今回のことば 「後出しじゃんけんにもほどがあると言われるが、それならば、そのメリットを最大限に生かしたい。相手がチョキを出せば、こちらはきっちりグーを出す」 （日本マイクロソフト・樋口泰行社長） 日本マイクロソフトは、2013年3月15日から、マイクロソフトブランドのタブレットPC「Surface RT」を発売する。 3月1日に行われた会見の席上で、樋口泰行社長は、「後出しじゃんけんと言われるが、そのメリットは最大限に生かしたい」と発言。自虐的に語ってみせた。 さらに土日をまたいで、3月4日には、富士ソフトがWindows 8版「moreNOTE（モアノート）」の発売にあわせて開催したmoreNOTE活用セミナーで、「Windows 8とクラウドが変える企業ITと新しい働き方」をテーマに基調講演に樋口社長が登場。改めて、冒頭のようにコメントした。 Surface RTは、ARM版のWind

Firefox web browser - Faster, more secure & customizable IAB (Interactive Advertising Bureau)は3月12日(米国時間)、4月にリリースが予定されているFirefox 22において、広告クッキーのブロックがデフォルトになることを指摘し、この変更は米国の中小企業および顧客にとって好ましくないことだと非難する声明を発表した。 Mozillaは来月リリースするFirefox 22から、広告ブロックの設定をデフォルトで有効にする計画でいる。大半のユーザはこの変更に肯定的のようだが、IABはその変更によって米国の中小企業、特に中小のデジタル出版企業がダメージを受けると指摘している。中小企業は大企業のように広報や営業に予算を割くことができず、広告クッキーを使った宣伝が有効な方法として機能している。この機能をデフォ

ジャストシステムは3月14日、モバイル&ソーシャルメディアの利用動向に関する調査結果を発表した。調査は同社のセルフ型アンケートサービス「Fastask(ファストアスク)」を利用して2月28日に実施されたもので、15～69歳の合計1100名が対象となっている。 発表によると、タブレットPCの購入を検討している人に7インチタブレットの機種ごとの購入意向を尋ねた質問では、「iPad mini」の購入意向が最も高く、前月の57.2%から61.7%に上昇した。 このほか、「GALAXY Tab 7.7」が30.4%から31.4%、「Nexus 7」が24.0%から30.3%、「Kindle Fire HD」が28.4%から30.0%、「AQUOS PAD」が28.1%から29.5%と、iPad mini以外の機種もすべて前月より購入意向が高くなっており、7インチタブレットへの関心が強まっていることが

動画配信サービスを運営する米Huluは3月14日(現地時間)、同社 CEOのジェイソン・カイラー(Jason Kilar)氏が同社を退職することにあわせ、後任にアンディ・フォーセル(Andy Forssell)氏が就くと発表した。 アンディ・フォーセル(Andy Forssell)氏は、CEO代行として就く。

日本マイクロソフトは15日、「Surface RT」を販売を開始した。これにともない、「Surface RT」製品ページにCM動画やFAQなどの情報が追加され、リニューアルしている。 「Surface RT」はARM用OSのWindows RTを載せた10.6型タブレットで、AndroidやiOSと同じように、アプリストア(Windows ストア)から入手できるアプリで動作することが特徴。日本向けには32GBモデル(49,800円)、64GBモデル(57,800円)を用意する。プロセッサはクアッドコアのNVIDIA Tegra 3。 従来米国などで発売していたが、3月1日に国内投入が発表され、合わせて製品ページを公開。15日の発売に合わせて詳細を追加すると案内されていた。 製品ページでは、特徴やアクセサリ情報、CM動画やFAQなどが公開された。FAQでは主にアクセサリの用途が紹介され、「キ

個人や企業のビジネス利用を想定したサービス「CoreDrive」が提供開始。DropBoxのように「箱」ではなく、「コルクボードに貼る」イメージでファイル共有できるサービスだ。 株式会社ねこじゃらしは3月14日、ファイル共有サービス「CoreDrive」の提供を開始した。2013年内に20万ユーザーの獲得を目指す。 CoreDriveは、個人や会社のビジネスユースを想定したファイル共有サービス。Webブラウザ上にファイルをドラッグ＆ドロップするだけで共有用のURLが生成され、ファイルの受け渡しが行える。 イメージは「箱」ではなく「コルクボード」 「従来のファイル共有サービスは、ネット上の箱やフォルダに、ファイルを入れて共有する、というイメージだった。しかし、箱からファイルを『取り出す』のは煩わしい。（CoreDriveでは）箱から取り出すのではなく、みんなが見るところにファイルを『貼り付け

