米Googleは7月8日(現地時間)、開発者向けサイト「Android Developers」において、過去2週間のAndroid OSのバージョン別シェア集計結果を発表した。前回首位だったGingerbreadを抜きJelly Beanがシェアトップとなった。 この集計結果は、Google Play Storeのアクセスデータを基にGoogleが集計したもの。今回のバージョン別のシェアは、Donut(1.6)が0.1%、Eclair(2.1)が1.4%、Froyo(2.2)が3.1%、Gingerbread(2.3.3 - 2.3.7)が34.1%、Honeycomb(3.2)が0.1%、Ice Cream Sandwich(4.0.3 - 4.0.4)が23.3%。今回首位となったJelly Beanは4.1.xが32.3%、4.2.xが5.6%で計37.9%となる。 バージョン コー

KDDI、沖縄セルラーは9日、省電力性に優れるIGZOディスプレイを搭載したAndroidスマートフォン「AQUOS PHONE SERIE」を12日より発売すると発表した。auにとってIGZO搭載スマホの販売は初となる。 AQUOS PHONE SERIEは、約4.9インチ IGZO HDディスプレイを搭載したAndroidスマートフォン。内蔵メモリは約16GB(ROM)/約2GB(RAM)で、最大64GBのmicroSDXCカードを外部メモリとして利用できる。低消費電力を実現したディスプレイ「IGZO」と3,080mAhの大容量バッテリにより長時間駆動を実現した点が特徴。ブラウザを利用しながらワンセグを視聴するといった2画面表示が可能な「アナザービュー」機能などクアッドコアの高速CPUを生かした機能も搭載する。 機能面では、背面に約1,310万画素、前面に約207万画素のCMOSカメラ

OSのバージョンは統一されていたほうがハッピーなのか?――昨今、モバイル分野の興隆からOSプラットフォームが拡大し、互いに比較されるケースも増えてきたこの問題。改めて考察してみる。 「OSバージョンのフラグメンテーション」って何? 「Fragmentation (フラグメンテーション)」とは「分裂」や「断片化」を意味する英単語だ。IT分野に限っていえば、「ファイルシステムにおけるファイルの断片化(それを解消する"デフラグ"というツールをご存じだろう)」が古くから有名だが、最近再び取り上げられはじめたトピックとして表題にあるような「微妙に異なるプラットフォームが散在して非統一な状態にあること」が挙げられる。ケースとしてはいくつか考えられるが、互換性のない規格や製品が乱立状態にあったり、あるいは同じ会社の製品でありながらPC向けとモバイル向けでアプリの互換性が実現できていないといった状態だ。

インクリメントPは、Androidスマートフォン/タブレット向けの地図アプリ開発キット「MapFan SmartDK for Android」を今秋に発売すると発表した。Android版のリリース以降、対応OSを拡充していく予定。 「MapFan SmartDK」はスマートフォン/タブレット向けのネイティブアプリ開発において、地図機能を簡単に組み込むことができる地図アプリ開発キット。同開発キットは、地図データを端末のローカル環境に格納し、オフライン状態でも利用可能できるのが最大の特徴。同社では、山間部などの電波が届かない地域でのインフラ管理業務や災害復旧支援分野、常時地図の利用が必須となる業務用モバイルアプリの開発に活用できるとしている。

シマンテックは27日、Android版「Facebook」アプリがデバイスの電話番号を漏洩していることを検出したと同社の公式ブログ上で公表した。Android版Facebookアプリは700万台以上のデバイスにインストールされており、その大部分が影響を受けるという。 公式ブログによると、プライバシーリスクなどを分析するツール「ノートンモバイルインサイト」で人気アプリでの検証を試みた際に、Android版Facebookにおけるリスクを自動検出したという。Facebookアプリは初回起動時にログインせずとも電話番号をインターネット経由でFacebookサーバーに送信し、Facebookアカウントがなくともこの処理が実行されてしまうとしている。 この問題について同社はFacebookに報告。Facebookが調査をしたところ、電話番号の利用や処理はしておらず、すでにサーバーから電話番号を削除し

「今年に入り、Androidアプリの改ざん事件が多発しています。正規アプリの課金処理をバイパスした海賊版の無料アプリや、リンク先をマルウェアの配信サーバに変更した悪意ある改ざんアプリが配信される事件が起きています。この際に使われるのがリバースエンジニアリングです。企業は今、第三者に対して簡単にソースコードを入手させない施策が求められていると言えるでしょう」 エージーテックの伊藤史仁氏は、Androidアプリを提供する企業に対して、このように警鐘を鳴らす。 伊藤氏は、元々Javaアプリの開発に従事していたエンジニア。Javaは、プラットフォームの特性上、バイナリからソースコードを逆コンパイルする「リバースエンジニアリング」が容易に実行できるという特徴がある。しかも、業務アプリケーション開発などで広く使われていることから、関連ツールも豊富。リバースエンジニアリング機能を持つソフトウェアも無償で

