3月14日、MDM（Mobile Device Management）ベンダーのアイキューブドシステムズは「BYODガイドライン2013」を公開した。これは同社が手がけた4500社以上のスマートデバイス導入事例の知見を活かしたもので、企業の生産性と従業員の満足度を両立させるBYODを実現する4つのキーサクセスファクターを公開している。 キーサクセスファクターは、「デバイスの利用用途を決定する」「守るべき情報の範囲を決定する」「運用方針を決定する」「展開方法を決定する」の4つ。これらを元に、「メールやカレンダーなど、まずはシンプルな用途から」「利用者と企業とが双方で合意できるレベルを探ることが重要」など、具体的な導入方法まで踏み込んだのが、BYODガイドライン2013になる。 ガイドラインは同社のフォームに入力することで、ダウンロードできる。

電子情報技術産業協会(以下、JEITA)は15日、環太平洋経済連携協定(以下、TPP)への交渉参加表明について、「歓迎する」との声明を発表した。 JEITAは、海外企業との競争が激しさを増す中、「日本企業が国際競争に打ち勝つためには、国際的に公平性のある競争条件の整備が必要不可欠であり、加えてアジア太平洋地域と一体となった成長が重要である」と強調。 政府に対し、「わが国産業の国際競争力強化に向け、六重苦の1つである『自由貿易協定への対応の遅れ』を解消すべく、この度のTPPを梃子に、日EU経済連携協定や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など、自由な貿易投資環境下でのグローバルサプライチェーンの展開に向けたルール作りをより一層加速させることを期待する」としている。 なお交渉の際は、日本にとり重要な分野において主張を行いつつも、関税だけでなく、市場アクセスや知的財産保護、投資などハイレベルの

サイバーエージェントの連結子会社であるCyberZは、シード・プランニングと共同で、スマートフォン広告市場動向調査を行い、2017年までのスマートフォン市場規模推計ならびに予測結果を発表した。 この調査は2012年12月から2013年2月まで、スマートフォン広告市場関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集行い予測している。 それによると、2011年のスマートフォン広告市場規模は249億円と推計。また、2012年のスマートフォン広告市場規模は856億円と前年比で343.8と増加し、従来、PCやフィーチャーフォン向けサービスを提供していた事業者が、スマートフォンでのサービス展開を本格化し、スマートフォン上でのプロモーション需要が急速に拡大したという。 2012年の商品別広告市場規模は、リスティング広が534億円(前年比395.6%)と大幅に拡大。主にEC、

.book、.author、.readといった幾つかの新トップレベルドメイン名の取得に動くAmazonだが、業界は反発を強めている。 AmazonはICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）に「.book」「.author」「.read」といった幾つかの新トップレベルドメイン名（gTLD）を申請している。これらの新ドメイン名は4月に導入予定で、標準的な.com、.netに取って代わるものだ。本に関連した新ドメイン名を支配しようとするAmazonの計画は米作家団体のThe Authors Guildや米国の出版社団体The Association of American Publishersの怒りを買っている。 ICANNあての書簡の中で、小説家でありThe Authors Guildのスコット・トゥロー氏は「.boo

スマホ向けのクラウドメールサービス「ドコモメール」の開始が「品質強化」のために延期された。提供時期は未定。 NTTドコモは3月15日、スマートフォン向けメールサービス「ドコモメール」の提供を延期すると発表した。理由はサービス品質のさらなる強化を行うためで、提供時期は未定。決まり次第改めて案内するという。 ドコモメールは現在提供されている「spモードメール」を刷新するサービスで、クラウド化やマルチデバイスへの対応が予定されている。2012年10月の発表時点では2013年1月開始予定とされていたが、後に3月開始と告知されていた。 関連記事 キャリアメールのマルチデバイス対応も：NTTドコモに聞く、spモードメールとアドレス帳を「クラウド」にする理由 ドコモは、スマホ向けメールサービスの「spモードメール」をクラウド対応にリニューアルすると発表した。またアドレス帳のクラウド化も進めている。その狙

セキュリティ企業のSecuniaは、2012年に発覚したソフトウェアの脆弱性に関する報告書を発表した。企業のITインフラにとっても個人のPCにとっても、Microsoft以外のソフトウェアの脆弱性が最大の脅威になったと警鐘を鳴らしている。 今回の報告書では特に、普及度が高いプログラム上位50種類に注目した。この50種類について2012年に発覚した脆弱性は1100件に上り、うち86％がMicrosoft以外のプログラムの脆弱性だったという。 この結果についてSecuniaは、「Microsoft以外のプログラムが最大の脅威になっていると結論付けて差し支えないだろう。Microsoftが配布している自動セキュリティアップデートは、コンピュータを脅かす脆弱性のうち、わずか8.5％を占めるにすぎない」と指摘する。 実際に、OracleのJava、AdobeのFlash PlayerやAdobe R

「LINEでスタンプ押すとLINEの会社に3円はいるらしい」というデマがTwitterで出回り、運営元が「そのような事実はない」と否定する騒ぎがあった。 「LINEでスタンプ押すとLINEの会社に3円はいるらしいよ笑　LINEボロ儲けぢゃん」――こんなツイートが3月17日ごろに出回り、LINEを運営するNHN Japanが「そのような事実はない」と否定する騒ぎがあった。 デマは10代のユーザーを中心に広まったようで、NHN JapanのLINE公式Twitterが18日、「LINEのトークでスタンプを送信すると1回3円かかる、または、弊社が3円儲かるという情報が出回っていますが、そのような事実はありません。無料でご利用頂けます」と、誤解をただすツイートを行った。 3月14日ごろには「LINEが5月31日に廃止になる」というデマが、昨年12月にはLINEが有料化するデマが広がるなど、LINE

米Microsoftは3月16日（現地時間）、Xbox 360用コントローラー「Kinect」をWindowsで使えるようにするソフトウェア開発キット（SDK）「Kinect for Windows SDK」の最新版（バージョン1.7）を18日に公開すると発表した。 このアップデートで、人や物体をスキャンし、リアルタイムで3Dレンダリングする機能「Kinect Fusion」を追加した。Kinectのセンサーによる複数のスナップショットを合成して“正確で完全な”3Dモデルを構築できるという。