Symantecがオフィシャルブログの記事「日本語の複数クリック詐欺を Google Play で確認」において、Google Playで巧妙な詐欺アプリケーションが公開されるケースが続いており注意が必要であることを指摘している。中にはソフトウェアで自動的に検出するのが難しいアプリがあり注意が必要。 自動検出が難しいのはアプリからブラウザやメール、電話といった複数の手順を踏むように仕組まれたタイプのアプリケーション。アプリを実行するとブラウザが起動してきてアダルト動画サイトが表示される。動画を閲覧するにはメンバ登録が必要とされ、メールにてメンバ登録依頼を出す。こういったようにブラウザ、メール、電話、メールといったいくつもの手順を踏んでサイトにログインすると利用料金を要求されるという仕組みになっているという。 自動検出が難しいタイプのアプリはアンチ・ウィルスアプリをインストールしておいても、

NECは30日、同社がスマートフォン事業の撤退を決めたという一部報道機関の報道について、「現時点で決定した事実はない」とするコメントを公表した。 同社のスマートフォン事業撤退に関する報道は、今月17日にも一部報道機関によって報じられていたが、今回と同様に「様々な検討を行なっているが、決定した事実はない」としていた。 本日の報道では、NECが中国・レノボへの事業売却を断念、携帯事業を撤退して不採算事業の整理に区切りをつけると報じられていた。この件について、NEC広報部は「現時点で決定した事実はない。以前からNECカシオモバイル単独での生き残りは難しいと報じられているが、具体的な行動や企業名についてはコメントできない」としている。

Android 4.3 "Jelly Bean"発表、Bluetooth SmartやOpenGL ES 3.0に対応 米Googleは7月24日 (現地時間)、米サンフランシスコで開催したプレスイベントでAndroid "Jelly Bean"のアップデートである「Android 4.3」を発表した。同イベントで発表した2013年モデルの「Nexus 7」に搭載されるほか、初代Nexus 7、Nexus 4、Nexus 10、Galaxy Nexus向けにアップデートが提供される予定。 Android Jelly Beanの開発ではスムースでレスポンスの良い動作の実現が大きな目標の1つとなっているが、2Dレンダラやウインドウバッファの改善などによって、Android 4.3では細部の動作が向上したという。タップタイピングのアルゴリズムの改善でテキストの入力もスムースになり、ロックスクリー

NECビッグローブは23日、「スマートフォン利用状況アンケート」の調査結果を公表した。調査は、スマートフォン利用者を対象に、スマートフォンの月額利用料/料金節約方法/利用用途などを聞いたもの。調査結果から、iPhoneとAndroid利用者の利用料金の差や、料金の節約方法などが明らかになった。 スマートフォン1台あたりの月額利用料(端末+通信費)を聞いたところ、半数以上が「月額7,001円以上」と回答した。iPhoneとAndroidの利用者を比較すると、「9,001円以上」と回答したのはAndroid利用者が多く(Android24%/iPhone14%)、「5,001円から7,000円」と回答したのはiPhone利用者が多かった(Android24%/iPhone39%)。また全体での概算平均月額利用料は6,785円となった。 利用料の節約方法について聞いたところ、「通話アプリ」の使用

日本気象協会は7月22日、カメラ画面上に周辺の雨量を表示するiOSアプリ「Go雨!探知機 -XバンドMPレーダ-」の提供を開始した。 「Go雨!探知機 XバンドMPレーダ」は、国土交通省による最新式レーダー(XバンドMPレーダ)のネットワーク「XRAIN」で得られた雨量データを、AR(拡張現実)機能でカメラ画像に重ねて表示するアプリ。XバンドMPレーダは高分解能・高頻度の観測が可能で、集中豪雨や局地的豪雨に対する情報源として期待されている。 同アプリではレーダーで観測された雨量情報が、実際の雲に重ねて表示されるため、「今いる場所の周辺で雨が降っているかどうか」を簡単に確認できる。 雨量情報は現在地から周囲5kmの範囲について250m間隔で見ることができ、現在地で雨が降っている場合は雨の強さ、雨が降っていない場合は最寄りの雨雲までの距離と方向が表示される。