シマンテックは6月24日、Android端末を強制的にロックしてしまうランサムウェア型偽ウイルス対策アプリが見つかったことを発表した。 偽ウイルス対策アプリは、PCやスマートフォンのセキュリティ状態について意図的に誤った情報を表示するマルウェア。 実際にはコンピューターウイルスに感染していない状態でも感染していると表示し、ウイルスを除去するためには完全版のソフトウェアを購入しなければならないと表示し続けることでユーザーを騙し、ソフトウェア代金の支払いを強要するという。 ランサムウェアはマルウェアの一種で、ファイルなどへのユーザーアクセスを拒否し、デバイスを"人質"に取る形で身代金を要求する。 PCの偽ウイルス対策アプリは、アプリをアンインストールするか、実際に代金を支払うまでポップアップメッセージを表示し続ける。 今回発見されたAndroidの偽ウイルス対策アプリ(パッケージ名:com.a

恵安は19日、OSにAndroid 4.2を搭載し、大容量バッテリを内蔵した7型タブレット端末「M702S LB」を発売した。価格はオープン、店頭予想価格は8,980円。 4,600mAhの大容量バッテリを搭載した7型タブレット端末。従来モデル「M702S」よりもバッテリ駆動時間が長くなっている。OSにはAndroid 4.2を搭載し、CPUにはAllWinner A13 Cortex A8(1.2GHz)を採用。システムメモリは512MBで、ストレージ容量は4GB(内蔵OSで2GBを使用)。 ディスプレイは7型の静電容量タッチパネルで、マルチタッチ対応で解像度は800×480ドット。IEEE802.11b/g/n対応の無線LAN機能を搭載する。主なインタフェースは、microUSB 2.0×1、microSD/SDHCメモリカードスロット(最大32GBまで)、30万画素フロントカメラなど

LINEは6月20日、Android版のLINE向けに、インセンティブ付きアプリ紹介サービス「LINE フリーコイン」を同日より提供開始すると発表した。 LINE コインは、メッセージのやり取りを行う際に使用する有料スタンプの購入や、LINE 占いの有料コンテンツ支払いに利用されている。これまでAndroid版LINEでコインを入手する方法は、Google Playの決済機能を利用した購入に限られていた。 LINE フリーコインでは、LINEが選定したアプリをインストールすることで、LINE内の仮想通貨「LINE コイン」を獲得することができる。これにより、ユーザーは費用を負担することなくLINEコインを入手し、有料スタンプのなど入手が可能になる。 サービス開始と同時に、コインを獲得できるアプリとして提供されるのは「LINE マンガ」、「LINE バブル」、「LINE占い」。対象のアプリは

モバイルセキュリティのLookoutは6月6日、「世界に蔓延するモバイル脅威」レポートを発表した。これによると、日本のモバイル脅威に関する危険度はインドの1/7、米国の1/2にとどまるという。 同レポートは、Lookoutのモバイルセキュリティアプリを新規にインストールしたユーザーの端末から、最初の1週間で検知されたマルウェアを分析したもの。調査期間は2013年1月～5月16日。新規インストール数は公表されていないが、同社のセキュリティアプリは世界で3000万人に利用されているという。 今回のレポートは対象国を米国、英国、ドイツ、日本、インドに絞って分析されている。各国のモバイル脅威に遭遇する確率としては、インドが5.49%と一番高い。続いてドイツ(2.37%)、英国(2.16%)、米国(1.66%)となり、日本が0.78%で一番低い数字となっている。 同社では、日本が比較的安全である理由

今回、公開するソフトウェアは、Androidタブレットでデジタルサイネージのコンテンツを表示するためのソフトウェア「MLAndonuts」と、Windows PCにインストールしてコンテンツの作成とAndroid端末への配信を行うソフトウェア「MLAndonuts用EMPopMaker」の2種類で構成されている。 同ソフトウェアでは、利用により動画、静止画を組み合わせたデジタルサイネージコンテンツをAndroid搭載のタブレットやスマートフォンで表示することができる。 なお、同社では、組込みLinux OS上に軽量Webブラウザ、メディアプレイヤー、ネットワーク管理ツールなどのアプリケーションを搭載したデジタルサイネージプレイヤー「MIRACLE VISUAL STATION」を既に提供しており、、今後も、同製品の技術をベースにAndroidタブレットに特化した軽量な試用版ソフトウェアを開

GoogleがGoogle Playを訪れたAndroidユーザーのデバイスデータをまとめたDashboardsの最新版(2013年6月3日までの14日間)で、Jelly BeanがAndroid全体の3分の1に達したことが明らかになった。 Jelly Beanは4.1.xが29.0%、4.2.xが4.0%。最新版の4.2.xのユーザーはまだ少ないものの、今回初めて4.1.xが4.0 Ice Cream Sandwich(25.6%)を上回った。4.0以上の合計は58.6%になる。しかしながらシェアトップは2.3.x Gingerbreadで36.4%。2.2 Froyoは3.2%に減少したが、依然として2.xを搭載したデバイスのユーザーは多い。

サイボウズスタートアップスは、Android端末を業務専用端末として利用するためのデバイス管理サービス「専用端末化サービス」の販売を開始した。一般に販売されているAndroid端末を使用でき、従来よりもコストを抑えながら、モバイルデバイスの管理が行えるのが特徴。

