世が気になる上位裁判所の判事が再稼働容認をする。その背景には、規制委員会ががある。 原子力規制委員会など、福島原発の廃炉にすら目処が立っていことや、ただ積み上げられるだけの除染袋の山は、全く考慮すらすることがない。委員を降りた田中前委員長が、浪江町に住居を移した姿勢は評価するべきであるが、逆から見ると規制委員会は住民の姿などまったく見ていなかったことが解る。なんちゃっては脱原発に走る、小泉純一郎よりましである。 原子力規制委員会は原発が必要なものという視点から、数十年も経った原発の稼働を認める口実を探してあげてい

安倍晋三が政権に就いて５年を超えた。日本が抱える最も大きな問題である。なんといっても問題なのは、法治国家の最高規範である憲法を無視し続けていることである。今年はそれが完成形に近づいた感すらある。周辺で忠告すらすることのできない、「一強体制」は自らを律することもなく同調者とその様に振る舞う人物　国会は今年三回開かれました。一月召集の通常 今年、通常国会閉会後憲法５３条に基づいて、野党は臨時国会を召集するよう求めた、安倍晋三は３ヶ月も放置し、やっと召集したら冒頭解散に打って出た。首相に解散権があるとは慣例に過ぎず、憲法に明記されていることではない。権力者の都合は、伝家の宝刀の言われているが、内閣不信任案が衆院で可決された時の対抗策である解散（６９条）と、内閣の助言と承認による天皇の国事行為としての解散（７条）があるだけである。７条を根拠に慣例になっているのも、極めて大きな問題である。 今年の国

経済評論家の勝間勝代が、「安倍政権になって、株価が倍の２万円台になった。何の不服があろうか、百点満点だ」と言い放ったのである。就労することなく株取引で生計を立てていたり、株価で資産を高めた企業の評価である。 その間に、個人当たりのＧＤＰは世界２位から４７位に急落したり、実質賃金は安倍政権になって下降の一途をたどっている。何よりも介護福祉施設の倒産件数の多さには驚かされる。福祉予算などは自然増を無視して、増やしたと安倍晋三は虚言を口にする。 新自由主義とは富裕層をより豊かにすることである。そしてその富を再配分するのが新自由主義である。アベノミクスは新自由主義を装ってはいるが、中身は全く別物である。新自由主義とは小さな政権でなくてはならないが、安倍晋三は金をばら撒き巨大化している。国内では土建事業など特定の企業に金をばら撒き、農業支援だ地方創生だの女性支援だの名前を付けているに過ぎない。産業の

今月８日にアニマルウエルフェア畜産協会は、協会が設定した基準をクリアーした農家を、アニマルフウエルフェア認証農家に認定した農家のお披露目を行った。農業新聞の記事を参照ください。 アニマルフウエルフェアは家畜福祉と訳されますが、家畜を生命ある動物、血が流れ意識のある生き物として扱おうというのが、アニマルフウエルフェアの基本的な考え方です。 現在の大型化した畜産の飼養形態は、農場の生産量と個体の生産能力の向上を、経済的な側面でしか評価してきませんでした。そうした付けが家畜にストレス・負荷をかける結果になっています。アニマルフウエルフェア畜産協会では、飼養頭数や疾患の多さや牛体の汚れや自由度やベッドの広さ名をを評価し、これまで６戸の農家を認証してきました。そのうちの４戸が酪農製品の加工場をもって販売している。加工場の評価も加えて、８日にお披露目した次第です。 これらの酪農家の農場の乳牛たちは、極

就任早々に内閣法制局長官をこれまでの慣例を破って、法律のド素人を据えたことが何といっても大きい。再軍備を目指す安倍晋三にとって、憲法が集団的自衛権を認めていないことが最大のネックである。これまでの自民党政権ですら、法制局の見解に従っていた。安倍晋三は此処に小松一郎という法制の門外漢を据えた。さらに内閣人事局を設け、官僚が恐れをなして政治家に従う構図が出来上がった。それをマスコミは”忖度”と言う言葉で表した。この二つが安倍晋三の本質のすべてである。 政権の安定のため、数多くの猫騙し政策を選挙のたびに放った。選挙が終わるとどこかに消えてしまう。地方創生や消費増税の先送り、一億総活躍や女性活躍など聞くのも恥ずかしい美辞を並べたてた。これらのほとんどが実現されていない。 因みに今年の選挙は、国難とか言っていた。何処に消えたか知らないが、国難については国技の相撲の暴力事件を越える報道はない。騙す安倍

