厚生労働省が育児休業給付の増額を検討している。休業前賃金の50%としている現在の給付水準を最初の半年に限って3分の2に引き上げる方針で、来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。男性の育休取得を促すのが狙いで、妻に続いて夫も半年の育休に入れば1年間、3分の2の給付水準を維持できる。自治体の首長として初めて育休を取得した東京都文京区の成沢広修区長と、ニッセイ基礎研究所の久我尚子准主任研究員に見解を聞いた。(滝川麻衣子)◇ ≪成沢広修氏≫ ■育休経済ロスには効果 --給付の増額に対する評価は 「基本的には前向きな姿勢だと受け止めた。夫婦がともに育休を取ることで給付が最大となる仕組みからは、男性に育休を義務づける『パパクオータ制』に近づけようという意図も感じられる。男性の育休取得には経済ロス、キャリアロス、心の壁という3つの壁があるといわれる。職場に居場所がなくなる、昇進に関わるといった不安が
![【金曜討論】育児休業給付の増額 「基本的には前向きな姿勢」「恩恵受ける人は限定的」…成沢広修、久我尚子両氏が激論+(1/5ページ) - MSN産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d117fb778b1cb41a8fb55752ae6a1faf07e39ce1/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fsankei.jp.msn.com%2Fimages%2Fnews%2F131220%2Ftrd13122018300014-n1.jpg)