脆弱性対策情報ポータルサイトのJVN上で、ヤフーの提供するAndroidアプリ「Yahoo!ブラウザー」にアドレスバー偽装の脆弱性があると公表された。最新版へのアップデートで脆弱性を修正できる。 Yahoo!ブラウザーは、Yahoo!JAPANの各種検索機能や独自の偽サイト情報を基にしたセキュリティ機能を備えたブラウザアプリ。今回の発表では、Yahoo!ブラウザー v1.4.4とそれ以前のバージョンのアプリでアドレスバーに表示する情報に問題があり、アドレスバー偽装によるフィッシング詐欺に合う可能性があるとしている。 JVNでは、対策方法として、最新版ソフトウェアYahoo!ブラウザー v1.4.5へのアップデートを呼びかけている。

KDDI、沖縄セルラーは5月23日、同社のAndroidスマートフォン向け「Eメール(@ezweb.ne.jp)」および「ショートメッセージサービス(SMS)」のアプリケーションを刷新すると発表した。2013年5月25日より提供を開始する。バージョン4.x以上のAndroid OSを搭載した2013年夏モデル以前のスマートフォンには6月以降、順次アップデートを実施する予定。 今回新たに、EメールおよびSMSアプリケーションにおいて、メールのやり取りをタイムライン上に表示する吹出し型の「会話モードUI」を採用。これにより、履歴を見ながら返信することが可能となり、会話をしている感覚でテンポよくコミュニケーションを取れるようになった。 加えてEメールアプリケーションには、受信したメールのポップアップをロック画面上に表示する機能を追加。Eメールアプリケーションを起動せずにそのまま返信ができるように

Android端末で「ワンクリック詐欺」が増加しているそうだ。昨年あたりまでは、怪しげなWebサイトにたどりつき不用意にアプリをインストールしなければ被害には遭いにくかったが、最近では公式アプリストア「Google Play」にまで、ユーザを詐欺に陥れる悪質なアプリ(以下、詐欺アプリ)が進出しているという。 4月に公開されたシマンテック従業員のブログエントリ「Google Play にも出現した日本のワンクリック詐欺」によれば、詐欺アプリはGoogle Playでキーワード検索すると発見できるという。しかもインストール時に要求するのは「ネットワーク通信」の許可のみ、アプリによってはまったく許可を求めないものあるとのこと。 試しに、Google Playで「(アダルトな)動画」に関連するキーワードで検索してみたところ、すぐにいくつかヒットした。前掲のブログによれば、ワンクリック詐欺の常套手段

フィンランドに本社を構えるセキュリティベンダーであるエフセキュアは、2013年第一四半期を纏めたセキュリティレポート「Mobile Threat Report Q1 2013」(2013年第1四半期モバイル脅威レポート)を発表、Androidを取り巻くセキュリティ環境に大きく変化が見られるとしている。 レポートによると、この四半期においてアプリ以外では初となるスパムメールによる配布、Androidで金銭詐取を目的としたマルウェアの検知などの新たな特徴を挙げているほか、前四半期の100から49%増の149となったマルウェア亜種の増加(Androidが91.3%、Symbianが8.7%)など、2012年の各四半期と比較して顕著な増加を見せ始めていることも報告している。 エフセキュアセキュリティラボのセキュリティアドバイザーを務めるショーン・サリバン氏は、Androidマルウェアに新たな手法が

「Microsoftが最も収益を上げているモバイルOSは"Android"」というタイトルの興味深いレポートが上がっている。Windows Phone 7/8と立て続けに新OSを投入してきたMicrosoftのモバイル事業だが、実際のシェアはわずか数%程度と芳しくないことは多くが知るところだ。ところが最大シェアを誇るAndroidの端末メーカーからの特許料収入が、Windows Phoneなどの本業よりも収益に貢献しているのではないかというのだ。 同件はZDNetが報じている。元はBGRが5月1日に報じたレポートだが、それによればMicrosoftはAndroidデバイスを1台販売するごとに8ドルの特許料収入があり、これをまとめると2013年中にAndroid端末販売だけで34億ドル規模の収益を得る可能性があるという。こうしたプロセスに至るまでの方法はさまざまだが、直接訴訟を仕掛けて賠償を

マカフィーは10日、Google Play上でワンクリック詐欺アプリが出回っているとして、改めて注意を喚起した。4月4日の報告以降、6日間で新たに120件以上の亜種アプリを発見しており、そのなかで、端末ユーザーのGoogleアカウント名と電話番号を取得し、攻撃者所有のリモートサーバーに送信する、より危険な機能を持った亜種の存在を確認したと公式ブログ上で公表した。 同社によると、発見された詐欺アプリの開発者は、3～5個の開発者アカウントを使用。アカウントごとに5～6個の詐欺アプリを毎晩アップロードし、それらの多くは短期間でGoogle Playから削除されているとしている。各アプリは、その画像や説明文に多くの変更が加わっているものの、実装コードにわずかな違いがあるだけで同様の機能を持ち、最終的には詐欺サイトへ誘導するものとなっている。 同社ではこのなかで、危険性の高い詐欺アプリの存在を確認。