これは乱痴気パーティーに参入した、安倍昭惠に触ってもらったと喜んだ男の写真を、安倍昭惠がインスタグラムにアップした写真である。触ってもらった男の胸には、アキエのカタカナ文字が確認できる。これがファーストレディーのやる事か。しかも得意気にネットに載せるとはね。彼女らしいともいえるが、ノーテンキ無神経極まりない。ネットの反応に驚いて翌日削除されている。 放射能は悪くない。むしろ感謝すべきと無知を曝け出す安倍昭惠である。これには何も言うことがない。あほ丸出しである。。 安倍昭惠は森永製菓創業家の長女である。旦那の安倍晋三同様に、まともな進学などやっていない。聖心幼稚園からエスカレートで進学して、やっと入学できた最終学歴が聖心女子専門学校である。 大麻の薬用性から歴史的にも栽培されたと大麻栽培を支持したが、その鳥取の大麻栽培会社の社長は大麻所持で逮捕されている。ギターリストの布袋寅泰との深夜の乱交

政府は２０１８年度の沖縄振興予算案を巡り、概算要求の３１９０億円から１００億円程度減額し、３０００億円０００少々とした。２０１４年の翁長雄志知事就任後で最低だった１７年度の３１５０億円を下回る。米軍普天間飛行場移設を巡る沖縄側との対立を背景にした、安倍晋三の沖縄への強硬な姿勢場見える。 概算要求からの減額は４年連続である。使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減ることになる。財務省は、交付金が効果的に使われていないとして圧縮したい意向とのことであるが、翁長知事の動きを封じることが目的である。 公約を裏切って自民党のべったりだった仲井間前知事時代にまとめた２０１５年度の３７９４億円をピークに、概算要求は4年連続抑制されている。 来年２月の名護市長選、秋の県知事選をにらみ辺野古移設に反対する翁長知事らをけん制する予算組ともいえる。何にでも見られれる安倍政権のお友達のべったりの裏返しである、背を

トランプが貿易赤字解消のためには、「アメリカにはいい武器が沢山ある。買ってくれ。これで日本も安全になる」とまで付け加えた。兵器をたくさん持てば、兵器の機能を高めれば抑止力が働き一層安全になるというのは、妄想でしかない。それらを満たしたアメリカが一番安全かと言えばそうではなく、武器も軍隊も(名目上)持っていない日本の方がよっぽど安全である。少なくとも小泉が海外派兵するまでは、日本は最も安全な国家であった。誰もが銃を持つアメリカ社会よりも、誰も持つことのできない日本の方が断然安全である。第二次世界大戦後、世界で起きた戦争や紛争でアメリカが関わっていないものはない。安全な社会は銃口からは生まれない。 こんな簡単な理屈は、威勢のいい国防論や国益や経済原則、そしてありもしない国家間の危機を創出することでいとも簡単に吹っ飛んでしまう。多くの国民は目の前の敵の悪口を言い合うのが好きである。誰もが瞬時に愛

憲法公布から７１年を迎えた昨日（３日）、国会周辺では九条改憲に反対する市民集会が開かれた。衆院選で自民党が大勝し、公明党を含む与党で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保し、改憲論議の加速が見込まれ、約４万人「戦争反対」「九条生かせ」と声を上げた。 国会前でのスピーチには、ノーベル平和賞受賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際運営委員の川崎哲氏も参加し、「戦争から学んだ二つの教訓がある。九条の不戦の誓いと、核兵器廃絶だ」と訴え、唯一の被爆国であるにもかかわらず、日本政府が核兵器禁止条約に参加していないことに触れ、「進むべき道の反対に進んでいる」と批判した。 集会では、九条改憲反対を掲げて衆院選で躍進した立憲民主党の枝野代表や共産党の志位委員長ががなどが、安倍政権の危険性などを批判した。この４万人もの大集会をＮＨＫは全く報道しなかった。 その一方、何の実績もないアメリカ大

アメリカ大統領のトランプは就任以来失政の連続である。公約は就任以来ほとんどすべてに手を付けた。しかしながら、自らの権限内で破棄したＴＰＰ以外は、躓いたり挫折したりの連続である。政府内の課長クラスの要職は先月の時点で、半数以上が空席のままである。最大の公約だった、オバマケア―は一歩も踏む込めない。移民不寛容である。 温暖化対策は因果関係にさかのぼって、パリ条約から脱退すると発言している。白人至上主義は隠すことができず、女性や中南米の人たちへの差別発言は引きも切らない。何よりも世界が、安倍晋三さえも主張する国際協調路線を、トランプは真っ向から否定している。アメリカファースト、偉大なアメリカの再現を言い続けて、大統領の席に就いた男である。ロシア疑惑の調査が開始されると、ＦＢＩ長官の首を切るのである。 おりしも、ＩＣＩＪ（国際調査報道ジャーナリスト人連合）が、トランプの首相閣僚の一人ロス総務長官が