してるんは、ソニーの行動認識技術を活用したアプリだ。スマートフォン内のモーションセンサーにより「歩いている」「電車に乗っている」など自動車・電車・自転車・バスといった乗り物をはじめ、13種類の日常行動をリアルタイムで認識。日々の行動を記録するライフログとしての利用や、Twitterアカウントと連携させて友人へ自動発信・共有することもできる。 メニュー表示からの選択により「行動認識」のオン／オフ、公開／非公開を設定できる。「行動認識をオフ」「行動認識はオン・行動ログは非公開」「行動認識はオン・行動ログも公開」の3パターンから選べ、さらに行動ログの公開は曜日／時間帯ごとに4パターンに対応している。アプリを利用しているTwitterユーザー「してらー」を選んで「タウンビュー」に登録すると、ユーザーのアバターが実際の行動にもとづいて「タウンビュー」内を動き回るという。 対応環境は、iOS 5.0以

（このコンテンツは「McAfee Blog 」からの転載です。一部を変更しています。） マカフィーは、「2013年版 恋愛、人間関係、テクノロジーに関する調査」の結果を発表しました。この調査は2013年2月28日に実施し、20～39歳までの日本人男女を対象にオンラインで実施。有効回答は518件で、未婚は50.2％で、FacebookやLINEを使用していると回答したのは70％以上でした。 SNSの登場により、旅行の記録や写真の共有が手軽に行える一方で、情報を伝えたい、伝えたくない相手を線引きすることが難しく、管理に手間が生じてしまいます。カップルはパートナーとプライベートを共有している場合も多く、「別れた」後の管理をどうするか、悩んでいるケースも見受けられます。 ※米国版の調査結果はこちら。 プライベートコンテンツの送信や共有 日本でメールや写真、動画など個人に関わる情報共有で使われている

Google Readerの終了について、同サービスの元プロダクトマネージャーが理由を推測している。売り上げとコストの問題とは全く関係ないという。 「売り上げとコストの問題とは無関係だ」──米GoogleがRSSリーダー「Google Reader」を7月1日で終了すると発表したことについて、Google Readerの元プロダクトマネージャーが米Q＆AサイトのQuoraで理由を推測している。彼は、GoogleがGoogle+へ注力するために2011年秋に実施したGoogle Readerのリニューアルが影響したとみている。 「なぜGoogleはGoogle Readerを終了するのか」という質問に回答を寄せたのはブライアン・シー（Brian Shih）氏。起業を経て2007年9月から2011年7月までGoogleに勤務し、Google ReaderとGoogle Financeのプロダク

ヤフーが「Yahoo!ニュース 個人」などYahoo! JAPAN上のコンテンツを再編集した電子書籍の制作と発行を開始した。 ヤフーは3月15日、運営するYahoo! JAPAN上のコンテンツを再編集した電子書籍の制作および発行を手掛けていくことを発表した。第1弾として、3冊をまずは同社の電子書店「Yahoo!ブックストア」で、続いて複数の電子書店でも配信していく。 今回第1段として配信されるのは、「Yahoo!ニュース 個人」から経済コラムニスト小笠原誠治氏のコラム集『それでもアベノミクスがダメな理由』（350円）、Yahoo! JAPANトップページの人気枠「みんなのアンテナ」で紹介している「Yahoo!知恵袋」の恋愛相談投稿コンテンツ『水曜恋愛劇場』、「Yahoo!ブログ」で活動する岩手・三陸鉄道ファンのコンテンツや現地の写真などを再編集した『今こそ見ておきたい三陸鉄道』（300円）

迷惑な広告を遮断できるアプリに対して、Googleが規約違反を理由に相次いで削除を通告しているという。 米Googleのアプリ配信サービス「Google Play」から、迷惑な広告を遮断できるアプリが相次いで削除されているという。英Sophosなどのセキュリティ企業もこの動きに対して懸念を示している。 Sophosは3月14日のブログで、Google Playで人気のあった広告遮断プログラム多数に対して、Googleが削除を通告していると伝えた。 そうしたアプリの1つ「Ad Blocker」の作者は3月13日、「Googleから通知が来た。Ad BlockerはPlay Storeから削除されたようだ」とツイートした。Googleの通知は削除の理由として規約違反を挙げ、「このアプリが他のサービスや製品に許可なく干渉していると判断した」と記載されていたという。 ユーザーが迷惑と感じた広告配信