過去にないペースでミサイル実験を繰り返す北朝鮮。自民党議員との関係と高額献金が社会問題となっている旧統一教会。日本にとって悩みの種であるこの二つには深い関係がある。北朝鮮と旧統一教会と日本…その知ら…
![旧統一教会関連会社が北朝鮮に潜水艦を仲介 日本人信者の献金が北の兵器開発に使われていないか 【報道1930】 | TBS NEWS DIG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4b6c8fd05daba550033dff340bd1b706b042a43a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsdig.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F7%2F9%2F-%2Fimg_79ca4ce1f7aa8803dcc7fc8a49865b74139327.jpg)
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
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