ワシントンの米連邦控訴裁判所は米国時間1月14日、米連邦通信委員会（FCC）によるネット中立性の規則の一部を無効とした。 2対1で下された判決は、ブロードバンドアクセスを規制するFCCの権利を支持するものだったが、同裁判所は、ブロードバンドプロバイダーにネットワーク上のトラフィック管理のあり方を命じる規則を課すFCCの権限については異議を唱えた。 同裁判所は判決文で次のように述べた。「FCCは、この分野を規制する一般的な権限を有しているが、明白な法定指令に抵触する要求を課してはならない。FCCが一般通信事業者としての扱いから除外する形でブロードバンドプロバイダーを分類する選択をしたことを考慮すれば、それでもなおFCCがブロードバンドプロバイダーをそのように規制することは、通信法により明確に禁じられる。FCCは、差別とブロックを禁じるこの規則が本質的に一般通信事業者の義務を課すものでないこと

「脱原発」を旗印に、東京都知事選において細川護煕氏の支援を表明した小泉純一郎元首相。元々小泉氏が所属していた自民党は舛添要一氏を推薦していることもあり、波紋が広がっている。 Junichiro Koizumi, former Japan prime minister, gestures as he speaks during a news conference at the Japan National Press Club in Tokyo, Japan, on Tuesday, Nov. 12, 2013. Prime Minister Shinzo Abe faces another prominent opponent to his plans to return to nuclear power after the Fukushima disaster, as Koizumi c

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国のエネルギー需給に関する基本政策を定めた「エネルギー基本計画」の確定時期がさらに遅れる見込みだ。本来ならば2013年中に改定すべきものだが、政府の原案に対する国民の反発が大きく、閣議で決定できない状況になっている。2月9日に実施する東京都知事選の影響もある。 政府が策定した「エネルギー基本計画」の原案に対して、国民からのパブリックコメントが1カ月間に約1万9000件にものぼったことを、茂木経済産業大臣が1月10日の会見で明らかにした。経済産業省が内容の分析を進めているが、原子力発電の位置づけに関する反対意見が多数を占めることは想像にかたくない。 2012年に当時の民主党政権が「国民的議論」を通じて、原子力発電を2030年代までにゼロにする方針を決定したことは記憶に新しい。ところが自民党政権は方針を転換して、原子力発電を「安定して安価なベース電源」と位置づけるエネルギー基本計画の原案を20

政府は15日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が昨年末に提出した東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）を認定した。茂木敏充経済産業相が同日夕、東電の広瀬直己社長に新計画の認定書を手渡した。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が2014～15年度に4基再稼働する前提で収支計画をまとめた。16年度に持ち株会社体制に移行して他社に先がけて発送電分離を進めることなどを盛り込んだ。社債の発行再開の時期につい

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セブン銀行は、全国に1万9000台以上設置しているATMで、1月8日までにセブン銀行口座取引画面の9言語表示を開始した。従来の2言語(日本語、英語)に7言語(タガログ語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語)を追加した9言語表示とすることで、日本に住む外国人の方々に海外送金をはじめとするサービスを安心してご利用いただくことを目的としている。9言語表示の対象取引は、セブン銀行口座の(1)引出し、(2)預入れ、(3)残高照会、(4)カード振込、(5)海外送金、(6)暗証番号変更、(7)限度額変更。今回は、3カ国の方々を対象にセブン銀行が実施した、9言語表示の利用体験会の模様をレポートする。 昨年12月18日の"体験会"には、ベトナム、インドネシア、タイの3カ国の出身の方々約20人が参加。セブン銀行のスタッフが、海外送金サービスやセブン銀行口座についての説明をした

僕は東日本大震災で被災した故郷の宮城県山元町を復興させるために、あたらしく農業をはじめることにした。今では日本の農業全体に資する活動を志すようになったが、始まりは故郷の復興だ。 震災復興といっても、別に農業じゃなくてよかったのでは？と思うひともいるだろう。 なぜ農業だったのか。 ■タイミング　―加速する限界集落化を阻止するためにひとつはタイミング、緊急性だ。 故郷の山元町の代表的な産業は、自動車部品産業と農業だった。なかでも、イチゴは約14億円の出荷高を誇っていた。山元町の毎年の一般予算は40億円くらい。そういう町の中で売上14億は、ビッグな産業である。 でもそれが、地震と津波によって、なくなった。だから早期に復活させることが重要だった。 山元町は駅舎が津波で流されて線路もめちゃくちゃ、数少ない公共交通機関だった電車がなくなった。町のひとが持っていた自動車も、もちろん流された。そうすると、