JR西日本は22日、紀勢本線(きのくに線)の津波対策の一環として、乗務員の業務用スマートフォン向けの避難支援アプリを開発したと発表した。GPS機能で現在地を地図と照らし合わせ、自治体などで指定されている避難箇所までの最短ルートを確認できるという。 同社では従来、和歌山県のハザードマップをもとに、紀勢線の浸水区間を想定した避難地図を作成し、避難誘導標の設置や、地元と一体となった訓練などを行ってきた。しかし乗務員から、「地図を何枚も携帯しなければならない」「緊急時に必要な地図を探し出すのに時間がかかる」「夜間は明かりがないと地図が見えない」などの不便を訴える声が挙がったため、これらを解消するべくアプリを開発したとのこと。 GPS機能を活用しているため、災害時など携帯電話回線が使用不能な場合でも地図を表示できることや、迅速に避難ルートを確認でき、操作も簡単で夜間でも視認性が良いなどの利点が見込ま

米Motorola Mobilityが8月1日に米ニューヨークでプレスイベントを開催する。報道関係者に送られた招待状には「moto X」と描かれており、開発が噂されていたスマートフォンの新しいフラッグシップ機種を発表すると見られている。 Moto XはMotorolaがGoogle傘下になってから開発したと噂されるスマートフォンだ。それが事実ならば、Googleのモバイル・ビジョンが色濃く反映された端末になる可能性が高く、Samsungが独走し始めたAndroidスマートフォン市場に再び競争をもたらす端末として注目されている。 The Vergeなどが掲載したリーク情報によると、Moto Xはディスプレイサイズが4.5インチで、SoCはSnapdragon MSM8960T (1.7GHz)、RAMは2GB。背面カバーにケブラーが用いられている。突出したハードウエア仕様ではないが、ソフトウ

人総研は、スマートフォン、携帯電話を使い、いつでも簡単にストレス状態をチェックできる「人総研セルフストレスチェック」をに発売したと発表した。 この製品は、従来のストレス検査とは異なり、回答者が推測しにくい質問法を採用。数十問の質問群の中からランダムに表示される12問の簡単な質問に5肢択一で回答することで、回答者自身が現在のストレスの状態とアドバイスコメントを即時に参照することができるサービス。標準的な回答時間は約3分。 用途は、企業、組織として導入することで、社員、職員、スタッフが自分のスマートフォン、携帯電話に専用のURLを登録し、日頃から自分のストレスの状態を把握、ストレスのセルフケアをサポートできる。また、ストレスマネジメント研修等開催時の参加者のストレス状態のチェックでの利用も想定している。 利用料金は、企業、組織向けの月間無制限使用権許諾(3カ月以上1カ月単位、12カ月まで)で、

ベネッセコーポレーションは7月11日、「乳幼児をもつ親子のメディア活用についての調査」の結果を発表した。6カ月～6歳の子供を持つ親を対象に、郵送によるアンケート調査を実施。3,234人から有効回答を得た。 子供にスマホを使わせる場面は「外出先での待ち時間」 スマホを使用している母親は、「29歳以下」が80・2%で、世代別ではトップとなっている。以後、年齢が上がるにつれて使用率は下がっており、「40歳以降」は47・2%となっている。 母親がスマホユーザーの場合、その母親の子供(2歳児)は22・1%の割合で「ほとんど毎日」スマホに接する機会があるという。「週に3～4回」は10・9%で、3人に一人が週の半分ほどスマホに接触していることになる。子供にスマホを使わせる場面は、「外出先での待ち時間」(53・3%)が最も多くなっている。 アプリ使用で、子供の知識や表現力向上を期待 子供がスマホを使う際の

コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)のセキュリティ(BYOD)研究会は7月11日、私有スマートデバイス等を業務で利用する際に必要な、就業規則に紐づく私有スマートデバイス取扱規程及び申請書類サンプル、スマートデバイス・セキュリティポリシーの第1版を策定し、公開した。 CSAJセキュリティ(BYOD)研究会は、セキュリティ関連ソフトウェア企業のエンジニア、コンサルタント、自社でBYOD導入を目指しているIT関連企業の総務・人事担当者、社会保険労務士及び弁護士で構成され、半年間に渡り専門的な観点から検討を行ってきた。 具体的には、スマートデバイスのOS、管理ソフトウェア、セキュリティソフトウェアと運用に関する技術的な観点と、労働契約に関する法律的な観点から検討を行い、私有スマートデバイスを使い社内情報システムにアクセスして業務を行う際に必要な、管理規程、申請書類、具体的な管理指針(セキュリテ

日経BP社とD2Cは、企業のモバイル広告の利用動向調査の結果を発表した。同調査は2013年5月10日～5月30日に両社が共同で実施したもので、日本国内の4229社を対象にアンケートを行い、542社から回答を得ている。 発表によると、2013年度の媒体別予算配分を尋ねた質問では、デジタル広告については21.2%の企業が「増やす」と回答。74.2%は「変わらない」と答えている。 2011年～2013年の調査結果をみてみると、デジタル広告のうち、PC広告 / フィーチャーフォン広告の予算配分は減少傾向にある一方で、スマートフォン広告の予算配分は増加傾向にあることがうかがえる。

米Googleは7月8日(現地時間)、開発者向けサイト「Android Developers」において、過去2週間のAndroid OSのバージョン別シェア集計結果を発表した。前回首位だったGingerbreadを抜きJelly Beanがシェアトップとなった。 この集計結果は、Google Play Storeのアクセスデータを基にGoogleが集計したもの。今回のバージョン別のシェアは、Donut(1.6)が0.1%、Eclair(2.1)が1.4%、Froyo(2.2)が3.1%、Gingerbread(2.3.3 - 2.3.7)が34.1%、Honeycomb(3.2)が0.1%、Ice Cream Sandwich(4.0.3 - 4.0.4)が23.3%。今回首位となったJelly Beanは4.1.xが32.3%、4.2.xが5.6%で計37.9%となる。 バージョン コー

米ジュニパーネットワークスは、今年で3回目となるモバイルのセキュリティ動向に関する年次レポート「Mobile Threats Repor」を6月26日に発表(現地時間)した。これは、世界のモバイルセキュリティとプライバシー調査に特化した脅威対策センターである「ジュニパーネットワークス・モバイル脅威センター(MTC)」が2012年3月～2013年3月に実施した調査をまとめたもの。 それによると、スマートフォンやタブレット端末の出荷台数の増加に伴い、2013年1Qのモバイルマルウェアのサンプル数は、2012年のQ1に比べ、約7倍に増えているという。とくにシェアを伸ばしてAndroid端末に対するマルウェアの増加は大きく、既知のマルウェア全体の92%を占める(2012年は47%)。

アイレップは9日、ことし4月から働き始めた新社会人とバブル期(1988年～1990年)に働き始めたビジネスマン各300人を対象にしたスマートフォン利用実態調査の結果を公表した。調査結果からは、利用頻度などの面で両世代に共通点がある一方で、新社会人は"ソーシャル"を、バブル世代はニュース閲覧を重視する傾向にあるなど、世代間でのスマートフォンの使い方に違いも出た。 スマートフォンの利用頻度や場所については、両世代の共通点が多く見られた。利用頻度については、両世代ともに約9割の人が1日1回以上アクセスしていた。私生活における利用シーンで最多だったのは、電車やバスなどの待ち時間で、両世代ともに8割以上の人が利用していた。またビジネスシーンでは、休憩時間中が両世代ともに6割以上、通勤途中が同5割以上に達した。

KDDI、沖縄セルラーは9日、省電力性に優れるIGZOディスプレイを搭載したAndroidスマートフォン「AQUOS PHONE SERIE」を12日より発売すると発表した。auにとってIGZO搭載スマホの販売は初となる。 AQUOS PHONE SERIEは、約4.9インチ IGZO HDディスプレイを搭載したAndroidスマートフォン。内蔵メモリは約16GB(ROM)/約2GB(RAM)で、最大64GBのmicroSDXCカードを外部メモリとして利用できる。低消費電力を実現したディスプレイ「IGZO」と3,080mAhの大容量バッテリにより長時間駆動を実現した点が特徴。ブラウザを利用しながらワンセグを視聴するといった2画面表示が可能な「アナザービュー」機能などクアッドコアの高速CPUを生かした機能も搭載する。 機能面では、背面に約1,310万画素、前面に約207万画素のCMOSカメラ

NTTドコモが運営するドコモオンラインショップにおいて、MNPを利用して同社のAndroidスマートフォン「GALAXY S4 SC-04E」を購入したユーザーを対象に20,000円をキャッシュバックするキャンペーンが実施されている。期間は7月1日から31日まで。 GALAXY S4 SC-04Eは、5インチのフルHD有機ELディスプレイ(1,080×1,920ドット)を搭載したサムスン電子製のAndroidスマートフォン。ドコモが2013年夏モデルの「ツートップ」として位置づける注力端末。1.9GHzのクアッドコアCPUを搭載し、約1,320万画素(メイン)カメラやNOTTV、ワンセグ、おサイフケータイ(FeliCa)、LTE通信サービス「Xi」などが利用できる。 今回、ドコモオンラインショップで実施されるキャッシュバックキャンペーンは、MNPで購入したGALAXY S4 SC-04Eの

MMD研究所は8日、「フィーチャーフォンユーザーの携帯端末に関する利用実態調査」の結果を公表した。調査はフィーチャーフォンユーザーに対して、端末の購入時期/よく利用する機能/スマートフォンの購入意向などを聞いたもの。今回の調査では、フィーチャーフォンユーザーの8割がスマートフォンに買い換える予定がない、などの事実が明らかになった。

BBソフトサービスはこのほど、「スマートフォンでの買い物に対する意識調査」について実施した2013年6月度のインターネット詐欺リポートを発表した。同調査からは、スマートフォンやタブレットからの買い物の経験を持つ人が多数を占めた一方で、セキュリティアプリを導入せずにスマホから買い物を行ったことのある人が6割超となり、セキュリティに対する意識の低さが露呈した。 同調査によると、スマートフォンもしくはタブレットで買い物をした経験のある人は、88.4%に達した。内訳は、「ブラウザーを通して買い物をしたことがある人」が最も多く22.5%に、「アプリをとして買い物をしたことがある人」が25.9%となり、合算値で88.4%に達した。一方、スマホやタブレットで「買い物をしたことはない人」は32.3%だった。

D2Cは7月4日、スマートフォン / タブレット端末 / フィーチャーフォンの利用動向調査の結果を発表した。同調査は2013年5月に行われたもので、携帯電話 / PHS / スマートフォンを所有する15歳～69歳、3096名が調査対象になっている。 発表によると、スマートフォンユーザーの比率は全体の43.3%で、2012年11月調査時から5.7ポイント増加した。所有デバイスでは、「スマートフォンのみ利用」が38.9%、「スマートフォンとフィーチャーフォンを併用」が4.4%、「フィーチャーフォンのみ利用」が56.7%。 スマートフォン向けの主要なWebサイト・アプリの利用状況を尋ねた質問では、「Google」が最もよく利用されており、以下「Yahoo!JAPAN」、「LINE」、「通信事業者のポータルサイト」、「Facebook」と続いている。また、1日あたりの利用回数では「1日に10回以上